当ウェブサイトをご愛読頂いている皆さまのなかには、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者である鈴置高史氏の論考を楽しみにされている方も多いでしょう。非常に嬉しいことに、『デイリー新潮』に２回目の鈴置論考が掲載されています。しかも、今回の記事は文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」という、なにやら非常に不穏当なタイトルの記事です。鈴置説を知らない方がタイトルだけを見ると、「トンデモ言説の一種ではないか？」と思ってしまうかもしれませんが、パズルのピースを集めていくと意外な絵が出来上がるように、今回の論説もきわめて説得力が高く、かつ、読んでいて不安な気持ちになってしまうものです。
目次
2019/02/13 09:00追記
「カオル」様からのご指摘により、タイトルに誤植がありましたので修正しております。
- （誤）鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符号とは？
- （正）鈴置氏「韓国のベネズエラ化」 ベネズエラと韓国の符合とは？
いちど公表した記事のタイトルを修正するのは異例ですが、誤植としてはあまりにもお粗末であり、恥を忍んで誤植を修正したいと思います。読者の皆さま、ご迷惑をおかけして申し訳ございませんでした。また、「カオル」様、ご指摘を頂き、大変ありがとうございました。
デイリー新潮が面白い！
最近、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、『デイリー新潮』というウェブサイトのことをよく取り上げているような気がします。
今月だけでも、日本経済新聞社元編集委員にして日本を代表する韓国観察者の鈴置高史氏の秀逸な論考（『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』参照）や、某有名人によるトンチンカンな論説（『この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人』参照）を取り上げています。
2019/02/01 15:00 『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』
2019/02/07 12:45 『この期に及んで「歴史に謙虚になれ」と主張する有名人』
要するに、デイリー新潮とは、少なくとも私の目から見て、納得できる論考とそうでない論考が混在する雑多なサイトであり、その意味では旧『日経ビジネスオンライン』が他社のウェブサイトに名前を変えて復活したような気がして、面白いのです。
やはり、私個人的には「自分にとって賛同できる論説のみが掲載されたウェブサイト」ではなく、「賛同できない論説も含めて雑多な議論が掲載されているウェブサイト」の方が好きです。日経ビジネスが面白くなくなってしまった（失礼！）分、今後はこちらの『デイリー新潮』を訪れることが増えてくると思います。
ベネズエラと経済崩壊
「韓国のベネズエラ化」、新手のトンデモ説か？
それはともかくとして、こんな論考が、デイリー新潮に掲載されています。
文在寅で進む韓国の「ベネズエラ化」、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”（2019年2月12日付 デイリー新潮より）
「韓国のベネズエラ化」！
執筆者は鈴置氏ですので、ある意味安心感があるのですが、それを知らないでタイトルだけを見てしまうと、明らかにトンデモ言説か何かに見えてしまいます。
韓国といえば、ＯＥＣＤ加盟国でもありますし、ＧＤＰでは世界20位にランクインする経済大国です。しかもＧ２０構成国でもあり、また、半導体やスマートフォンなどの市場では、それこそ全世界を席巻しています。
かたや南米・ベネズエラは、経済が崩壊し、国民の多くが貧窮し、食べるモノにも事欠いているほどの状態にあります。最新統計によれば、ＧＤＰ成長率はマイナス20％にも達しており、2018年を通じたインフレ率は137万％にも達する、といった報道すらあるほどです。
