【速報】時事「韓国が回答期限拒否」、ただし大勢に影響なし
速報です。昨日、『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』のなかで、日本政府が韓国政府に対し、いわゆる「徴用工判決」を巡る日韓請求権協定に基づく協議を申し入れた際、「30日の回答期限を設けた」とする話題を紹介しました。ところが、本日の時事通信によると、韓国政府側はこの回答期限を「拒否する」と述べたのだとか。
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では、韓国人の自称元徴用工らが韓国国内で起こした訴訟で、昨年10月30日、大法院（※最高裁に相当）が国際法に反し、日本企業敗訴を言い渡した問題のことを、いわゆる「徴用工判決」問題と呼ぶことにしています。
こうしたなか、日本政府が１月９日に韓国政府に対し、日韓請求権協定第３条に基づく協議を申し入れた際、「30日以内に回答することを求めた」と韓国メディアが報じた、という話題は、昨日、『徴用工判決問題の節目は４月12日か 日本政府の狙いとは？』で紹介したところです。
ところが、これに続報が出て来ました。
時事通信によると、韓国政府高官は15日、この「30日以内の回答要請」を拒否する立場を明らかにしたのだそうです。
韓国、回答期限を拒否＝「３０日以内」日本の協議要請に（2019年01月15日16時54分付 時事通信より）
といっても、時事通信の記事で該当する下りは
「この高官は「（日本の協議申し入れは）綿密に検討した上で回答する」と説明、「（回答の時期は）決まっていないが、必ず３０日以内に答えなければならないとは考えていない」と断言した。」
とするものです（もっとも、私などはこの文章を読んで「拒否した」というのは言い過ぎではないかという気がしますが…）。
ただ、回答期限が30日間あろうが、１年あろうが、どのみち韓国政府は日本政府側の申し入れを拒否するでしょうし、日本政府としてもそれくらいのことは織り込み済みでしょう。
したがって、「日本政府が韓国政府に対し、30日以内に回答することを求めた」という当初の報道が事実だったとすれば、どのみち韓国政府側が回答しないまま30日が経過すれば、「次のステップ」（つまり仲裁手続、その後は国際訴訟？）に行くだけの話だと思うのです。
このことから、「４月12日前後が徴用工判決問題と日韓関係の節目となる」という点については、何ら変わりはないと考えて良いでしょう。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
予定通りなんですけど、韓国の周りだけ破滅時計の進み方が加速度的に早くなってるので、そんなにもたもたしていたら何も仕返しできないうちに韓国が消えてなくなってしまう。
私が嫌韓になったのは大分遅めでこの頃（http://d.hatena.ne.jp/p_wiz/20120523/p1）ですが今なら韓国は北や中国と戦争状態に突入したら、迷わず日本を攻撃してくるでしょう。理屈はわかりませんが、勝てない相手とは戦わず、勝てそうな相手と戦うとかその程度の思考でしょう。
ジャイアンにいじめられたスネ夫が、のび太に八つ当たりでいじめるという構図です。もちろん日本はのび太ではありませんが、昨今の韓国の態度からわかるように韓国はずっと日本をのび太だと思っていたのです。
まあ地政学的にストレスの貯まる場所だから頭がおかしくなるのは同情する面もあるのだが、いやあるかな、ないかもしれないしごくわずかに残ってるか。
開き直って考えれば、破綻前にこれだけ日本が助けなくていい理由をこれでもかと国際社会に宣伝して韓国の株を暴落しまくってくれる文文さんは、日本にとって実は大変ありがたい存在かもしれません。もはや韓国などどうなってもいいが、その後と処理と日本に対する諸外国の印象のほうがずっと大事ですもの。
更新ありがとうございます。眠い、、イエ！しっかり冴えてます！
