本日から２月です。当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への月間アクセス数は、先月、180万件を突破し、過去最大となりました。ただ、私自身はそのことに慢心するつもりはありませんし、むしろ、慢心が見えるようであれば、読者の皆さまには積極的に当ウェブサイトを批判して頂きたいと思います。ただ、当ウェブサイトの事例を振り返っておくと、ウェブ評論サイトというものは一気にアクセス数が100倍増になる可能性があるということがわかります。そして、こうした急激な伸びは新聞には見られないことについては、なかなか興味深い話だと思うのです。

話題の偏りをお詫びします

早いもので、本日から２月です。

先月、つまり2019年１月を通じた当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への月間アクセス数は、ページビュー（ＰＶ）数ベースで180万件を超え、過去最大となりました。当ウェブサイトをご愛読くださっている皆さま方には、深く感謝申し上げたいと思います。

ただ、私自身にはやはり不満があります。それは、当ウェブサイトは私が１人で執筆しているがために、触れたい話題がたくさんあるにも関わらず、どうしてもそれらの話題に気を配ることができない、という点です。

世間的に多くの人が関心を抱いているであろう毎月勤労統計の不正問題や国民民主党・自由党の合流問題など、政治や行政を巡ってもさまざまな話題がありますが、当ウェブサイトでは、こうした話題に追いついて行けていないのもまた事実でしょう。

これについて、読者コメント欄でもときどき「話題が偏り過ぎていませんか？」といったご指摘、お叱りなどを頂くこともあるのですが、実は、当ウェブサイトで話題が偏るのは、よくあることです。

自分自身で読み返してみると、2018年４月頃は「もりかけ」の話題に触れることが多く、当時の記事では、とにかくやたらと内閣支持率に関する話題が出て来ます。また、昨年10月頃は日中為替スワップに関する話題も多かったですし、最近ではもちろん、韓国に関する話題に偏ってしまっています。

しかし、話題が偏っている点については申し訳ないと思っていますが、それでも当ウェブサイトでは「読んで下さった皆さまの知的好奇心を刺激すること」を目的としつつ、客観的に誰にでも確認できる情報をもとに、主観的な分析、意見を展開する、というスタイルを大切にしたいと思っています。

たった２年で100倍に！

アクセス数の増え方が凄い！

ところで、自分自身のウェブサイトへのアクセス数を振り返ってみると、１つ、興味深い特徴があることに気付きます。

それは、アクセス数が伸びるときには、「前月比で数パーセント」とうい伸び方ではなく、「前月比で２倍」「前月比で５倍」、といった具合に、非常に劇的な伸び方が見られる、ということです。

当ウェブサイトを開設したのは2016年７月のことですが、正確なＰＶ数を測定し始めたのは同年９月以降です。そして、2016年９～12月のあいだ、最初は5000件程度だった月間ＰＶ数が年末には２万件弱にまで伸びたのです。

当ウェブサイトの月間ＰＶ数（2016年９～12月）

• 2016年９月…約5000件
• 2016年11月…約9000件
• 2016年12月…約1.8万件

これを見ると、2016年11月は９月と比べ２倍弱に伸び、12月は11月と比べ２倍に伸びていることがわかります。（なお、2016年12月の月間ＰＶ数が1.8万件というのは、１つのポイントですが、これについては後述します）。

一方、翌・2017年１月に入り、当ウェブサイトへのアクセス数が急増。12月と比べて一気に５倍に伸びたのですが、不思議なことに、その年は１年間を通じて月間ＰＶ数は10万件前後で安定してしまいました。

当ウェブサイトの月間ＰＶ数（2017年）

• 最大値：2017年３月（約12万件）
• 最小値：2017年８月（約9.5万件）
• 平均値：約10万件（2017年１～12月平均値）

ところが、さらに年が明けて2018年に入ったところ、アクセス件数が約12万件に増え、そこからじりじりと増加し、７月には16～17万件程度に増えます。

当ウェブサイトの月間ＰＶ数（2018年１～７月）

• 2018年１月～４月…平均約12万～13万件
• 2018年５月～７月…平均約16.5万件

そして、８月に入り、いきなりＰＶ数が前月比倍増して35万件を記録。10月に70万件、11月に110万件、今年１月には180万件に達しました。

当ウェブサイトの月間ＰＶ数（2018年８月～2019年１月）

• 2018年８月…約35万件
• 2018年10月…約70万件
• 2018年11月…約110万件
• 2019年１月…約180万件

とくに、2019年１月のアクセス件数については180万件でしたが、いわば、ちょうど２年前の2016年12月（1.8万件）と比べ、ＰＶ数は一気に約100倍に伸びた計算なのです。

