あと２日で今年も終わってしまいます。年末年始休暇は日並びも良く、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』としても、丸々１週間、休刊を頂こうと思っていたほどなのですが、そうも言っていられない状況が出現しています。そう、日韓関係が破綻の危機に瀕した状態のままで、越年する可能性が非常に高まっているからです。本稿では、『さらば密室外交　防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』の続きの情報について、いくつかフォローアップを行っておきたいと思います。

まるで韓国専門サイト？

年末年始も「日韓断交」に注目が必要？

早いもので、あと２日で今年も終わりますが、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』への記事の投稿も、「年末・年始モード」（？）に入りたいと思います。

といっても、年末年始については、どの程度の頻度で更新するかについてはまったく決めておりません。というのも、今年は日並びが良く、大みそか・正月３が日の休暇がうまく月曜日から木曜日に入り、日本は長い連休に入るからです（さらに来年１月４日・金曜日に休暇を取る人も多いと思われます）。

何か更新すべき材料があればお伝えしたいと思うものの、正直、今年に関しては日本全体がほぼ１週間という長い休みに入るという事情もあり、日々、大きな動きがあるとも考えていませんでした。

ところが、そう思っていた矢先に、年末年始も注目せざるを得ないのが、日韓関係を巡る動きです。

もっと踏み込んで申し上げるならば、「日韓関係の破綻」、「日韓断交」という、非常に画期的な出来事が発生するかどうかについては、それこそ固唾をのんで見守る必要がありそうなのです。

これだとまるで当ウェブサイトが「韓国専門サイト」みたいですね（苦笑）。

対韓制裁は例外？

当ウェブサイトを訪れて頂いている方ならご存知だと思いますが、今年、韓国は少々日本を怒らせ過ぎました。今年９月以降の動きに限定しても、次のとおり、韓国側がさまざまな事態を仕掛けて来たからです。

旭日旗騒動

10月11日の韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で行われた国際観艦式では、自衛艦に招待状を発送しておきながら、観艦式に先立ち韓国政府が自衛艦旗の掲揚自粛を要求。日本側は観艦式そのものへの参加を辞退した。

徴用工判決

10月30日、韓国の大法院（※最高裁に相当）は自称元徴用工らの訴えを認め、1965年に日韓両国が締結した日韓請求権協定を無視し、新日鐵住金側に損害賠償の支払いを命じた。これ以降、同様の判決は地裁、高裁、大法院などで相次いでいる。

慰安婦財団解散

11月21日、韓国政府は2015年12月の「日韓慰安婦合意」に基づき設立された「和解・癒やし財団」（いわゆる慰安婦財団）を解散すると一方的に発表。数ヵ月以内に解散手続きを終えるとともに、日本が拠出した基金の取扱いを巡り、日本政府側と協議するとしている。

レーダー照射事件

12月20日、石川県能登半島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、韓国海軍の駆逐艦が海自Ｐ１哨戒機に対し火器管制レーダーを２回にわたり数分間照射していたことを、日本の防衛省が発表した。韓国政府側は本件について全面否定している。

こうやって並べてみると、小は国民感情を苛立たせる行為から、大は日韓関係を揺るがせ、崩壊に導きかねない行為に至るまで、よくぞここまでの悪行をしでかしたものだと呆れるものです。

これら以外にも、韓国の「人気アイドルグループ」（？）のメンバーが日本への原爆投下を揶揄するＴシャツを着用していたことなどが判明した事件などもありましたし、これらのエピソードを見る限り、もしかして韓国は本気で国を挙げて日本との関係を終わらせようとしているのではないかと思わざるを得ません。

銃口を向けてくる人とは友人になれない

もちろん、日本にとって韓国は重要な貿易・投資相手国でもありますし、日本に観光客としてやってくる韓国人は今年を通して750万人以上に達すると見られます。

たとえ冗談であったとしても、本来、「日韓断交」などと軽々しく口にしてよいものではありませんし、また、日本国内で善良に生活する在日韓国・朝鮮人の方々も多いことを踏まえるならば、「韓国人・朝鮮人は日本から出ていけ！」などと叫ぶのは間違っています。

しかし、当ウェブサイトでは常々申し上げているのですが、しょせんは国も人間の集まりです。したがって、「外交関係」といっても、人間関係の延長で理解すべきです。

あくまでも建前論では「日韓友好が大切」かもしれませんが、日本海の海上で軍艦が何やら怪しげな行動を取り、しかもわが国の自衛隊機に攻撃用のレーダーまで照射して来るような国に、日本の友好国である資格があるのかと問われれば、やはり強い疑問を抱かざるを得ないのが実情なのです。

攻撃用のレーダーを照射するということは、人間関係で言い換えれば、相手の頭に銃の照準をあわせて引き金に手を掛けるような行為と同じです。

「今回のレーダー照射は大したことではない」と主張する人もいるようですが、その人には、私はこう聞き返したいと思います。

「銃口を向けてくるような相手と仲良くできますか」、と。

レーダー照射事件の続き

レーダー照射事件巡る内外の反応

そういうわけで、年末・年始は思い切って１週間ほど、ウェブサイトの更新を休もうと思っていたのですが（笑）、そうも言っていられない事情の１つが、レーダー照射事件を巡る反応です。