ベネズエラの18年インフレ率、137万％に達する見通し－ＩＭＦ（2018年10月9日 11:36 JST付 Bloombergより）
韓国がベネズエラのように経済崩壊状態に陥ってしまうとは、いったい何という極論なのでしょうか？それに、万が一、そんなことになってしまえば、日本にも経済難民がどっと押し寄せてくるかもしれません。いくらなんでも、これは「とんでもない言説」に見えてしまいます。
石油依存のベネズエラ経済
結論からいえば、これを「トンデモ言説」と呼ぶ人は、是非、直接記事を読んでみて欲しい、と言いたいと思います。調べれば調べるほど説得力のある説ですし、私自身も韓国をベネズエラに例えるという視点は、まさに「目からウロコ」でした。
現在のベネズエラ経済の惨状は酷いですが、確かに同国は産油国でもあり、言論の自由もある、南米のなかでは経済も社会も安定している国でした。経済の困窮と社会不安が生じたのは、チャベス政権とその後任のマドゥーロ政権の施政が原因です。
ここでは、少し長いのですが、外務省のホームページからベネズエラ経済の概要を確認してみましょう。
まず、ベネズエラは天然資源に非常に恵まれた国だ、ということです。
べネズエラは、世界有数の石油産出国であり、同国経済は、石油収入に大きく依存している。原油の確認埋蔵量は、オリノコ川北岸の超重質油（オリノコタール）も含め、3009億バレル（2017年、BP統計）と世界第1位を誇り、生産量（日量）では、ブラジル、メキシコに次いで中南米第3位（2017年、BP統計）の原油生産国である。さらに、天然ガスの確認埋蔵量は5.7兆立方メートル（2017年、BP統計）と世界第8位で、この他にも、鉄鉱石、ボーキサイト、金、ダイヤモンド等を豊富に産出する。（※外務省ＨＰより）
ところが、チャベス政権成立以降は、経済が迷走を始めます。
チャベス大統領は、2001年11月以降、炭化水素法、土地及び農村開発法など、国家経済の根幹に関わる49の法律を制定して改革を推し進めた。これに対し、民間部門は強硬に反対し、2001年12月の12時間ゼネスト、2002年4月の政変（クーデター騒ぎ）、同年12月のチャベス大統領の罷免を求めた2か月に及ぶ大規模ゼネスト等が相次いで発生。その結果、2002年の経済実績は大幅に悪化した。その後は、石油価格の高騰に後押しされる形で、経済成長を遂げたものの、2008年後半からは、国際原油価格の急落や国際経済危機の影響を受けた。2014年に再び原油価格が急落し、経済が苦境に陥っている。（※外務省ＨＰより）
直近の経済成長率は大幅なマイナス
実際、ベネズエラの名目ＧＤＰ（ドル建て）と経済成長率（前年比）を見ると、2000年代には経済成長率が「二桁のマイナス成長」となったり、「二桁のプラス成長」となったり、と、安定しません。
ベネズエラのＧＤＰと前年比成長率（2000～2009年）
- 2000年：1,171億ドル（19.57%）
- 2001年：1,229億ドル（4.92%）
- 2002年：929億ドル（-24.43%）
- 2003年：835億ドル（-10.08%）
- 2004年：1,125億ドル（34.63%）
- 2005年：1,455億ドル（29.40%）
- 2006年：1,835億ドル（26.09%）
- 2007年：2,304億ドル（25.55%）
- 2008年：3,156億ドル（37.00%）
- 2009年：3,294億ドル（4.38%）
（【出所】国連『国民経済計算データベース』より著者作成）
また、2010年代に入ると、明らかにマイナス成長となる年が増えて来ました。
ベネズエラのＧＤＰと前年比成長率（2010～2017年）
- 2010年：3,938億ドル（19.55%）
- 2011年：3,165億ドル（-19.63%）
- 2012年：3,813億ドル（20.48%）
- 2013年：3,713億ドル（-2.61%）
- 2014年：3,633億ドル（-2.17%）
- 2015年：3,444億ドル（-5.20%）
- 2016年：2,914億ドル（-15.39%）
- 2017年：2,551億ドル（-12.45%）
（【出所】国連『国民経済計算データベース』より著者作成）
