当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は「政治、経済の評論のサイト」であって「韓国専門サイト」ではないつもりですが、やはり、崩壊の危機に瀕している日韓関係を巡っては、当ウェブサイトとしても強い関心を抱かざるを得ません。そして、このジャンルを巡っては、年末・年始に取り上げようと思っていて、取り上げ切れなかった話題が少々残っています。本日は徴用工判決問題とレーダー照射問題を事例として取り上げ、「日韓関係の正常化」とは何か、そして日本政府が行うべきことは何か、について、私見を述べておきたいと思います。
目次
ウェブ評論は「共感」が大事
当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、「読んで下さった方々の知的好奇心を刺激すること」を目的に、「新宿会計士」のペンネームを使い、ビジネスマンとしてのセンスで政治、経済などの話題を取り上げるというウェブ評論サイトです。
ただ、偉そうに「ウェブ評論サイト」と構えていますが、私は別にプロフェッショナルのジャーナリストではありませんし、新聞社やテレビ局などのマスコミ業界で働いていた経験は一切ありません。あくまでも、「１人のビジネスマンとして」の感覚から、社会評論を行っているだけの話です。
したがって、当ウェブサイトの議論のベースとなる情報は、別に私が政治家や官僚などに対して「取材して」手に入れたものではありません。ほとんどが「誰でも簡単に入手でき、客観的に確認できる情報」です（まれに私自身の個人的体験が議論の出発点、というケースもありますが…）。
つまり、早い話が、私自身が入手できる情報は読者の皆さまと同じものばかりです。言い換えれば、当ウェブサイトは、読者の皆さまと一緒にニュースを読み、それについて考察する、というスタンスで執筆しているウェブサイトなのです。
とくに、最近ではインターネット環境が普及し、ニュースであれば誰にでも簡単に手に入れられるようになりました。そうなって来ると、情報として価値があるのは「ニュースそのもの」ではなく、「ニュースに対する解釈」（それも多様な意見）なのだと思います。
そして、最近、当ウェブサイトへのアクセスが激増している関係か、読者コメント欄を拝読していると、非常にシャープな見解が含まれたコメントも多数見られます。したがって、当ウェブサイトを読んで下さるのであれば、ぜひ、コメント欄についても読んで頂きたいと思います。
徴用工判決はどう動く？
そういえば、徴用工判決はどうなった？
さて、当ウェブサイトでは昨年から持ち越しているテーマがいくつかあるのですが、その１つが、「徴用工判決」です。
「昨年10月30日に韓国の大法院（※最高裁に相当）が自称元徴用工らの訴えを認め、日本企業である新日鐵住金に損害賠償を命じた」というニュースは、当ウェブサイトを訪れて下さるような方であれば、誰でも知っていると思います。
ただ、私たちが知りたいのは、「そのような判決が下されたこと」、ではなく、むしろ、「そのような判決の結果として、今後の日韓関係がどうなってしまうのか」、という点でしょう。
これについては、「未来の話」でもあります。このため、日韓関係が「日韓断交」という結果に終わるのか、それとも、韓国政府側がこの判決を受けて、日韓関係を破綻させないような適切な措置を講じるのか、現時点において確たる答えを示すことはできません。
しかし、ある程度の選択肢を示し、それらの実現可能性を検討することならば、現時点でも可能です。
まずは事実関係をまとめておきますと、次のとおりです。
- 新日鐵住金が敗訴したのと同様に、昨年11月29日にはまたしても、日本企業である三菱重工に対して自称元徴用工への損害賠償を命じる判決が下されているほか、地裁・高裁レベルでも似たような判決が相次いでいる
- ただし、これらの判決を巡り、日本政府側では菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎外相らが「日韓請求権協定に反している」、「国際法違反」などと断じたうえで、「韓国政府において適切な措置を講じることが必要だ」などと繰り返し発言している