これがインターネットの特徴だ！

以上の数値は、べつに自慢するために持ち出して来たものではありません。

何度も書いていますが、当ウェブサイトにアクセスが急増した理由は、当ウェブサイトの議論が優れていたというよりは、むしろ幸運が重なっただけの話ですし、また、読者コメント欄に寄せられる優れたコメントが他の読者を引き寄せているというだけのことでしょう。

その意味で、慢心していたらすぐにアクセス数は急落するに違いありませんし、また、読者の方のなかにも、当ウェブサイトの議論がつまらないと感じたら、「もう２度とアクセスしない」と思う方も多いのではないかと思います。

ただ、ここで私が申し上げたいのは、「インターネットなどの新しいテクノロジーの世界だと、たったの２年間で読者数が一気に100倍になることがあり得る」、という事実です。

いや、当ウェブサイトだからこそ「100倍になるのに２年を要した」ということであり、もっとセンスの良い人、もっと文章力のある人であれば、「１年で100倍」、「半年で100倍」、「２～３ヵ月で100倍」、というケースもあるでしょう。

落ち目の新聞業界

新聞の読者が２年で100倍？ないない（笑）

ここで思い出して頂きたいのが、『新聞衰退は自業自得　これからはウェブ言論繚乱の時代だ』でも紹介した、一般社団法人日本新聞協会が公表した『新聞の発行部数と世帯数の推移』の最新データです。

詳しい数値とグラフについてはこの先日の記事で触れているので、ここでは繰り返しません。

ただ、重要なのは、日本全体で新聞を読む人が確実に減っているという事実です。具体的には、新聞の合計部数（「一般紙＋スポーツ紙」、または「セット部数＋朝刊単独部数＋夕刊単独部数」）は、2000年の5371万部から2018年には3990万部にまで、およそ26％減っているのです。

新聞の発行部数が4000万部を割り込んだのは、おそらく今世紀初のことだと思います（※ちなみに、「押し紙」などを考慮すれば、現実には4000万部割れどころか、下手をすると3000万部を割り込んでいる可能性すらあると私は考えています）。

つまり、新聞各紙にとってみれば、パイ全体が縮小していくなかで、各紙が部数を伸ばすためには、それこそ血のにじむような努力をしなければなりません。

分かりやすくするために、現時点でＹ新聞が800万部、Ａ新聞が600万部だったとしましょう。仮にＡ新聞が部数を800万部に伸ばしたければ、どうすれば良いでしょうか？

高度経済成長期であれば、「新聞を取っていない世帯」を200万世帯見つけて来て、新聞を購読させれば良かったかもしれません。しかし、現在の新聞社は、「新聞を読まない人たち」との戦いになりつつあります。

もしＡ新聞が、現在より200万部ほど部数を伸ばそうと思えば、Ｙ新聞から読者を200万部奪ってくるしかありません。しかも、日本全体として紙媒体での新聞を読まなくなりつつあります。Ａ新聞は読者の自然減とも戦う必要があるのです。

よって、Ａ新聞が現在より200万部ほど部数を伸ばそうと思えば、Ｙ新聞からは200万部ほど顧客を奪うだけでは足りません。現実には、250万部くらい獲得して来なければならないのではないでしょうか？

つまり、新聞業界はもう市場が飽和していて、あとは縮小するだけの業界ですから、「２年で部数を100倍にする」などと言い出すと、ただひたすら非常識な話です。

せいぜい、自社の部数の減少率を業界全体の部数率よりも抑えるくらいが関の山でしょう。

なぜ落ち目なのか？

では、なぜ新聞の部数がここまで落ち込んでいるのでしょうか？

これについては今さら指摘するまでもありませんが、まず、「紙に情報を印刷して二酸化炭素をまき散らしながら配達する」というビジネスモデル自体が過去のものになりつつあるからです。

いまや、スマートフォンは日本全体どころか、全世界に爆発的に広まり、普及しており、わずか数年で、たとえば通勤電車のなかで新聞を読む人はめっきり少なくなりました。首都圏の場合、やはり一番大きな影響を与えたのは、2013年３月26日以降、地下鉄全線でスマートフォンが使えるようになったことでしょう。

首都圏の人口は3000万人にも達するといわれています（※といっても、正確な人口は「首都圏」の定義にもよりますが…）。そして、この莫大な人口を抱える首都圏において、鉄道全線でスマートフォンの閲覧が可能になったことこそ、電車内で紙媒体の新聞を読む人が激減するきっかけだと考えて良いでしょう。

