昨日は正月早々、北朝鮮の独裁者・金正恩がスーツ姿で偉そうに「新年の辞」を発表したようです。私自身、この姿に不快感と嫌悪感を抱いた人間の１人ですが、ただ、残念ながら今年も北朝鮮の無法が米軍の軍事攻撃という手段によって裁かれる可能性は非常に低いと見ています。その理由は、米国自身が中国との貿易戦争などで身動きが取りづらいという事情に加え、韓国が「日米韓３ヵ国連携」の内部から、連携を妨害しているという点にあります。では私たち日本国民は、今年はいったい何を意識しなければならないのでしょうか？

金正恩の意図は？

金正恩の「新年の辞」

昨日、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）は「新年の辞」を発表。そのなかで、米国に対しては「あらたな首脳会談」の実現を呼び掛ける一方、「忍耐は無限ではない」と述べ、経済制裁を緩和しない米国の姿勢にいらだちを示したそうです。

これに関して主要メディアのうち、米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と日本経済新聞電子版の記事から状況を抜粋しておきましょう。

まずはＷＳＪの方からです。

Kim Jong Un Hopes for New Summit With Trump, but Issues Warning（米国時間2018/12/31(月) 22:01付＝日本時間2019/01/01(火) 12:01付　ＷＳＪより）

ＷＳＪの記事は日付が昨年12月31日付ですが、日付が古いのは時差の関係であり、日本時間に直すと今年１月１日正午過ぎの記事です。これによると、金正恩は火曜日、黒いスーツにネクタイ姿で自身の執務室の革張りソファーに座り、次のように述べたとしています。

• 私はいつでもアメリカ合衆国の大統領の隣に座るつもりがある。
• しかし米国が我々の忍耐を読み誤るならば、我々は主権と最高の利益を守る以外に選択肢はなくなり、朝鮮半島の平和と安定を達成するための「新たな道」を探り始めるだろう。

ＷＳＪが報じている内容は、金正恩の談話の中でも、とくに米国との関係に焦点を当てたものですが、これを米メディアであるＷＳＪがトップページで目立つように報じているという点に、米国の朝鮮半島に対する関心のありようが見て取れる気がします。

ＷＳＪはこの談話について、「（金正恩が「机の上に核発射ボタンがある」と述べた）昨年と比べて、トーンは非常に緩やかになっている」、「昨年醸成された対話のムードを維持したい気持ちの表れだ」としつつも、金正恩が米国の経済制裁の緩和を強く求めたものだと分析しています。

この視点に立てば、金正恩がトランプ大統領との２回目の首脳会談実施の条件として、経済制裁緩和を突きつけた格好だという言い方もできるでしょう。

また、金正恩はこの談話とは別に、韓国（ＷＳＪの原文では “South Korea”, つまり「南朝鮮」）の文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、親書を送付したとしつつ、この日の談話でも南北朝鮮間の工業団地プロジェクトなどを「無条件に」再開することを求めたとしています。

日経「韓国に米韓合同軍事演習中止迫る」

一方、同じニュースでも日経の報道を読むと、焦点がもう少し韓国に対して向けられています。

金正恩氏、米朝首脳再会談へ意欲　新年の辞／韓国に米韓合同軍事演習中止迫る（2019/1/1 12:01付　日本経済新聞電子版より）

また、日経も金正恩の演説について、「朝鮮半島の非核化意思を強調する一方、米国が経済制裁による圧力を続ける場合は『新たな道を模索する』とも警告」したとしつつ、「韓国には米韓合同軍事演習や、米国による核兵器持ち込みを許容しないよう迫った」と報じています。

該当する下りは、次のとおりです。

「金正恩氏は米韓同盟のあり方にも注文をつけた。「外部勢力との合同軍事演習を許可してはならない。戦略資産など外部からの戦争装備の持ち込みも完全に中止すべきだ」などと韓国に対応を迫った。」