- 新日鐵住金側には原告側が昨年12月24日を期限として損害賠償に応じるように求めていたが、新日鐵住金側はまったく動きを見せなかった
この３つの情報から懸念される内容とは、「原告側が新日鐵住金の在韓資産の差し押さえに踏み切り、それにより、日本政府が対抗措置として、韓国に対する何らかの制裁に踏み切る」、という流れです。
なぜさっさと差し押さえしないのですか？
ただ、不思議なことに、原告側は12月24日までに新日鐵住金側からの回答がなかったにも関わらず、結局は昨年のうちに、資産差押えには踏み切りませんでした。
その理由は定かではありませんが、一番わかりやすい仮説を立てると、「やっぱり韓国は直前になって、おじけづいた」のだと思います（ちなみに韓国では本日から年始休暇から明けて営業日がスタートするようなので、本日以降、新日鐵住金に対する資産差押えが行われる可能性もゼロではありませんが…）。
いや、もっと言うならば、昨年のうちに差押えが行われなかった理由は、そもそも論として、「12月24日までに回答しなければ差し押さえる」という宣言自体が、韓国側による単なる「ブラフ」だった、という可能性が高いと思うのです。分かりやすく言えば、
「新日鐵住金さん、日本政府さん、12月24日までに回答しなければ資産差し押さえをしますよ、そうなると韓日関係が壊れて困ったことになりますよ、それじゃ困るでしょ？さぁ、いつものように韓国に配慮し、韓国のメンツを立て、誠意ある回答をしなさい」
という宣言ですね。
ところが、日本政府も日本企業も、それこそ微動だにしませんでした。いや、むしろ「資産差押えができるものならやってみなさい」といわんばかりの対応だった、という方が正確でしょう。
レーダー照射はどう動く？
韓国外交の自滅は韓国の自業自得
そういえば、昨年から引きずっているテーマの１つに「レーダー照射事件」もありますので、ついでにこちらについても言及しておきましょう。
これは、昨年12月20日に石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で発生したとされる、韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダーの照射疑惑です。
昨日までの動きで見る限りは、「いかにも韓国らしい反応だ」、という印象を抱きます。というのも、韓国政府や韓国メディアなどの主張は終始一貫しておらず、その場しのぎのウソや日本に対する逆ギレのオンパレードであり、いずれも「火器管制レーダーを照射した疑惑」の説明になっていないからです。
とくに、最近の主張内容は「むしろ自衛隊機が威嚇飛行を行った」、「安倍（晋三総理大臣）がみずからの政権支持率浮揚を狙ってこの事件を政治利用している」といったものに変化しているようです（『韓国メディアが「安倍が政治利用」「カミカゼ攻撃」と逆ギレ』参照）。
ただ、日本政府が行っていることといえば、最初に客観的事実を公表して韓国側に好きに反論させ、それらの反論が出揃った時点で、韓国側の反論のウソ、矛盾点を意地悪にほじくりかえす証拠を出す、というパターンであり、正直、見ていて痛快です。
もちろん、この事件そのものについてはおそらく、近いうちにまださまざまな動きがあると思いますので、当ウェブサイトとしても今後、随時取り上げていくつもりですが、それと同時に、この事件から１つの教訓がすでに得られていると思います。
それは、韓国との外交では「公開の場で、国際法や条約などの正論をきちんと前面に出して主張し、韓国を徹底的に論破すること」が重要だ、という点です。
対韓配慮論の大きな間違い
もちろん、こうした「公開外交」、「正論外交」を徹底すれば、韓国は本当に国際社会においてメンツを失いますし、日本に対して逆ギレをしたり、逆恨みしたりする可能性もあります。そうなれば、「日韓友好」にも悪影響が出る、と懸念する人がいることも事実です。
よって、「韓国に対してはどこかでわざと逃げ場を作ってやり、最終的には『日韓双方に落ち度がある』という結論に持って行ってやることで、韓国のメンツを立ててやることが必要だ」、という主張が頭をもたげてくるのです。そうした主張は日本から出てくることもあれば、韓国から出てくることもあります。
韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、昨年の大みそかに掲載された次の記事など、こうした考え方の典型例でしょう。
【社説】激化する韓日レーダー葛藤、速かに対話で解決を（2018年12月31日13時33分付 中央日報日本語版より）
中央日報の記事の冒頭には、
「双方が対話で問題を解決しようという時に、日本側が自らの主張を後押しする資料だとして録画映像を流したのは適切でない。防衛省の反対にもかかわらず安倍晋三首相が落ちた人気をばん回するために問題の映像を公開させたという日本メディアの報道が事実なら、これは批判を受けて当然だ。北核危機を目の前にして積極的に協力しても足りない両国が、お互い批判することをあおる行為であるからだ。」
などとありますが、これなど、先ほど私が申し上げた「逆ギレ」の典型例です。
しかし、韓国が日本を「友好国」と考えているのなら、友好国であるはずの自衛隊機の哨戒機に対し、友好国であるはずの日本のＥＥＺ内において火器管制レーダーを照射するという行為自体が、友好国としての信頼を失わせる行為です。
あるいは、韓国が日本を「仮想敵国」と考えているなら、日本もそのことを念頭に置いたうえで、韓国を「友好国」扱いすることは、もう止めるべきです。
結局、「対韓配慮論」とは、韓国が「友好国なのか、仮想敵国なのか？」という重要な問いかけから逃げ、その場しのぎで丸く収めようとしている行為に過ぎません。そのような行為など、禍根を将来に先送りするだけであり、百害あって一利なし、なのです。
「日韓関係崩壊」、今年も注目
手前味噌ですが、昨年、『韓国との外交では、「道徳外交」「密室外交」を完全否定せよ』で主張したとおり、今後の韓国との関係は「公開の場で正論をぶつけ合う普通の二国間関係」を目指すべきです。
まず、徴用工判決のように国際法を堂々と犯すような行為は、日韓関係だけでなく、それこそ国際秩序そのものに対する挑戦でもありますし、「国際法を守った国が損をし、国際法を守らない国が得をする」という、非常に好ましくない結果をもたらしかねない事件でもあります。
次に、他国のＥＥＺ内における火器管制レーダーの照射行為は、立派な準戦闘行為でもありますし、まかり間違えば宣戦布告とみなされても不思議ではありません。こうした行為を行ったことについては、最低でも謝罪と責任者の処罰、再発防止策の策定と実施が必要です。
ただ、これまでの韓国の行動から判断して、私は徴用工判決を巡って韓国が適切な対処をすることはないと考えていますし、また、レーダー照射事件についても日本に逆ギレすることにより、有耶無耶に終わらせようとしていることは明白でしょう。
そうであるならば、やはり日本政府の対応はもう一段、強硬にしなければなりません。
具体的には、いずれの問題を巡っても、期日を切って韓国政府に対応を要求すべきですし、韓国政府が適切に対処しないならば、「次の一手」――たとえば、ヒト、モノ、カネの遮断を含めた経済制裁などの厳正な措置――を講じて頂かなければ困ります。
ただし、韓国と異なり、日本では明日までが正月休みですし、今週金曜日に正月休みが明けると、すぐに土日が入ってしまうため、日本政府の具体的な動きがあるとしたら来週７日以降でしょうか？
今年は年初から本件に注目したいと思います。
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1 2 次へ »新宿会計士様の鋭い論評を何時も楽しませて頂いています。
私見では韓国は「反日感情」の憎しみでしか団結する事が出来ない、上下関係だけが基本の人間関係で成り立っている、自己本位で、「真実」は「根拠の無い自信から来る建前と正当性の主張」に膝を屈する烏合の衆に過ぎないと思っています。
一言で言うと、心理学者が「自己愛性人格障害」と呼ぶ症状が国家規模で蔓延している異常な国家です。
さて、歴代でも最悪かも知れない無能な韓国政府と、私利私欲の追求と売名が主な行動原理である「募集工賠償訴訟の原告団」が人知を超えた知性を備えた黒幕の深慮遠謀によって操られていると考えるのは、韓国人の皆さんを買かぶり過ぎているのではと思います。
