俳優・タレントの石田純一さんが昨日、『デイリー新潮』に「日韓相互不信」というテーマの論考（？）を寄稿されています。日米韓３ヵ国連携が大事だから、日本は韓国に対して「歴史に謙虚になる」という姿勢を示し、安倍総理は文在寅・韓国大統領と膝突き合わせて話し合え、という主張ですが、そもそも前提として法律を無視すれば争いに収拾がつかなくなるという事実を無視している時点で、「論考」と呼ぶ価値すらないお粗末な駄文です。ただ、こんな文章であっても、「逆から読む」ことで、安倍総理の真の狙いを浮き彫りにする効果くらいはあるのかもしれません。

ツッコミどころ満載の石田氏の論考

石田純一氏といえば、俳優・タレントとして有名ですが、私のような「政治経済評論」に従事する者からすれば、ときとしてツッコミどころがたくさんある文章を作成する人物でもあります。そんな石田純一氏が昨日、ある論考を『デイリー新潮』に寄稿しているようです。

日韓相互不信に言いたい。本当の“敵”はほかにいるでしょ！（石田純一）（2019年2月6日付　デイリー新潮より）

デイリー新潮といえば、奇しくも当ウェブサイトではほんの１週間前、『鈴置高史氏による『デイリー新潮』記事、日本国民は必読』で記事を紹介したばかりですが、こちらの石田氏の「論考」（？）の方は、残念ながら真逆の意味で紹介せざるを得ません。

いや、この記事には前提条件の認識間違いなども多く、とても「知的好奇心を刺激するような議論」に耐えられる代物でもないため、これを「論考」と呼ぶのもどうかと思うのですが、いちおう便宜上、本稿では「論考」と呼ぶことにします。

早速ですがこの「論考」、冒頭から間違っています。

「みなさんご存じのように、いま日本と韓国との関係が最悪だ。元徴用工訴訟判決やレーダー照射問題で、韓国は日本への強硬さを増し、それに対して日本も非難の応酬をしている。両国がひどい相互不信状態にあるのだ。」

「日韓が非難の応酬をしている結果、相互不信状態にある」のではありません。

「韓国が日本に対して一方的な不法行為を仕掛けて来ている結果、日本が韓国に対する信頼を失っている」のです。

石田さん、せっかく論考を寄稿するなら、もう少し事実関係を調べてみてはいかがですか？

一般論としては「日米韓連携が大事」

もっとも、石田氏の今回の寄稿がやっかいな点は、一見するともっともらしいことを主張している下りもあることです。

• 「日韓の相互不信は、日本も韓国もともに国力を弱めることになるだけで、三文の徳すら得られない。」
• 「現状のように、日韓それぞれがたがいの国力や影響力を弱め合っていれば、結果として中国を、または北朝鮮を利することにしかならない。」

この点は、事実でしょう。

日本が韓国と「安全保障面でも緊密に協力する」理由は、事実上の「日米韓三角同盟」を機能させる必要がある（と歴代日本政府が判断してきた）からであり、逆に言えば、1965年の日韓基本条約以来、日本が多大なコストを負担してまで韓国との関係を維持してきたのも、その一点にあります。

ということは、日韓関係を維持することで得られる便益がコストを上回っている限り、日本は韓国との関係を維持しなければなりませんし、とくに昨今は北朝鮮が日本人拉致事件の解決をあからさまに無視する一方、核武装への道を邁進していることは、非常に大きな脅威でもあります。

ただ、外交関係において「永遠の友好関係」というものは存在しません。

もし韓国が北朝鮮と共謀し、「核武装した統一朝鮮」を作り上げようとしているのならば、日本にとってはこれ以上ない脅威でもあります。その場合、日本はあらゆるコストを払ってでも、むしろ北朝鮮とともに韓国を叩き潰さなければならなくなるのです。

「韓国の本当の敵は日本なのか。日本の本当の敵は韓国なのか。そこを読み違えていると、何十年かしたら自由主義国家の日韓がともに中国の属国になっている、なんていう悪夢さえ、現実になりかねないのではないか。」

という下りについては、韓国に対しては余計なおせっかいです。韓国が勝手に自爆して中国や北朝鮮の属国になるのは自由ですが、この場合、「日本はむしろ韓国に巻き込まれないように、韓国と距離を置け」、という結論にしかならないと思います。私なら、次のように言い換えるでしょう。

「韓国が日本を敵だと読み間違えていると、韓国自身が北朝鮮か中国の属国になっている、という悪夢さえ、現実になりかねない。日本はむしろ、自国の独立と繁栄を守るためには韓国を切り捨てることも覚悟すべきである。」

と。

法律論を無視するな！

ところで、石田氏の主張を読んでいると、こんなくだりもあります。

「日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい。」

この「お互いが感情的に」という表現、どこかで聞いたことがありませんか？

そう、「韓日お互いに反省すべきところがある」、というのは、韓国の政治家やメディアなどから、それこそ毎週のように聞こえてくる主張とまったく同じです。

「日本は冷静だという見方もあるが、いま韓国に向けて法律論をぶつけるのは得策でないと思う。（中略）韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。（中略）そこを理解して話を進めないと、解決できるものもできなくなると思うのだ。」