＊ これは韓国高官て誰の事か分かりませんが、日本という韓チャンから見たら乙の国に、協議の日時を指定された、国内に面目が立たない。『30日には縛られないぞ』という意味で、大した発言ではないと思います。メンツとっくにないやろが（笑）。
＊ どうせ韓国は逃げ切れないんだから、ギリギリまで焦らせて突然明日だッという無茶振りするかもしれません。謝罪する気など、1000%無い。日本に一言でも謝罪したら、其奴の命は絶たれるという馬鹿げた民族ですから。
＊ 日本からは政府、防衛省が中心になって、今日から協議のカウントダウンは如何でしょう。
＊ 市ヶ谷と韓国大使館前と羽田で【あと◯◯日で日本観光は残念ながら韓国人の皆様には渡航が難しくなりそうです。理由はすべて韓国側がご存知です。お問い合わせ下さい。観光が出来なくなる悲しさ、どうか本国で座り込みでも焚き火でも、なさって下さいませ。（爆笑）。
理屈では負けるわけないと思われてる人がほとんどでしょうが、実はあんまり大ごとにしたくないのは日本の方じゃないのかな。
時間をかければかけるほど何故ベトナムやインドネシアの人々は親日なのに韓国だけがこうもしつこく因縁を吹っ掛けてくるのか？
という疑問が湧いてくる。
今は歴史問題だとか国民性といった抽象的な議論の内でおさまってるようだが、実はこの問題は
日本は国際法に則って当たり前のことを、当たり前に処理する、至極まっとうな国というイメージを崩す爆弾を潜めている。
この問題に時間がかかれば、そのベールが徐々に剥がれていくんじゃないかというのを日本の上層部は一番恐れている気がする。
この韓国のしつこさは、日本の戦後補償問題に続いてる気がしてならない。
もちろん共産党とか在日とかがず～と訴えては来ているが、そんな出来レース、いわゆるありきたりの暴露じゃない爆弾が仕掛けられてる気がしてならない。
要求されているのは金であり、その根拠は『強制』とか『非人道的』とかのそんな野暮なネタじゃなく、私の予想する韓国の隠し玉、いわゆる本丸は、1942年に公布され1946年に廃止された『戦時災害保護法』ではないかと思う。
先の大戦で空襲被害にあった民間人への補償が、日本を揺するネタなんじゃないか？
韓国以外は戦後のODAをはじめ並々ならぬ巨額の別名義援助で相手の口を塞いできたが、金を注ぎ込み日本に対する恐喝ネタを風化することに成功しなかったのが韓国だ。
韓国人が当時は日本人だったというのが、韓国人への鼻薬いわゆる献金を躊躇させた原因だ。
同じ日本人なら日本国民にも同等の補償をせねばならない。
日本国民への空襲災害補償は不可能でしょう。
そこが日本の急所なんじゃないかな、本来なら日本人が自ら欧米並みの戦時補償を要求してもいいケースだ、しかしつい最近まで裁判をやったにも関わらず社会党や共産党が実は裏で繋がってたので適度なガス抜きをしているにすぎなかった。
そして裁判では『戦争だから耐えよ』との最高裁判決で名古屋も東京も空襲被害は補償されなかった。
ここに『戦時災害保護法』さえ戦中に成立してなければ、日本も、もっと堂々としてられるだろうに、すねに傷を持つ身の辛さ、焼夷弾で家を焼かれたら手厚い補償をだしますといって市民を避難させず、消火活動させ、逃げたりしたら懲役まで課せた法律ははやりすぎだったのでしょう、そしてそれを戦後すぐ廃止したのはもっと不味かったでしょう。
私のじいさんの家も空襲で焼けましたが、最初の焼夷弾はじいさんが布団を被せて防いだなんて話を、昔してたの思い出しました。
空襲被害は民間家屋も補償すると言ってたんなら当然約束は守るべきです。
韓国の『元徴用工』判決で、仮に韓国が日韓請求権協定に基づく仲裁に同意したとして、どんな仲裁人が入るか知れませんが、その話し合いのなかで、日本としては蒸し返されたくない戦中戦後の後ろめたい過去が、途中経過として白日にさらされるわけです。
日本は国際ルールにのっとって運営されている国というイメージが、実は壊される恐れがあるわけです。