紙の新聞だと、重くてかさばるうえにインクが手につきますし、また、朝７時台の通勤電車のなかで読む新聞が印刷されるのは遅くとも朝３時台で、ということは、その新聞に記載されているニュースは午前１時頃の時点のものだ、ということです。この時点で「新聞」の情報は「新しくない」のです。

これに対し、スマートフォンだと、まず軽くて持ちやすく、かつ、インクが手に付くことはありませんし、リアルタイムに情報が配信されてきますから、朝７時台の通勤電車で朝７時台の情報を得ることができてしまうのです。

会社に着いた時点で、紙媒体の新聞を読んでいる人よりも、むしろスマートフォンで情報を得ている人の方が、最新情報を知っている、ということでもあります。

情報は鮮度が命ですから、新聞という古いメディアの在り方自体、「鮮度」という点で致命的な欠陥を持っているのです。

「日本の」新聞の苦境

ところで、こうした「新聞の紙媒体としての欠陥」については、わが国だけの話ではありません。諸外国でも紙媒体の新聞を読む人が激減しているという話題は耳にしますが、「重くてかさばる」「手がインクで汚れる」という新聞が嫌われるのは当然のことでしょう。

ただ、新聞は情報の鮮度でスマートフォンに勝てないのは仕方がありませんが、だったら「別の分野」で勝負すべきです。それこそが「一次情報」ではなく「二次情報」と呼ばれる情報、つまり社説や解説記事のように「主観的な意見、分析」の部分です。

ところが、多くの場合、日本の新聞、社説や解説記事を読んでいても、また、新聞社出身のジャーナリストが執筆した記事を読んでいても、まったくおもしろくもなければ共感もできない（※）ことが多いのです（※もっとも、この「おもしろくない」「共感できない」は私の主観です）。

先日も紹介した、「新聞が滅びれば日本のジャーナリズムが危機に瀕しすることになる」と主張する経済ジャーナリストの磯山友幸氏が『マネー現代』に投稿した記事などは、私にとっては「おもしろいとも思わず、共感もできない記事」の典型例です。

結局、日本の新聞は広告料を吊り上げるために「押し紙」のような不健全かつ詐欺的な商慣行がまかりとおっているという事情もあるようですし、これに加えて「記者クラブ制度」「再販売価格維持制度」などが新聞社の競争を歪めています。

国民の敵

さて、私が「国民の敵」と呼ぶ勢力は、

「選挙等で民意を託されたわけでもないくせに、不当に大きな権力や社会的影響力を握り、国益を妨害している勢力」

のことです。この「国民の敵」と聞いて、私が真っ先に思い出すのは、日本共産党や立憲民主党とった野党勢力です。今週から通常国会が始まりましたが、さっそく、野党側がいつもの「審議拒否」戦略に出る、といううわさもあるようです。

昨年春の「もりかけ国会」が典型例ですが、これまでも立憲民主党を筆頭とする野党が勢力は、ことごとく審議を妨害し、国益を損ねて来ました。しかし、その立憲民主党は現時点で衆参両院における野党第１党であり、国会の野党質問の時間配分を委ねられるという特権を持っています。

つまり、彼らは別に国民から「多数」の支持をえているわけでもないくせに、野党第１党というだけの理由で、不当に大きな社会的権力を握っているのです。その意味で、反日的な野党は立派な「国民の敵」です。

しかし、立憲民主党など、あまりにもレベルが低すぎる人たちを国会議員に選び、国会に送り込み続けているのは、私たち有権者です。そして、私たち有権者に印象報道、捏造報道などの悪質な情報を垂れ流している犯人こそ、やはり、新聞・テレビといったマスコミ勢でしょう。

もちろん、新聞のことを「マスゴミ」などと読んで蔑むことは、適切ではありません。しかし、少なくない新聞産業関係者は、なぜ自分たちが「マスゴミ」と呼ばれているのか、まったく理解していないふしすらあります。

このように考えていくと、マスコミのなかには、立派な「国民の敵」といえる勢力が混じっていることについては、私たち国民がもっと理解しなければならない点ではないかと思うのです。

いずれにせよ、当ウェブサイトのようなインターネット空間の言論サイトが増えて来れば、私たちはいちいち、新聞などを経由しなくても、必要な情報が取れるような時代になっていくのではないかと考えています。

いや、当ウェブサイトのような「ウェブ評論サイト」については、むしろ乱立すべきだとすら思っているのです。

そうすることによって、日本の言論空間には「真の言論の自由」が出現し、私たち日本国民は、世論を新聞社の手から取り戻すことができるはずです。

当ウェブサイトの最大の目標である「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」とは、結局のところ、新聞社による情報統制を突き崩すためのきっかけになることでもあるのかもしれません。