この経済成長率を眺めると、先ほどの外務省のホームページにあった「原油価格高騰に後押しされる形で経済成長を遂げたが、原油価格が低迷すれば経済成長率が落ち込む」という記載と整合しています。
一方で、アフリカのジンバブエなどでも見られた「国有化による経済崩壊」が、ベネズエラでも発生しています。
2006年1月、チャべス大統領が、「オリノコベルト超重質油プロジェクトを国家の財産とすべき」と発言し、具体的には、同プロジェクトに進出する各合弁企業におけるベネズエラ国営石油公社（PDVSA）の出資比率を60％以上に引き上げる大統領令を公布した。また、2008年3月、セメント産業、同年4月、鉄鋼会社の「国有化」（共にベネズエラ政府を60％以上の筆頭株主とする合併会社に移行）を発表し、さらに、2009年5月、石油関係事業の接収を可能にする法律の制定や製鉄関連企業の「国有化」を発表した。（※外務省ＨＰより）
各種産業に対するこうした強引な国有化を受けて、同国からは資本流出が見られ、生活必需品などを輸入に頼っているという産業構造もあり、同国ではインフレ率が急騰。消費者物価指数（ＣＰＩ）は2010年を100とすると、2016年には2740（つまり27.4倍）に上昇しています。
ベネズエラのＣＰＩ（2010年を100とする）
- 2010年：100
- 2011年：126
- 2012年：153
- 2013年：215
- 2014年：348
- 2015年：772
- 2016年：2,740
（【出所】国際通貨基金『国際金融統計』より著者作成）
まさに国民生活は破綻状態になったのです。
結局は「反米」
米国が経済制裁、そして二重政府状態
こうしたなか、ベネズエラといえば、先月末に米国財務省が同国の原油産業に対する経済制裁を発動しました。
U.S. Imposes Sanctions on Venezuela’s Oil Industry（米国時間2019/01/28(月) 19:28付＝日本時間2019/01/29(火) 09:28付 ＷＳＪより）
米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道によれば、米国は同国の国営石油会社のペトロレオス・デ・ベネズエラに対し、米国への石油の輸出を禁止するとともに、同社の在米資産を凍結することを決定したとされています。
ＷＳＪによると、この経済制裁措置の狙いは、マドゥーロ政権の反対派で野党指導者のフアン・グアイド国会議長を支援することも含まれているとのことです。グアイド氏は現在、「暫定大統領に就任した」と宣言していて、マドゥーロ政権と対立している状況にあります。
いずれにせよ、経済が混乱している中で石油輸出が滞れば、ただでさえ困窮する国民生活がさらに大きな打撃を受けることも予想されます。
すなわち、前世紀はたしかに「安定した政権」が存在していたかもしれませんが、現在のベネズエラは到底、「安定」とはほど遠く、政治的にも経済的にも大混乱に陥っているのです。
不気味な予言
以上を踏まえて、結論を申し上げるならば、世界史を眺める限り、最貧国がいきなり富豪国となることもありますし、また、どんな安定した国であっても、永遠に安定と繁栄を享受し続けることはできない、ということです。
冷静に考えてみれば、何度も国債のデフォルトを発生させている南米の大国・アルゼンチンにしたって、第二次世界大戦前は世界の富裕国の１つでした。また、現在は豊かな中東の産油国にしたって、石油が資源として注目される前は荒涼たる砂漠地帯だったはずです。
今回の鈴置説では、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権の施策をチャベス政権のそれと重ね合わせ、たとえば
「チャベス政権は社会主義的な路線を採用し、米国資本の石油会社を含め大企業を国有化した。文在寅政権も財閥の大株主である国民年金基金を通じ、経営への介入を始めた。／2月1日、同基金は大韓航空を傘下に持つ韓進KALに対し、「背任・横領罪で禁固刑を受けた人の役員就任禁止」を求めた。」
などと指摘します。
確かにこれは、恐ろしい指摘です。チャベス政権にも文在寅政権にも、経済政策運営には、一種の「統制経済」の思想が垣間見えるからです。そして、その根底にあるのは「反米」であり、「アメリカこそが諸悪の根源」という、他者に責任を転嫁する姿勢です。