今、完全に呆けているこの国の国民は、軍備増強だとか大企業の商売トークに乗せられて、大新聞とメディアに流されて、絶対負けないだろうとたかを括っているようです。
しかし、もし日本国民が『そういえば俺の実家でも、昔じいちゃんが空襲で焼かれたことがあるって言ってたよなぁ、もしかしたら、俺も補償金が貰えるかも…』なんて、みんなが思い出したら大変です。
我も我もと名乗り出てくるかもしれません。
私なら要求します、金はほしいですから。
ゆえに、日本政府としても、戦中戦後の補償問題は何が飛び出してくるかわからないので、下手は打てないわけです。
穏便に収まるもんならおさめたい・・・金を払いたくない、という気持ちが、日本政府の中から出てくるのは、外交とか防衛とかの高尚な問題でなく、『金が惜しい』という気持ちから出てくるのではないでしょうか。
財務相が対韓強硬姿勢に水を指す可能性はかなり高いと思います。
まあ、これは私の勝手な妄想ですが(笑)
カニ太郎 様
「戦時災害保護法」というのは初めて知りました。調べてみると、戦時災害が起きても政府が国民を金銭的に助けるので、空襲等の対策につかせるような法律ですね。しかし、最終的には空襲による焼失等や財政問題もありうやむやにした感じで生活保護法に切り替わったと解釈しました。
ただ、小生が思うに「戦時災害保護法」を盾に日本に要求することを韓国人は思いつかないのではないかと。徴用工問題で騒いでいる韓国人は大統領とその仲間達も、韓国政府も弁護士もそこまで賢くないです。ただし慰安婦問題でもそうでしたが、入れ知恵をする日本人が存在すると、いきなり言い始める可能性があります。その点だけは注意が必要と思います。
駄文にて失礼します
韓国人に新たなネタを提供するような言動は慎むべきかと。
慰安婦にしろ徴用工にしろ、一部の日本人の手引きがあって発生した問題です。
100万PV/月の場所で気安く触れて良い話題ではないように思います。
ただただ、日本の取る対応は、国際社会から
【あいつは何を言ってるんだ？バカじゃないの？】
と、思わせれば良いだけｗ
南北共に国際社会からは理解の及ばない危険な輩と思わせれば日本の勝ちｗｗ
元祖被害者本舗のユダヤ人ほどではないですが、半万年も支配され続けて来ただけあって韓国も中々被害者面が上手いですね。
いつの間にかに徴用工とか慰安婦と口にさせられていますが、正しくは戦時朝鮮人労働者と朝鮮人売春婦です。適当ではないワードが使用される事に対して日本人はいずれ汚名返上出来るので問題はないと考えていますが、北も南も事実究明が目的ではなくディスカウントジャパンを如何に長引かせるかが目的です。事情を深く知らない第三者に長期間日本のネガティブな印象を持たせるワードを晒し、印象操作を行う為なので中々終わらせられないのは現状の通りです。
確かにこういう手法は労が少ない割に効果が見込めるので、共産主義国及び左翼思想者は上から下までよく用いる手法です。しかし裏を返せば力がないからこういう手法を使わざるを得ない訳で、露中南北朝鮮とは最低限の交わりを残しつつそれ以外の国との積極的な交流に尽力すれば無効に出来ると思います。
実は韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行などの国策銀行は輸出に伴う信用状の発行などが日本の銀行の信用枠で成立している状態なのだそうです。その信用枠を撤廃すれば、韓国は外貨調達や輸出に大きな制限が課せられ、経済の急落を招くことになるでしょうね。
また金融庁が韓国関連の債券や保証に対するリスク評価を引き上げるだけでも外国資本のジャンピングが起きるかも知れません。
そこで麻生さんがお得意の失言で「火器管制レーダーの問題は国際社会への挑戦だ。30日以内に日本が納得できる誠意ある回答がなければ銀行の信用状発行再検討や金融庁へ勧告の債券、保証に対するリスク再評価をしなきゃあきまへんなぁ」とか言えばよろしい。きゃんきゃん吠えてきたら「そんなこと言いましたかねえ」とトボければよろしい。
いざとなったら本当にやってしまえば・・・。