一昨日、防衛省がレーダー照射事件当日の映像を、動画サイト『YouTube』で公表しました。しかも、有難いことに、日本語版と英語版があります。

日本語版

英語版

これを受けて、世の中の多くのニューズサイト、ブログサイトなどはこの話題を精力的に取り上げたようですし、これについては当ウェブサイトでも例外ではありません。

『防衛省が公開した動画をどう見るか？』と『さらば密室外交　防衛省による動画公開を歓迎すべき理由』でその意味合いと、韓国政府側からの反応を速報にしてお伝えしたところ、非常に多くの方から反響を頂くことができました。

そして、私自身、当ウェブサイトを運営していて良かったと思うことが、１つありました。

それは、世の中の「まとめサイト」やニューズサイトを眺めているより、当ウェブサイトのコメント欄を眺めている方が、はるかに参考になる意見がたくさん書き込まれていたからです。これは思わぬ収穫です。

とくに、ビデオを直接視聴した方からの、自衛隊員のやり取りの生々しさやちょっとした発言などから、「似たようなレーダー照射は過去に何度も韓国から受けていたのではないか」、といった仮説などは、私自身にとっても本当に参考になります。

コメントを下さったすべての皆さまに、改めて御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。

やっぱり朝日新聞の社説は無視した！

さて、『防衛省が公開した動画をどう見るか？』のなかで私は、朝日新聞が今回の防衛省の行動について、次のような社説を公表するのではないか、と予想しました。

「確かに韓国側にも悪いところはあったかもしれない。だが、韓国は日本にとって大切な友邦だ。韓国の了解なく一方的に動画を公開したことは、両国の信頼関係を傷つけかねない行為だ」

残念ながら、この予測は外れました。

なぜなら、防衛省による動画公表の翌日、つまり12月29日付の社説では、レーダー照射事件そのものを取り上げなかったからです。朝日新聞の当日の社説は、１本が「大阪のダブル選挙」（大阪市長選、大阪府知事選）に関するものであり、もう１本が消費税対策に関する次の社説だったからです。

（社説）消費増税対策　あまりに問題が多い（2018年12月29日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

余談ですが、軽減税率の恩恵の適用を受ける予定の朝日新聞社に、消費税について論じる資格はありません。というよりも、産経新聞も含め、日刊紙を発行している新聞社は、すべて、消費税の軽減税率の優遇措置を受けるため、そもそも「独立の立場から消費税について論じる」という資格がないのです。

余談ですが、朝日新聞のこの社説に関しても、説得力はまったくありません。

それよりも大事なことは、「自分たちにとって都合が悪いことが発生したときに逃げるのが朝日新聞というメディアである」、という事実でしょう。実際、今回のレーダー照射事件を巡っても、朝日新聞は12月27日付で、事実上、韓国の立場に配慮するような社説を掲載しています。

（社説）日韓防衛摩擦　不毛な悪循環を避けよ（2018年12月27日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

そうであるならば、防衛省による動画公表を受けてもなお、韓国側が事実関係を認めていないという点を、社説でもキッチリと追及するのが筋でしょう。

「都合が悪ければ逃げるのが朝日新聞だ」――。

私たち日本国民は、このことをしっかりと覚えておく必要があります。

その言い訳は苦し過ぎませんか？

一方で、レーダー照射事件については、防衛省が公表した動画は「レーダー照射を受けたという決定的証拠」ではありません。

しかし、昨日も申し上げたとおり、韓国政府が「当日は悪天候だった」、「自衛隊機の呼びかけは『Korea Coast Ship』だった」、「行方不明の漁船を捜索中だった」などと述べた内容が、動画を見ただけでウソだとわかるという意味では、非常に意義深いものでした。

とくに、自衛隊機の呼びかけを無視したという点は、韓国側の非礼であり、重過失でもあります。それなのに、その点について韓国側は昨日、こんな言い訳を出してきました。

「日本乗組員の英語の発音が悪くて」…韓国が哨戒機映像に反論（2018年12月29日09時34分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された内容によれば、韓国政府国防部は

「日本乗務員が『Ｋｏｒｅａ　Ｓｏｕｔｈ　Ｎａｖａｌ　Ｓｈｉｐ（韓国海軍艦艇）」と呼んだが、通信状態が良くないえうえ英語の発音が悪くて『Ｓｏｕｔｈ』が『Ｃｏａｓｔ』と聞こえた。海警を呼んだと考えた」

と述べているそうです。

どうやったら “South” が “Coast” と聞こえるのでしょうかね？（苦笑）何でしたら、世界の航空管制官や海軍関係者などにアンケート調査をして、自衛隊員の発音が “Coast” と聞こえたかどうか、調べてみてやりましょうかね？