無能な政府は「果敢な判断は出来ないし、やらない」、原告団の皆さんは「差し押さえはメンドーな手続きの割りに実際のメリットが殆ど無いからやりたくない」のでしょう。
日本政府は以前の「韓国政府は2018念の終わりまでに態度を決めるべし」と言う最後通告の通り、対韓国の制裁を粛々と始めるべきでしょうな。
訪日韓国人のビザの免除を取り消すとか、日本の市中銀行が韓国に資金の融通をし難くするとか、今迄韓国に好意で与えていた恩典を着実に取り払って行く方法が効果があると思います。
「差し押さえ」等の司法府の介入する必要の無い、「何に対する制裁」かは明言する必要の無い日本行政府の裁量だけで出来る制裁は効果的でしょう。
あけましておめでとうございます
動き出したのかな？
chosun online イ・チュンシクさんらは損害賠償を拒否している新日鉄住金の韓国国内の資産を見つけ、裁判所に強制執行を申請したことが1日、確認された。大法院判決を根拠に強制執行の手続きに出たものだ
裁判所の動きに暫くは注目です
火器管制レーダー照射、韓国側は突っ張り通すと思われます、色々な面で日本の対応、「選挙」と絡めて注目して行きたいと思います
朝鮮日報に差し押さえの記事が上がってましたね。
いよいよ差し押さえが実行されれば、日本政府も動かざるを得なくなるでしょう。
事態が動き出しそうですね！
レーダー照射の件
漁船はたまたま近くにいただけで、本当は艦船を使ったセドリだったのかな？って勘ぐってしまいます。
なぜなら、セドリ現場を押さえられても、「海自警察の要請を受け、怪しい船舶を拿捕した」って変な言い訳が通ってしまうのですからね。
自衛隊は、衛星監視や広範囲なレーダー探知によって、EEZ境界での韓国駆逐艦の動きを事前察知してたのであれば、哨戒機はパトロールではなくて、「艦船による無断浸入の状況確認のために、現場直行した」ということになります。
もし、そうならば公開情報の第2弾は、「周辺海域での不可解な船舶の進行航路」だったりするのでしょうか？
＊＊＊＊＊
強制執行の件
口では大義を騙りつつも、徹底して責任は取りたくないお国柄ですので、「政府の対応を見守る」として静観しそうな気がします。
UAEの原発の件
結局、亀裂の発生箇所は特定できたのでしょうか？
私は、施工のしやすさを追求するあまり、水分を多く含む〔軟かい〕コンクリートを使用したための亀裂ではないかと思います。夏場に急な乾燥状態になると水分の蒸発により微細な亀裂が発生するみたいです。
これも、引渡し期限は年末だったと思います。1日あたり60万ドルの違約金ではなかったでしょうか？
UAEは、このまま完成しない方がいいのかもしれません。
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韓国との同盟の件
日韓は、共同宣言を発表しただけで、同盟国ではなかった気がします。
通常の3国同盟では、三角形の相互協力関係であるべきなんですが、日米韓においては米国を基点としたV字関係です。しかも、victoryのVではなくてvs.のVです。
2017年の秋頃、文大統領は、「トランプ大統領に韓日同盟は存在しないと言及した」との報道があったと思います。中国との三不の約束もありますしね。
特定の条件時にだけ通電する〔米国から要請された時にだけ機能する〕半導体みたいな関係なんですね。
長々と失礼いたしました。
あ、文中の「海自警察の要請を受け・・」は、「海上警察の要請を受け・・」の間違いですね。
早速、やってしまいました。
>>漁船はたまたま近くにいただけで、本当は艦船を使ったセドリだったのかな？って勘ぐってしまいます。
此の位置でやりますかね？もっと北寄りでやればと思います、私は素人なので解りませんが、今は韓国から陸路で通通状態では無いですかね。
私は軍艦の下に潜水艦が居る、又は海底調査していたと妄想してます。
確かに、そう考えた方が、状況の整合性がありますね。
でしたら、北の漁船だと思ってたのは、調査作業のための船舶だったということになります。