鈴置説を眺めていていつも恐ろしいと感じるのは、この「パズルのピースを集めて来て、現在、この国で何が起きているのかを示そうとする」という姿勢であり、しかも、鈴置説は多くの場合、嫌な形で的中しているのです。
文在寅政権崩壊のリスク
そういえば、文在寅政権は韓国経済が低調であるにも関わらず、強引な最低賃金引き上げに踏み切っています（『雇用政策の失敗は経済の自殺：民間経済潰す韓国の最低賃金』参照）。こうした誤った経済政策も、もしかしたら経済を破壊するための「確信犯」的な行為なのかもしれません。
私自身、文在寅政権の真の狙いは「大韓民国」を北朝鮮に献上することにあると考えています。奇妙な言い方をすれば、韓国の経済をわざと疲弊させることで、韓国国民の生活水準を少しでも北朝鮮のそれに近付ける狙いがあるのだとすれば、彼の行動にも合理性が認められるのです。
もちろん、私のこの見解には、確たる証拠はありません。単に、「文在寅氏の行動を見る限り、そうとでも考えなければ説明がつかない」というだけの話です。ただ、文在寅氏が「北朝鮮との赤化統一」を最優先の政策目標にしているという私の見解が正しかったとしても、それは一筋縄ではいきません。
私はむしろ、『文在寅政権の「空中分解」は日本にとって、むしろリスクだ』などでも申し上げたとおり、今後、文在寅政権が崩壊の危機に瀕することの方が大きなリスクだと考えています。
まことに僭越ながら、私はデイリー新潮の鈴置説を読み、こうした「文在寅政権崩壊と大混乱の可能性」という私自身の考え方も、あながちピント外れではないのではないか、と勝手に考えた次第です。
反米、反自由主義的な共通点を持った指導者が何をしでかすか。
もし文在寅政権が崩壊せず、任期を全うした場合には、「自由と民主主義を愛する大韓民国」が消滅し、北朝鮮との赤化連邦政府が出来上がる可能性が、さらに高まるでしょう。
しかし、文在寅政権が惨めに崩壊し、「親米派」が後任大統領に就任したとしても、韓国が「自由と民主主義の陣営」にすんなり戻ってくるかと言えば、そこは大いに疑問です。むしろ、「親米かつ反日派」が、ますます巧妙に反日政策を繰り広げて来る可能性に警戒が必要です。
その意味で、朝鮮半島情勢はますます困った展開になってきたというのが、私にとっての率直な感想なのです。
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1 2 次へ »更新ありがとうございます。
文大統領は他国との関係は対日本は敵視政策、米国とは離間工作。というか、この二国はどうでもいい素ぶり。中国とは望まずとも支配者と属国の関係で、また北朝鮮とは高麗統一を脇目も振らず邁進中です。
国内の若年層雇用環境はメチャクチャ、で最低給与のみ引き上げ、公務員増やす、財閥企業のチカラを削ぐ。こんな硬直した政策は見た事ありません。
文は国内の経済を、北の水準に下げようとしているのではないか、とさえ思う。南北の経済格差が少なければ、統一時の混乱が少ないから。
で、経済的裏付けは日本から戦後賠償金を踏んだくると（市民拉致しておいてダレが出すか）。ココまでが金カリアゲの考える文利用で、あとはポイッ（笑）。『彼は統一誕生の烈士であるが、不幸な事故に遭った』で幕引きか（笑）。
韓国がベネズエラのように、マドゥーロとグアイド氏の如く政権を二分する事態になるかと聞かれれば、甚だ疑問です。何故か？文を倒して新政権樹立を！という動きが保守派にも軍部にも伝わり漏れて来ないからです。
そこまで、国家の一大事、このままでは沈没する、と救国に動くヒトは見当たらず、『米国よ、見捨てないでくれ』か『北朝鮮、統一を急ごう。核保持して大国の仲間入りだ』が関の山かと存じます。
でも、文はあと3年間は持たない。政権は崩壊しまた周辺大国の使い道の良い時だけ利用される。南北は結局分断したままか、統一後、中国の属国になるのではないでしょうか。
めがねのおやじ様 おはようございます。
＞韓国がベネズエラのように、マドゥーロとグアイド氏の如く政権を二分する事態になるかと聞かれれば、甚だ疑問です。
私も、韓国にはベネズエラのように憂国の士が登場する可能性は低いと思います。母国の為に戦うより、難民して自分の保身だけを考える人たちですから。