また、日経の記事では最近の米朝間の交渉についても触れており、「ポンペオ米国務長官が18年10月に訪朝して以来、高官協議は開かれていない」と指摘しつつ、「米朝の非核化交渉は暗礁に乗り上げたままだ」と述べています。

また、朝鮮半島の非核化を巡って金正恩は「これ以上、核兵器を作らず実験もしないと内外に宣言し、いくつかの実践措置を取ってきた」などと主張したとしつつも、「今後の具体的な措置には触れなかった」とも記載されています。

なお、この話題を取り上げた記事としては、ＷＳＪ、日経以外にも、韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）に掲載された次のものもありました。

金正恩氏　米朝会談に前向きな発言＝完全な非核化意思表明も（2019.01.01 11:12付　聯合ニュースより）

ただ、残念ながら、聯合ニュースの方の記事では、金正恩が述べた内容が淡々と記載されているのみであり、ニュース記事としての有用性はそれほど高くありません。

不思議なことに、北朝鮮に関連する記事は、最近だと韓国メディアの報道を読むよりも、米国や日本のメディアのほうが示唆に富んでいることが多い気がします。

これをどう読むか？

それはさておき、金正恩のこの「新年の辞」を、どう読むべきでしょうか？

まことに失礼ながら、あまりにも予想通り過ぎて、新鮮味がまったく感じられないというのが正直な感想です。北朝鮮は長らく、非核化は経済制裁の緩和が条件だと言い続けて来ましたし、昨年６月12日の米朝共同宣言後も北朝鮮はこれをまったく守る気配すら見せていません。

ただ、それと同時に、ある意味では米国を「見透かしている」という金正恩なりの自信が見て取れるのも事実です。

だいいちに、米国は北朝鮮に対し、軍事的に攻め込んで強制的な非核化を達成する、ということが、実際には非常に困難です。一昨年（2017年）12月頃に、米国が北朝鮮に軍事攻撃を加える可能性が高まった時期がありましたが、それにしたって、やるとしたら「サージカル・アタック」だと言われていました。

（この「米国が北朝鮮にいかなる攻撃を加えられるか」という点については重要なので、のちほどもう１度、検討しておきたいと思います。）

また、米国は現在、中国に対する貿易戦争のまっただなかにあります。

昨年、アルゼンチンのＧ２０の機会を利用して開かれた米中首脳会談では、いったん「休戦」したかにも見えますが、これは中国に対して90日間の関税引き上げ猶予期間が与えられたに過ぎません。猶予期間満了が近づけば、再び米中間の緊張が高まることは容易に想像が付きます。

つまり、現在、米国にはイラン、中国などを敵に回しておきながら、同時に北朝鮮をも相手にするだけの余裕がないとも考えられます。

言い換えれば、この金正恩という男は、米国が置かれた立場、中国やロシアの立場などを読み、世界の最貧国かつ弱小国である北朝鮮をうまく生存させているわけであり、なかなか狡猾であなどれない存在でもある、ということです。

米軍が北朝鮮を潰せない理由

「北朝鮮攻撃」の３パターン

さて、米軍は世界最強の軍隊であり、北朝鮮は世界の最貧国です。米国が本気で北朝鮮攻撃に踏み切れば、（中国やロシアなどの介入がなければ）ものの１日で北朝鮮を完全に制圧することができるはずです。では、なぜさっさと米国が北朝鮮攻撃に踏み切らないのでしょうか？

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』では２年以上前から繰り返し述べている論点があります。それは、米国など国際社会が北朝鮮に対して何らかの攻撃を加えるとすれば、次の３つのパターンが考えられる、とするものです。

• ①「局所攻撃」（ミサイル基地などに対する限定的な攻撃。「サージカル・アタック」とも呼ぶ）
• ②「斬首作戦」（金正恩の除去を目的とした全面攻撃）
• ③「無血開城」（金正恩を海外に亡命させるなどして、戦争なしに金正恩体制を崩壊させること）