それならば、人道的行為でもなんでもなく、だだの不法侵入であり、不法行為でしかありません。
国籍を明示する旗を掲げてなかった理由としても納得できます。
レスポンスありがとうございました。
私は、なぜ第一艦隊旗艦の広開土大王という軍艦と海洋警察庁の旗艦とも言える5000トン級参峰号などという重量級の編成で日本の近海まで進出してきたのかという点が気になっています。
例えば警備艦が小さい船で日本でいえば海上保安庁の手に余って海自に災害出動を要請する様なシナリオもこの組み合わせでは考えにくいです。
日本と韓国の間には、「日本国政府と大韓民国政府との間の海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/treaty/pdfs/A-H2-1311.pdf
というものが締結されています。日本の近海で韓国の公船(はおろか軍艦まで)が「救助活動」するのならば、日本に連絡するのが約束のはずであり、実際に過去に参峰号がロシア漁船を追い回したときはきちんと日本の海上保安庁に連絡して協力体制を取った実績もあります。
外国公船の他国領海内での救助活動に関する法的考察はこちらに論文がありました。
http://www.jcga.or.jp/reports/pdf/1_1991.pdf
テキスト化されたPDFではないので引用できないのですが、ぶっちゃけ無断で他人のシマに入り込んで好き勝手できる理屈はねえわな・・・という話です。
あのビデオで隠された位置情報は、実はかなり韓国に不利なものが含まれていたのではないかと推測しています。
日本の哨戒機がわざわざ法的根拠のない空域を飛ぶはずがないですから隠す必要は日本側にはないでしょう。
「日本国政府と大韓民国政府との間の海上における捜索及び救助並びに船舶の緊急避難に関する協定」を読んでみました。
なんか、最終的には「電波状況ではなくて、通信機器が不調だったため仕方なかった」「呼びかけを無視する意図ではなかった」とか言いそうですね。
それならば、噂通り、常用的に携帯電話を軍事無線の代替に使用してるってことなんですね。〔もしかしなくても、海上警察も？〕
この協定は、英訳もされてるのがいいですね。少しは利己的な解釈が軽減されそうです。日韓基本条約にも英訳添付が、あれば良かったのかもしれません。
論文の方は、長すぎて途中までしか読んでいないんですけど、事例としてた「韓国海上警察による自国違法操業者の保護〔日本にとっての公務妨害〕」なんて、信じられないの一言です。
＊＊＊＊＊
いずれにしても、艦船が国籍旗を掲げもせず無断侵入し、立ち留まり続けてたのなら「不審船による不法行為」でしかありません。〔もし、領海内だったりしたら、撃沈されても文句言えないですよね〕
あんな大きな船舶が2艇も、本当は何してたんでしょうね？
他国の領域では、「相手国の法律を尊重する」なんてこと、期待するだけ無駄なんですよね。
残念ですけど・・。
情報ありがとうございました。
また香ばしいのがしゃしゃり出てきました。
https://twitter.com/onojiro/status/1078928659832963072
https://twitter.com/onojiro/status/1078938058035126272
でもって、嬉々として朝鮮日報が
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/01/2019010180004.html
レーダー照射：小野次郎元参議院議員「作戦行動中の軍艦に訳もなく接近するのは極めて危険」
小泉内閣時の内閣総理大臣秘書官・元参議院議員が指摘
公海でならともかく、日本のEEZ内で軍事活動はかなり黒に近い行為ですし、緊急的に行ったとしても、一本無線を入れれば済む話だった。「救助活動」というストーリーならなおさら。
不審船相手に無線封鎖もあったもんじゃないでしょ。
この人、警察官僚出身で、軍事知識とか国際法に関して何の知識も無いのでしょうね。
でもって警察官僚なので自衛隊のやることには何でも気にくわないと。
ツィッターですでにフルボッコｗ
民主党の重鎮だった？人らしいです