まことに失礼ながら、「問題の解決」とは何を意味するのか、理解しているのでしょうか？

どんな社会でも、どんな人間関係においても、「お互いに言い分」があります。そして、各人、各家庭、各社、各国が「自分の言い分」だけを押し通そうとすれば、全世界が争いだらけになり、収拾がつかなくなります。だからこそ、「収拾を付けるための最も賢い智慧」こそが、「法律論」なのです。

逆にいえば、「法律」を無視した瞬間、国民感情を押さえつけることはできなくなります。それは韓国だけでなく、日本でも同じです。

もし「法律論をぶつけるべきでない」というのであれば、日本も日本国民の感情を前面に押し出す権利がある、ということになります。そして、「朝鮮併合期において、朝鮮半島に建設した莫大なインフラ、日本人が残していった莫大な資産の対価を今すぐ支払え」と要求しましょう。

そうなると、困るのは韓国の方でしょう？

もう１度、言います。

「法律論」は互いの感情を超えて「争いに収拾を付けるための最も賢い智慧」です。法律を守る側にこそ理があるのであって、法律を無視する側には、一切の理はありません。法律を破る者に対しては法律によって鉄槌が下されるべきなのです。

李洛淵首相の発言をそのまま繰り返す石田氏

さて、この石田氏のひたすらトンチンカンな日韓論、いったいだれがどう、入れ知恵したのでしょうか？

そのヒントが、次の下りです。

「日本も過去に対して、ある程度謙虚になる必要があると思う。しかし、韓国も未来に対して謙虚になるべきなのだ。」

あれ？

「日本は過去に謙虚に、韓国は未来に謙虚に」。この下り、どこかで読んだ覚えがありますね？そう思って調べてみると、確かにありました。これは、韓国の李洛淵（り・らくえん）首相が１月12日に発した言葉だそうです。

【グローバルアイ】「日本は過去の前で謙虚に、韓国は未来の前で謙虚に」李洛淵首相を応援する（2019年01月18日10時32分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）によると、李首相の発言は

「日本は過去の前で、韓国は未来の前で謙虚な態度をとるべきだ」

というものです。

つまり、石田氏の発言は、韓国の主張をそのまま繰り返しているだけの代物だ、ということです。

ちなみに、この李首相の発言も、本来ならば自分たち韓国の側こそが一方的に「不法行為」を仕掛けている側であるはずなのに、「韓日お互いに反省すべき点がある」として、日韓双方に等しく責任があるかのように主張する詭弁のたぐいです。

過去、現在、未来に対して謙虚さが足りない国は、韓国です。

韓国こそ、まずは自らの立場を真摯に振り返ることが必要であり、それができないようであれば、もう日本や米国の友人、いや、「自由民主主義同盟」の一員である資格などありません。

安倍総理の本当の狙いとは？

さて、石田氏の論考に戻りましょう。この論考、最後はこんな文章で締め括られています。

「本当は日米韓が一枚岩でなければ、北朝鮮とも中国とも対峙できないはずだ。ところが現実には、日本だけ蚊帳の外にいる。そんな状況を打開するために、安倍サン！文大統領としっかり話し合ってください！」

この短い文章に、色々とツッコミどころが満載です。

「日本だけが蚊帳の外」という表現を見るだけでも、おそらく石田氏の目には、日米両国に加えて豪印加英独仏などが北朝鮮問題で緊密に連携しているという事実が、目に入っていないのでしょう。

また、日米韓が一枚岩でいれば、たしかに北朝鮮や中国やロシアと対抗するうえで、何かと便利であることは事実ですが、「日米韓が一枚岩でなければ対峙できない」という話でもありません。

むしろ、私に言わせれば、韓国こそ、日米韓の連携を乱す立場にあり、この国が連携に入っていることで、いままでどれだけ日米陣営が迷惑を蒙ってきたかと思えば、やはり、「日米韓３ヵ国連携」を解消するタイミングが近づいてきているというのが実情に近いでしょう。

ただ、私の理解が正しければ、安倍総理は厄介な問題を抱えているときほど、問題を解決するために、相手と直接、話し合おうとする人物です。その安倍総理が昨年の「徴用工判決」以降、いまだに文在寅（ぶん・ざいいん）大統領と話し合っていないのは、不自然です。

いや、関係を修復したければ、「このままだと日米韓３ヵ国連携が終焉を迎えるかもしれない」と述べるはずですが、安倍総理は口先で「日米韓３ヵ国連携が必要だ」などと言い続けているだけです。

ということは、徴用工判決問題、慰安婦財団解散問題、レーダー照射問題などについて、安倍総理は「話し合いによる解決」をするつもりがない（もっといえば「日韓関係を修復するつもりがない」）という、有力な証拠ではないでしょうか？

そのように「逆から考える」という意味では、石田氏の論考のようなトンチンカンな代物であっても、社会的存在意義はあるのかもしれません。