あの国の内政に巻き込まれるのはまっぴらですが、文在寅政権が描いている南北赤化統一は、周囲の国々、特に日本にはとても危険な存在になります。
アメリカが在韓米軍の駐留で、あの国の赤化を辛うじて留めていますが、しんどいでしょうね。韓国国内には自国の赤化を止める努力がありませんから。
さて、赤化、赤化といっていますが、韓国を呑み込もうとしている北朝鮮は厳密には、社会主義国家ではありません。君主制国家です。つまり、統一後の半島国家は、社会主義国家でも民主主義国家でもありません。どちらの陣営にも属さない制御不能の国家になります。
自分の意のままにならないと暴発する危険な国家になります（これは、民族性でもありますが）。そして、最初のターゲットはおそらく日本でしょう。
日本としては、その様な凶悪な国家と対峙するための防衛が急務でしょう。そして、非常に困難なことですが、アメリカと一緒に北朝鮮の非核化に努力することです。（統一後の危険を少しでも減らすために）
ちょっと待てよ。Ｗｅｂ主さんの言いたいところは、韓国もベネズエラも大統領のとんちんかんな経済政策で経済が悪化する。かな？失礼いたしました。
もし、国家破綻したとして、債権国に、ベネズエラは、石油を物納できますが、韓国は国土を切売りするしかないですね。
IMFは、もう一度助けてくれるんでしょうか？
世界中に慰安婦が強制連行されるかと思います。
おまえら夷狄が卑劣にも助けなかったから外貨を出稼ぎに行く。
助けなかったせいだから強制である。そう思う。だから強制連行なのだ。
おばあさんも泣いている。強制連行されたから。
謝れ。
この傷はいちばん偉い権威のあるやつが謝れば多少は癒やされないとも言えない。当面は。
謝る気持ちがあるなら誠意を見せろ。誠意とはゼニのことだぞ。
いくら払っても元金は永遠に減らないけどな。おばあさんの子孫が泣いているからね。
という理論展開ですな。
正気を疑われないのであればそんなこと言ってみたい。
いっそのこと国家を挙げて世界に管理売春を展開してくれれば、慰安婦とは実際に何であったのか世界に知らしめることができるのでは。
マトモな国が、他国のそんなヤクザ活動を許すとも思えませんが。
なんだろうね。北も南も国の体裁をした暴力団と考えると何かと合点がいってしまう。
構成員は絶対服従のうえに、南なんかそれなりのフロント企業も建ててるし。
やはり近い将来に向けて入国規制を真剣に考えるべきなのかもしれませんね。
IMF内には韓国人が居る様です。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が２８日、
国際通貨基金（ＩＭＦ）の李昌ヨン（イ・チャンヨン）アジア太平洋担当局長と経済の見通しについて議論した。
https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12436721222.html
しかし、日米が同意するとも思えません。
現状の韓国情勢ですと、隣にシリア状態の国家になる可能性が高そうです。
シリア以上に中露共に国境を接してますし。
韓国のベネズエラ化に関しては
https://ameblo.jp/yukibakda/entry-12438666291.html
韓国は「崩壊寸前」、なぜそこまで追い込まれたのか
ベネズエラは「崩壊寸前」、なぜそこまで追い込まれたのか
https://forbesjapan.com/articles/detail/25353#
ベネズエラを韓国に置き換えたブログが有ります。
リンク先の記事にあったL/Cの撤廃なんですが、よく新宿会計士氏も取り上げますが、元ネタはなんなんでしょうか。
自分で調べた限りでは、
https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181106/soc1811060001-s2.html
>貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。
>韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。
日韓貿易で日本側の保証システムに依存しているという話が、