民進党でした。間違えました
新宿会計士様、ご閲覧の皆さま、明けましておめでとうございます。
新年早々、良いニュースでましたね。
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6308790
新日鉄住金が韓国内に保有する資産の差し押さえを申し立てた
そうです。
面白いことになりそうですね～
これで、一歩前進といったところなんでしょうか？
でも、韓国のことだから、「まだ申立てしただけで、差押えたわけではない」「いつものように、協議による譲歩案を持って来い」って思ってるんでしょうね。
＊＊＊＊＊
いつまでも、変わらずに、いつまでも、気づけない。
許容の心も、協議譲歩も、無制限では、ないことに。
情報をありがとうございました。
あけましておめでとうございます。
初めてコメントさせていただきます。
朝鮮日報オンラインの今日午前8時過ぎの記事 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/01/02/2019010280004.html
新日鉄への差し押さえ申請したそうです。
同記事内では、「（新日鉄のポスコ株は）米国の銀行が間に入った米国預託証券（ADR）の形で持っており、米国の裁判所の承認なしに差し押さえるのは難しい。」との記述がありました。
これって、結局米国の裁判所に差し押さえの申請しなくてはならないことにあり、結果、韓国側が自爆する可能性がすご高いように思えます。なんせ国際法上では、両国の大戦時の請求権は消滅しているわけですから。
ちなみに、「米国預託証券（ADR）」とは、何ですか？ 経済オンチで申し訳ないです。
更新ありがとうございます。
私は、いつも嫌韓的な発言をしてます。しかし、心底朝鮮半島が憎い、昔っから大嫌いではありませんでした。でも半島ウォッチャーになりました。
日本に対する侮日、卑日、反日が年を経るに従って酷くなり、昨年は秋以後、友好国とは言えない無法ぶり。断交を言わせたいとしか思えないやりっぷりです。米国に対しても同じ。我慢比べか？
今日の報道でも新日鉄住金の在 韓国資産を偽被害者が見つけ、提訴しました。どうですか、この反則行為。韓国政府に言いなさいッ。【やってもええで。但し報復はキッチリするデッ！】が私の気持ち。こんな友好国、或いは普通の隣国関係って、あるでしょうか？
今、韓国と交戦状態か？（笑）少なくとも神経戦ですね。哨戒機火器管制システムレーダーロックオン事件。これは韓国と言う国の卑劣さ、剥き出しで分かりやすい出来事。
韓国の発表はコロコロ変わる。恥ずかしくないらしい。それがまともな民族でない証拠。挙げ句の果てに『安倍が悪い』『発音が悪い』『日本が威嚇した』。
はあ？謝罪の言葉無いんか？あとトリガー（とはやり方が違うと思うが）弾けば撃墜。
北の漁船モドキとナニしてたんだ。国旗、軍艦旗翻さず怪しさ満載。海自機のボイスから、過去何度も同じような事がやられている様子が分かります。
最早、南北とも敵性国です。日米韓同盟も名前だけ、GSOMIAも止めればいい。とにかく、韓国が謝罪と具体的行動（無理だな）を取らない限り、経済制裁に進むしか選択肢はありませんね。
頭カッカしての発言ではありません。悲しい憐憫の気持ちもあります。以上。
日本人には、積極的に実害のない連中を憎むような遺伝子は無いと思われます。
全て李承晩から始まる反日洗脳教育と、彼らの精神性の賜物であり
殆どの日本人が同じ途で嫌韓になっています。
お正月のせいもあるのか 何をしているよりもこのサイトの記事を読むのが楽しいと言う 困った状態に陥っています
ポスコの新日鉄資産の差し押さえの記事から、ちょっと古い所へ好奇心が向かった結果、私には 面白いと思える記事が見つかりました。
https://web.archive.org/web/20120523113108/http://www.j-cast.com/2012/05/22132828.html
裁判で技術流出を問われる場で 中国に横流ししていたのを言い逃れするのに、「ポスコの技術ではない日本の技術だ」とバラしてしまったということです
まだこの頃は それでもどこか平和な感じがします