結論から先にいえば、②の選択肢はあり得ません。

韓国が北朝鮮を軍事攻撃するとすれば、せいぜい①の「局所攻撃」でお終いです。また、仮に日米中露の周辺国が「北朝鮮の現体制を除去する」という方針で決定した場合には、そもそも北朝鮮に対する軍事攻撃を行う必要がありません（これが③の「無血開城」です）。

軍事行動、言うほど簡単ではない

一昨年、日本や海外の論壇で、米国が北朝鮮を「ＣＶＩＤ方式」で非核化させるために、軍事行動に出るのではないか、といった議論がささやかれていました。

この「ＣＶＩＤ」とは、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のことを指しますが、確かに北朝鮮が自主的にＣＶＩＤに応じることは絶対にあり得ません。

まず、ＣＶＩＤの前提として、北朝鮮が開発した核弾頭の数、核開発に関連する研究施設、実験場、個人の研究員などを特定し、網羅的かつ完全・正確にリスト化する必要がありますが、これは北朝鮮側の協力（あるいは何らかの強制力）がなければ不可能です。

しかし、少なくとも金正恩一味は、世界の最貧国でもある北朝鮮が世界最大の軍事大国である米国と対等に交渉するためには、核武装が最も適切だと考えていることは間違いありません。

そして、金正恩一味は間違いなく、イラクのフセインやリビアのカダフィなどの事例を研究し尽くしていて、みずから核放棄をすれば、それはみずからの体制の終焉を意味する、ということを、理解しているはずだからです。よって、北朝鮮がみずからＣＶＩＤに応じることはあり得ません。

そこで、米国が北朝鮮に軍事侵攻し、責任者を捕えて自白させ、北朝鮮全土に米軍部隊を展開させるという手段が、「軍事侵攻による非核化」です。

ただし、北朝鮮全土に米軍を展開するということにもなれば、それは同時に「金正恩体制」の崩壊を意味します。必然的に、「ＣＶＩＤを強制するための軍事侵攻」は「金正恩体制の崩壊」をもたらす軍事侵攻でもあるのです。

もし太平洋が北朝鮮の北側にまで伸びていて、北朝鮮が地形的に完全に孤立していたら、とうの昔に米軍は北朝鮮に軍事侵攻していたはずです。

では、なぜ現在に至るまで、「ＣＶＩＤを強制するための軍事侵攻」が行われていないのでしょうか？

結論は簡単で、中国とロシアが後ろに控えているからです。

中国とロシアの了解がないままで、米軍が何らかの形で北朝鮮に軍事侵攻すれば、必ず、中露の少なくとも片方（場合によっては双方）が米国に対する何らかの対抗措置を講じるはずです。

たとえば、北朝鮮は中国とは1000キロメートル以上にもわたって国境を接しています。当然、朝鮮戦争当時の「中国義勇軍」の例に見るまでもなく、非常時になれば、中国が北朝鮮に対して何らかの支援を行うことが可能です。

では、米国が中国に対して「軍事介入するな」と命じて（あるいは中国の了解を得て）北朝鮮に軍事侵攻すればよいのかといえば、そういうわけでもありません。というのも、北朝鮮はロシアとも国境を接しているからです（国境線自体はさほど長いわけではありませんが…）。

局所攻撃の意味

こうしたなか、一昨年の秋口から議論されていたのが、米軍による「局所攻撃（サージカル・アタック）」です。

これは、米軍が北朝鮮の核関連施設を特定し、ピンポイントで爆撃するという構想です。

とくに、金正恩政権の除去を目的としない攻撃であれば、中国側は中立を守るのではないかとの観測もあったようです。その参考となるのが、2017年８月に中国共産党の機関紙である環球時報の英語版（Global Times）とＷＳＪのあいだで取り交わされた「往復書簡」です。