ここまで来ると、韓国海軍関係者は、耳が悪かったというよりも、もっと違う場所――たとえば頭――が悪かったのではないかと思わざるを得ません。

公開ベースを続けよ！

非公開求める韓国政府のメンツを徹底的に潰すべき

さて、本件を巡っては、当初は韓国側が事実を公表しないように求めたそうです。朝日新聞ソウル支局長の牧野愛博氏らが執筆した『レーダー照射、沈静化図る韓国　抗議非公表、日本に求め（2018年12月22日19時28分付　朝日新聞デジタル日本語版）』によれば、

「韓国の軍事関係筋によれば、韓国の国防、外交両省は２１日午後、それぞれソウルの日本大使館の抗議を受け、釈明をした。外交省は国防省と協議するとしたうえで、日本側に抗議の事実を公表しないよう求め、問題の拡大を防ぎたい考えをにじませたという。」

とあるからです。

自分で問題を起こしておいて、それを公表するなとは、どれだけ甘ったれた国なのでしょうか、韓国は。

今回、岩屋防衛相が翌・21日の夜、記者会見を行ったことで、日本政府がこれを公にしてしまったわけですが、その後、韓国政府が支離滅裂な言い訳をひねり出したり、日本に逆ギレしてみたり、と、かなり迷走したことは、ここ１週間、当ウェブサイトでも追いかけてきたとおりです。

そして、しばらく韓国に騒ぐだけ騒がせておいて、ひとしきり、韓国側の主張が出たところで、日本政府は金曜日に動画の公表に踏み切ったのです。

これは、メンツを何よりも重視する韓国政府に対し、徹底的にメンツを潰し、謝罪に追い込むための、日本政府なりの行動だと見るべきでしょうし、私自身としてもこうした日本政府の行動を全面的に支持したいと思います。

「そろそろ『落としどころ』を考えるべき」？まさか！

ただ、こういう状況になってくると、必ず出てくるのが、「そろそろ本件で『落としどころ』を考えるべき」、という議論です（韓日議連の額賀さん、聞いてますか？）。

この「落としどころ」とは、「いつまでも韓国を追い詰めるのではなく、そろそろ韓国に対し、謝罪しやすい雰囲気を作ってやり、韓国のある程度の謝罪で日本はこれ以上の追及をやめ、日韓関係を正常化すべきだ」、とする考え方です。

しかし、今回に関しては、やるなら徹底的にやるべきであり、現時点で「落としどころ」を考えるべきではありません。

考えてもみてください。

レーダー照射とは、準戦闘行為です。時と場合によっては、そのまま戦争が勃発してもおかしくありませんし、通常であれば「友好国」の機体にレーダーを照射するなどありません。

ということは、韓国が日本の「友好国」たる資格を持っているかどうかを見極めるという意味でも、少なくとも韓国政府からの日本に対する公式の謝罪と責任者全員の厳正な処罰に加え、徹底した原因究明と再発防止策の策定を約束するのが最低ラインです。

これすらできない状態で「落としどころ」を探れば、悪影響が生じるのは日韓関係だけではありません。「そもそも、日本という国が独立を維持する意思を持っているのかどうか」、という観点から、中国やロシア、北朝鮮を含めた主要国からは疑いの目で見られることになりかねません。

私自身、日韓友好の重要性をきちんと認識しているつもりです。しかし、優先順位を履き違えてはなりません。日韓友好よりも日本の独立と繁栄の方がはるかに重要ですし、日韓関係が破滅したとしても、日本が生きていく方法はいくらでもあります。

防衛省、そして安倍政権におかれては、くれぐれも「日韓友好を大切にするあまり、今回の事態の追及が中途半端に終わる」ということがないように、毅然として事態に対処して頂きたい。

それが、ウェブ評論家以前に１人の日本国民である私からのお願いなのです。

オマケ：「もう１つの可能性」

さて、以上でここで本稿を締めようと思ったのですが、もう１つだけ、現時点で私が考えている、もっと嫌な仮説を提示しておきましょう。

以前、当ウェブサイトでは今回の韓国海軍の活動について、「瀬取り」との関係があるのではないかとの仮説を提示しました（『韓国軍のレーダー照射は「瀬取り」と関連付ければ説明が付く』参照）。

もちろん、これは「説明が付く」と言っているだけのことであり、仮説の１つに過ぎません。

今回、防衛省が公開した動画からは、北朝鮮の漁船と思しき船舶の姿も写っており、船の小ささなどから考えれば瀬取りの可能性は低くなったものの、それと同時に、やはり韓国海軍が何らかの違法行為に関与していた疑いが払拭できません。

そうなれば、韓国側はいかなるウソをついてでも、全力で今回のレーダー照射の件を否定しようとし続けるでしょうし、場合によってはレーダー照射ではない「何らかの問題」にまで発展する可能性もあります。

そうなった場合には、問題は「レーダー照射事件の原因究明」というレベルではなく、さらに大きな問題――「北朝鮮核問題を受けた韓国に対するセカンダリー・サンクション」――という次元に変化するかもしれません。

たんなるメンツではない何かが事件の背後には隠れている。

そういう可能性についても、留意しておく必要はあるでしょう。