https://biz-journal.jp/2018/10/post_25327_2.html
>国策銀行といえる韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営は火の車となっており、輸出に伴う信用状の発行などは日本の銀行の信用枠で成立している状態だ。
>仮にこの信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に対して大きな制限がかかることになり、貿易依存度が高い韓国経済は急激に悪化する可能性がある。
やや拡大解釈されている気がある様に思われます。この後に、
>金融庁が韓国関連の債券や保証に対する評価のリスク係数を引き上げるだけで、韓国の債券やウォンが暴落する可能性があるのだ。
と続いていますが、本来別項目の事象ですよね。
ネットで確認出来た範囲では、Zakzak記事より前に
https://biz--journal-jp.cdn.ampproject.org/c/s/biz-journal.jp/i/amp/2016/10/post_17045_2.html?usqp=mq331AQECAEoAQ%3D%3D
韓国輸銀の不良債権とみずほ救済(2016年10月)からの
https://mobile.twitter.com/daitojimari/status/950861872596631552
輸銀の信用状は日本が支えてる→合意破棄時のカウンターに使えない？(2018年1月)
という渡邊氏の一貫した流れがある……っぽいです。寧ろZakzak記事の方が、渡邊説を穏当に言い換えてるのかと。
あと金融庁評価のリスク係数引き上げ云々の話ですが、よく解りません。
L/C引受のリスクは恐らく貿易保険の保険料率に反映される(銀行がL/C買取を拒否した場合、貿易保険が支払うため)と思うのですが、どうも保険料率設定のための国別カテゴリー分けは金融庁ではなくOECDが決めてる？
https://www.nexi.go.jp/cover/categorytable
いつも楽しみに拝読しております。
難民が出るようになると、韓国海軍がそれを封鎖できるかが気になります。
先のレーザー照射の件ですら、我が国のEEZまでやってくるのですから、漁船は安心して操業できないのではと心配です。
朝鮮戦争であったように、自国民を虐殺することも厭わなかったことをみると、さらに不安です。
「符号」は「符合」か？
単なる誤変換かも知れませんが、記事の表題につき、敢えてコメントします。
失礼の段、平にご容赦ください。他に指摘がないようなのて。
カオル 様
ご指摘を賜り大変ありがとうございます。
私が１人で執筆しているため、どうしてもこの手の誤植が相次いでしまいます。
ご忌憚なきご指摘を頂けるのは本当に助かります。
引き続き当ウェブサイトのご愛読並びにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
会計士様も含めて経済に携わる方々は「日韓経済のパイ」に固執し過ぎではありませんか？
確かに日韓経済交流が断絶すれば一時的には日本も痛みを被りますが、中期的に見れば東南アジアその他の国で大体は効きます。
長期的に見れば北や中国に吸収される（かもしれない）韓国を叩いておくことは決してマイナスにはなりません。
経済面での目先の損失にばかり目を取られていると、今までのように韓国に足下を見られることにもなりかねません。
現在は日韓の我慢比べなのですから、譲歩は最悪の手と考えるべきです。
額賀氏がこっそりと韓国に行っているようですが、この期に及んでケチな利権がまだ大事なんでしょうか？
全く同意です。 日本で現代車のシェアが０であっても誰も不自由してないので、Korea Freeで日本を含む他国の自動車メーカーの業績が上がり、電子部品メーカーも潤うだけです。 防波堤が役割を放棄したら、じゃまなだけなので、平に均すのが合理的です。 セットで主な外貨獲得手段が売春と銅像作りの最貧国になっていただくだけです。
電子部品業界では有機パネルは液晶で代替できますし、NANDもなんどかなるかもしれませんが、残念ながら、DRAMでは困ることになります。