Reckless game over the Korean Peninsula runs risk of real war（2017/8/10 23:23:40付　環球時報英語版より）

環球時報の記事では、中国としては北朝鮮の体制変革を伴うような軍事攻撃は許さないものの、もし北朝鮮側が先に核開発問題などで挑発した場合には、条件次第では中国は中立を保ち、介入しないという方針を示したものと見て良いでしょう。

一方、これに対してレックス・ティラーソン米国務長官（当時）とジェームズ・マティス国防長官（当時）が連名でＷＳＪに投稿したのが、次の記事です。

We’re Holding Pyongyang to Account（米国時間2017/08/13(日) 17:37付＝日本時間2017/08/14(月) 06:37付 ＷＳＪオンラインより）

これは、米国の最終的な外交目的が「朝鮮半島の非核化」にあるのであり、北朝鮮の体制変革には「興味がない」と、はっきり断言するものです。

したがって、この「公開往復書簡」からは、少なくとも2017年夏以降、米国が北朝鮮の体制変革を伴わない軍事攻撃を行ったとしても、中国は中立を保つであろうという、米中両国の方針が確認された、と分析することもできます。

そして、北朝鮮は電力不足から、夜間に米軍の大群が空襲に訪れても、それを察知することが難しいと言われています。そして、熱源をレーダーで特定するという方法で地下の核関連施設などを特定すると考えれば、冬場の新月の時期こそが、その攻撃に最も適している、という仮説が成り立つのです。

さまざまな情報を総合すれば、2017年12月18日がその最大の候補日でした（『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』）。

ところが、結局米国は2017年12月18日に軍事攻撃に踏み切りませんでしたし、それどころか昨年は韓国の文在寅大統領自身が動いて、南北首脳会談、米朝首脳会談などを持ちかけ、米軍による軍事攻撃の可能性をなくしてしまったのです。

しかも、2018年を通じて米中貿易戦争が勃発し、米露関係も好転するには至らず、それどころか３月にはティラーソン国務長官が、年が明けて昨日（つまり2019年１月１日）にはマティス国防長官が、それぞれ自認してしまいました。

よって、「米国が局所攻撃を行っても中国が中立を保つ」という確約は、おそらく失効してしまっているものと考えて良いでしょう。

北朝鮮核問題は複雑化

米軍による今すぐの軍事行動は考え辛い

ところで、今年は米軍による軍事行動はあるのでしょうか？

これについては、非常に微妙な情勢だと思います。

まず、先ほど申し上げたとおり、米軍が北朝鮮を攻撃するにしても、中国やロシアの介入の可能性を考えるならば、「金正恩体制の除去自体を目的とした軍事攻撃」ではなく、「ピンポイントで核関連施設を爆破する」という攻撃形態とならざるを得ません。

また、現在は昨年６月12日の米朝合意を北朝鮮側が明示的に破ったわけではない状況にあるため、米国が下手に北朝鮮攻撃を実施すれば、むしろ米国の方が国際合意違反として批判されるリスクを抱えています。

さらに、米国は中国との間で貿易戦争などの問題を抱えており、北朝鮮に対する「実力行使」に出ることが難しい状況にあります。このことから、少なくとも米中貿易戦争がひと段落つくまでは、米軍による北朝鮮攻撃は考え辛いのです。

それどころか、「90日猶予」が切れる今年３月１日前後あたりから、米中貿易戦争が再燃する可能性もあります。そうなれば、ますます北朝鮮情勢はこのまま放置、となる可能性が大です。

急浮上した「韓国リスク」

それだけではありません。

北朝鮮の核問題を考える上で、昨年を通じて急浮上したのが「韓国リスク」です。

これは、韓国が「日米韓３ヵ国連携」の一角を占める立場でありながら、日米両国を公然と裏切り、北朝鮮に対し陰に陽に支援を与えている問題のことです。

ちなみに昨年12月20日に発生した、韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件も、私自身、当初は瀬取りとの関係を疑っていました（『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』参照）。