烏合 の所業ではありますが まだ属する陣営への韓国のそこはかとはした誠意の様なもの・・・実効性は極めて乏しくとも・・が感じられる 記事と思いました。
私の 下手な一句
子供らの 凧 揚げる声 そらを衝き
新年早々に志願労働者の一味が差し押さえに動き始めたようですね。あれから検討に検討を重ねていた大統領に責任転嫁された首相他の検討結果は放置でしょうか。国際的に法治国家では無く、難題放置国家と言うことを自ら高らかに宣伝してくれそうですね。そして何か言うと逆ギレ。
いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有り難うございます。
日本のマスゴミや政府が心底から謝罪すべき事は以下のような事案だろうに。
「地上の楽園」とダマされて渡った北朝鮮は「地獄」だった─祖国へ戻った在日コリアンの“悪夢”
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190102-00000005-courrier-soci
日本の出した情報によって「現実に」苦痛と隷属を強いられたのだからニセ徴用工どもよりは、こっちの方が何とかするべきでしょうに。補償費用は9割がマスゴミ持ちですが。
以上です。駄文失礼しました。
ダウトです。
>ほとんどが第二次大戦後に日本国籍を剥奪された在日コリアン
ここ誤魔化していますが、日本国籍を剥奪した主体は日本国ではなくて、連合国と朝鮮半島の政体です。
https://ci.nii.ac.jp/els/contentscinii_20170516124236.pdf?id=ART0009402515
ただ、この論文のおもしろいところは、実は合邦した台湾・朝鮮で、台湾人には成文法で日本国籍を与えたのに、朝鮮人にはじつに曖昧な扱いであったという指摘です。初耳でした。
りょうちん様
当方の駄文にコメントを賜り有り難うございました。
りょうちん様＞ダウトです。
りょうちん様＞>ほとんどが第二次大戦後に日本国籍を剥奪された在日コリアン
すみません。論点整理が十分ではなく誤解をさせたようです。
当方としては北朝鮮に渡った当時の在日の大多数が朝鮮戦争の前後に不法に入国してる事は「百も承知」で書いてます。
但し出自が如何であれ、日本のマスゴミが日本国内の在日朝鮮人に明らかに現実と異なるプロパガンダを垂れ流し、国内在日と配偶者となった一部の日本人を地獄へ突き落とした事は以下の日本国憲法前文に明らかに違反すると考えるのです。
(日本国憲法抜粋:「 」部分は当方が付加)
われらは、平和を維持し、「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる」国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
これ等は管理人様が常日頃このサイトで論じている「日本のマスゴミが国民を誤った方向に導き、かつその責任を一切取らない」事と根は同じです。
たまたま大多数が在日だっただけです。
更に悪質なのは一部といえ、日本の国民が巻き込まれているにもかかわらず、日本のマスゴミは自らの愚行の責任を誰しも取ろうとしていません。
当方が政治の姿勢では敬意を持つ英国ならばこのような状況を政府が放置しないでしょう。自国民が自国の主権の保護の外で不利益を甘受せざるを得ない状況だからです。
英国ならばこのような自国民の不利益には国家が全力で保護に当たります。(少なくとも保護に動きます。)
少なくとも9割がマスゴミが責任を持つ形でこういった事態の責任を取るべきと思います。
最後ですが、38度線の向こうの主権を主張する韓国はこの論点に何故当方が触れないかですが、韓国は自国民の保護なんて真面目に考えていません。
主権国家の義務を果たさない連中に主権国家扱いする必要はありません。
自国民と不利益を与えた人間に補償を行った後は主権国家に価しない連中として半島の人間全て相応の「処理をすれば良い」と思います。
一番人道的なのがロシアと組んで半島の人間全てを半島以外に総移住させる半島民ドナドナではないでしょうか。
以上です。駄文失礼しました。