現在、サムスンとSKハイニクスだけで、DRAMシェア7割近い値で、これが一気になるなるとサプライチェーンは崩壊する上に、装置産業であるDRAM製造は短期間で代替できるものではありません。
こんな事態に我慢できない中国はDRAMの内製化を進めていますが、まだまだです。
日本はエルピーダを見放して完全に死亡し、原料や製造装置の販売に特化しておこぼれをもらっている状態です。
不都合な真実ってヤツですな。
DRAMでは困ることになります。
原料や製造装置が有ります。
サムスンとSKハイニクスで核心の技術者は日本人です。
資金面のみで経営に口を出さなければ、日本は再び半導体は取り戻せるですが。
直ぐに韓国を潰す訳には行かない。
徐々ににならば、台湾や他の国でも置き換わるでしょうし、
文在寅政権が続けば、サムスンとSKハイニクスも企業として、
生き残る為に、韓国以外に生産拠点を移動するでしょうし。
政府政策としてはごもっともなご意見ですし、私もさっさと韓国に見切りをつければいいのにと思っていますが、個々の民間企業にとっては目先の利益だけが全てです。「哨戒機FCレーダー照射など我が社と何の関係もない」「天皇侮辱発言と我が社には何の関係もない」「元徴用工裁判では我が社は訴訟対象になっていない」となれば、いつまでも韓国にこだわるでしょう。
明確な証拠がないので強くは主張していませんが、私はサイト主様がおっしゃる「政府は時間稼ぎをしている」という温情は当該企業に伝わらず、無駄に終わると思っています。
それでも時間を稼ぐ意味があるとしたら、国民に日本政府に怒りを貯めさせ、改憲の弾みに利用できるよう誘導することでしょうか。これも結構トリッキーで難しいと思いますけどね。
策を弄するより、行政府の判断でできる対韓措置を実行していけばいいのに、と思います。
韓国と言う国は、アメリカと日本による延命処置やドーピングによって生かされてきた国です。アメリカからの「強い要請」があったとはいえ日本は嫌々そうしたわけではなく、併合時代からの「韓国愛」によってそうしてきた部分が少なからずあります。
見方を変えれば、日本は韓国にいろいろな意味で「投資」してきたわけです。核心的知見や技術の剽窃・窃盗・模倣等に対して呆れるほど寛容だったのも、総体的に見れば「投資感覚」があったからだともいえます。情けは人のためならずという気持ちもあったでしょう。
韓国はそういった日本人の「報恩感覚」をことごとく嘲弄してきました。
たしかに腹が立ちますし断交したくも制裁したくもなりますが、「投資」はしっかりと「回収」しなければなりません。(念のために、カギカッコは留保としてつけています。文字通りではありません。)
またもう一点重要なことは、日本は民主主義国で、こういった「対韓投資」は心理面も含めて、個々の企業や個人ごとにグラデーションがあるということです。自由裁量です。それを国が押しなべて左右することはできません。
そんなわけで、私としては日本はもっとクールになるべきだと考えています。
日本が熱くなって怒るほどアチラは溜飲を下げますし、彼らは自分が不利益をこうむってでも相手を叩くことに快感を得る習性です。文在寅はネタだけ投げてあとは勝手にどうぞというスタンスです。陰謀なのか無能なのかはわかりませんが、日本が過激に動いても得るものは多くありません。
韓国に制裁するために、何もわざわざ身を削る必要はない。嘘や不正には断固と抗議・報復する一方で、全般的な国交や経済面では言質を与えない程度にのらりくらりと対応する。(ちなみに、レーダ照射問題では私は全情報を出して叩くべきだったと思っています。)
もちろん、これは難しいことかもしれません。
韓国からの旅行者は制限せず就労だけ制限する──などというのは、そんなに難しいとは思えないんですが、まあ、国が制御しなくても各企業はそれなりに対応している(来ても不採用にするなど)と信じたいところです。(ムリかな。)
なんか変な位置に投稿してしまいました。
これは阿野煮鱒さんへの反論と言うような意味合いのコメントではありません。
>>文在寅政権が惨めに崩壊し、「親米派」が後任大統領に就任した・・・
此、何時ものパターンでアメリカ様の判断を仰ぐ日本と言う事なのでしょう、慰安婦合意の様な国民認識とはかけ離れた行動を取らざるを得ない状況に何時も日本は置かされているのです。