その後、防衛省が公表した動画などを視聴すると、北朝鮮の船舶は非常に小さく、自衛隊機が旋回した海域が瀬取りの現場だったとは考え辛いのですが、それでも韓国が国を挙げて、北朝鮮に対する国連制裁逃れを行っているという可能性は非常に高いのではないかと私は考えています。

また、昨年の大みそか（つまり一昨日）には、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に、こんな記事が出ています。

安倍首相には東南アジアより低い韓国…安保協力５番目に（2018年12月31日08時21分付　中央日報日本語版より）

これは、日本政府が昨年12月18日に閣議決定した防衛大綱のなかで、安保協力の相手国として韓国が米国、豪州、インド、東南アジアに次いで５番目に「格下げ」された、とする話題です（※余談ですが、依然として韓国が日本の「安保協力相手国」とされていること自体、不思議ですね）。

ただ、日本は「順位５番目」とはいえ、いまだに韓国を安保協力相手国に位置付けています。

しかし、その「安保協力相手国」であるはずの韓国から、レーダー照射を受けたり、日韓基本協定違反の判決を受けたり、と、さまざまな非礼、約束破りを受けているのが現在の日本です。

日米から「韓国切り」を言わせたい韓国

そして、現在の韓国の文在寅政権は、むしろ米国や日本から断交を言わせようとしているふしがあります。

といっても、これは私のオリジナルの考え方ではありません。出所は、日本経済新聞社の元編集委員で日本を代表する「コリア・ウォッチャー」でもある鈴置高史氏が、昨年12月上旬に日経ビジネスオンライン上で発表した、次の論考で提示した仮説です。

「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人／文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい（2018年12月7日付　日経ビジネスオンラインより）

「鈴置説」によれば、文在寅氏ら現在の政権幹部は米韓同盟の破棄を狙っているものの、現在の韓国国内には「米国に守ってもらいたい」と考えている人が（左派も含めて）非常に多く、文在寅氏自らが米韓同盟破棄を言い出すのは困難です。

そこで、韓国は積極的に米国側を苛立たせることで、米国側から同盟破棄を言わせるように仕向けているのだ、というのが、「鈴置説」の要諦です。私もこの考え方には非常に高い説得力があると思います。

そして、この考え方が成り立つのは米韓関係だけではありません。

日韓関係でもまったく同じ話だと思うのです。

危機をチャンスに

いずれにせよ、金正恩の「新年の辞」を読むと、本当にこの北朝鮮問題が厄介であるという点に加え、米国が「内向き」になっていることが、日本にとっても非常に困った問題をもたらしているという点を、改めて認識するきっかけになります。

こうしたなか、私たち日本国民としては、危機をチャンスに変えることを考える必要があります。

それは、米国が東アジアからの存在感を低下させる中で、日本が米国に代わって、東アジアにおける自由と民主主義を守る大黒柱になる、という意思表示です。

平和と自由と民主主義を愛する諸国（インド、東南アジア、台湾、オーストラリア、ニュージーランドなど）と連携し、アジアの無法国家である中国、ロシア、北朝鮮、韓国などと対決するうえで、日本がリーダーになる、ということです。

折しも昨年末に、ＴＰＰ１１（イレブン）が発足しました。

これは一種の経済同盟ですが、知的財産権保護、ルール重視といった、法治主義のグローバル・プラットフォームでもあります。そして、米国がＴＰＰから離脱したがために、事実上、日本がこの「ＴＰＰ１１」のリーダーのようになっているのです。

経済面で日本が自由・民主主義社会のリーダーとしての存在感を高めていることは事実です。

そうであるならば、敗戦後の「日本国憲法」という枠組みに安住するのはもうやめて、安全保障面でも日本は自由・民主主義社会のリーダーを目指すべきではないでしょうか？

今年は、日本国民にその覚悟が問われる年になると私は考えています。