結局外から見れば韓国に振り回されてる日本、内ではアメリカの要請だから仕方が無いと言う分裂構図すね。
指示待ちの日本は思考停止に陥って居るのでは無いでしょうか、細かな対処療法の得意な国では内部矛盾に拍車が掛かって結構日本も危険水域に掛かっているのではとモヤモヤしてます。
これ程極東情勢が不安定なときに、安全保障の根幹を他国に握られているのは致命的ですね。軍事力を背景に持たない外交力など何の意味もありません。憲法九条信者の言う「話し合って解決を」など戯言です。散々話し合ってきた現状がこれですから。
国民の多くは平和ボケした思考停止かもしれませんが、私は現在の政府首脳陣まで思考停止しているとは思いません。持てる手駒でできることが限られているため、動きが遅くて鈍くならざるを得ないと見ています。
国民が改憲を後押しすれば状況は改善します。米国に喧嘩を売る必要はありません。「自分のことは自分でできるよ」と言えるだけの自主防衛力を持つだけです。
阿野煮鱒様
現在の日本の不幸は、官邸以外に、日本の未来についてビジョンを描いている人がいないということです。官僚にも、財界にも、そういった人はいません。
裏返すと、この国難に、今の政権があることは、有難いことです。しかし、そこに安穏としているだけでは、彼らが思うように動けません。
この国難を避けるために行うことに、私たちも多少の痛み（経済的、防衛的）は覚悟するぐらいはできるはずです。
韓国とベネズエラの共通項は、「経済政策がダメ（トンチンカン）」なところでしょうか。
違いは「天然資源の有無」。
資源大国は、経済を天然資源に頼り切ってしまい、テクノロジーが発展しませんね。
資源のない韓国は、日本のテクノロジーを自由に盗める天然資源だと思い込んでしまい、これまたテクノロジーが発展しません。
権力が集中し過ぎる国で、政府が一国の経済を完全にコントロールできると勘違いしてしまうと、両国のようになってしまうのでしょうね。
今まで鈴置氏の記事は読んだことがありませんが、ブログ主さんが強く推されているので、今度読んでみますね。
民間企業の経営戦略としては徐々に韓国から手を引くことになるだろうよ。民間のビジネスはつまるところ良好な国家関係を前提にしているからだが、これだけ不測のリスクが台頭してきた韓国との提携、投資は早期に引き揚げないと、株主訴訟の対象になり得るからね。どなたか投資は回収せねばとおっしゃるかたがいたが、損切りする判断はとても大事なこと。これができずに他国企業に買収された企業は枚挙に暇がない。シャープがそうだ。韓国とのビジネスがストップしても代替がきくケースが多い。おそらく与党はPTを作って日韓経済交流ご止まった場合のシミュレーションをやっているさ。やらないわけがない。ここは極めてクールにやるところであり、東レが叩かれているのも市場の判断というところだよ。
＞まことに僭越ながら、私はデイリー新潮の鈴置説を読み、こうした「文在寅政権崩壊と大混乱の可能性」という私自身の考え方も、あながちピント外れではないのではないか、と勝手に考えた次第です。
いやいや、この点に関しては、まだ鈴置さんはそこに言及されていないため、新宿会計士さんのほうが、現時点での読みは深いですよ。その国民（民族）が将来どういう行動をとるか予測するときに、似た条件下でも、やはりその国民性（民族性）を無視して、同じ行動をとるとしてしまうのは、乱暴すぎますからね。
以前に、朝鮮人の見捨てられ不安・依存性について、指摘したことがありますが、逆に考えれば、今回のような予算増額の国民感情を逆なでする案件でも、在韓米軍撤退を指示するのは、50%ちょっとなのだと見るべきだと思います。
もう少し具体的にいうと、実際に在韓米軍撤退の合意がなされ、見捨てられ不安が極限に達するような状況下なら、在韓米軍撤退に賛成する韓国民は大きく過半数を割り込むことになると予想します。
そうなれば、当然、政権を倒す流れが出来上がり、暴動やクーデター、或いは混乱の結果、政権は倒される可能性が高いと見るのは、至極、尤もな見解だと思います。
それを文寅在政権が回避するためには、やはりどこかで離米ではなく、強烈な『反米キャンペーン』が必要になると感じます。
近い将来「悪夢のような文在寅政権」と騒ぐ事は無い？
文政権と民主党政権悪夢重なる