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「日韓海底トンネル?お断りします」苦境に立つ韓国経済・他

当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、べつに「韓国専門のサイト」ではありませんが、最近だと、1日に1回は韓国の話題に触れているような気がします。こうしたなか、昨日から本日に掛けて、「知的好奇心を刺激する」という意味では手ごろな記事がいくつか出て来ていますので、本稿ではいくつかのテーマの時事ネタを集め、雑多なメモ書きの形にしておきたいと思います。

韓国政府相手取った訴訟の続報

日建電子版が昨夜、「韓国で自称元徴用工やその遺族らが韓国政府を相手取って裁判を起こす予定だ」と報じた話題については、当ウェブサイトでも昨日、速報として紹介しましたが(『【速報】日経「元徴用工ら集団訴訟を計画 韓国政府を相手に」』参照)、その関連報道を発見しました。

それが、フジテレビ系のウェブサイト『FNNプライム』に掲載された、次の記事です。

“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ(2018年12月18日 20:35付 FNN PRIMEより)

昨日紹介した日経電子版の記事には原告の人数は記載されていませんでしたが、こちらのFNNプライム側の記事では、原告はおよそ1100人であるとしており、1人あたり約1000万円を単純計算すれば総額110億円、つまり、1ドル=110円換算でちょうど1億ドルです。

日経やFNNプライムによれば、原告側は1965年の日韓請求権協定で日本から3億ドルの無償資金援助を受け取った韓国政府に補償責任があると主張しているそうですが、これは「個人請求権は消滅していないが日本の政府や企業に請求することはできない」とするわが国の立場とも整合します。

もっとも、FNNプライムの記事では「韓国政府に補償を求める今回の訴訟は日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される」と記載されていますが、私自身としては、どうせ法治主義が期待できない韓国のことですから、今回の訴訟も却下されるのが関の山だと思います。

いや、実際に訴訟を起こすともなれば、訴えてから結論が出るまでに、早くても数ヵ月、下手すると数年から数十年かかるかもしれません。とくに、司法の独立が怪しい韓国のことですから、政権側の圧力により裁判手続が遅れ、たなざらし状態となる可能性もあります。

今回の訴訟の結論が出るまでの間に、日韓関係が破綻してしまう可能性もあるのではないかと思います。

韓国人の62%が「日韓トンネル必要」

さて、昨日は国連総会が14年連続で北朝鮮非難決議を可決したという話題に注目していたためでしょうか、「韓国のマスコミのチェック」という、最近の私にとっての大事な仕事(?)がおざなりになってしまっていました。

少し「小ネタ」的なものになってしまいますが、昨日はこんなニュースもあったようです。

韓日海底トンネル、韓国人62%「必要」(2018年12月18日12時40分付 中央日報日本語版より)

韓国メディア『中央日報』(日本語版)は昨日、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の62%が「必要と答えた」とする調査が出たと報じています。

これは韓国・釜山大学の教授が2000人を対象に実施したインターネットアンケート調査により判明したもので、釜山市民に限ってみれば、「日韓トンネルが必要だ」と答えた割合は63%に達していたとか。

中央日報によると、「韓日トンネル研究会」の共同代表は17日、同研究会の分科会でこの結果を発表したうえで、次のように述べたそうです。

  • 今日のこの時代は地球村時代であり、国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず
  • 韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく

毎日のように厄介なもめ事を起こしている側である韓国から「国民感情を解決すべきだ」という発言が出て来ること自体、唖然としますが、この「国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすという地球村の理想」は、日韓関係に関して言えば、残念ながら、今のところは絵空事です。

誰しも厄介なもめ事ばかり起こす隣人と暮らしたくないですし、国が引っ越すわけにはいかない以上、隣家との関係をマネージするために必要なのは、むしろ高い塀を作ることではないかと思うのですが、いかがでしょうか?

金利と景気の関係

さて、話題は変わりますが、近いうちの予告編も兼ねて、経済の話を紹介しておきたいと思います。

韓国という国は、経済学の鉄則を学ぶうえでは、非常に良いモデルケースです。というのも、典型的な「小国開放経済」だからです。

小国開放経済の場合、①多少の為替相場変動を許容するか、②金融政策の独立を放棄するか、③資本移動に厳格な規制を掛けるか、といういずれかを容認しなければ、経済が大混乱に陥ってしまいます。

たとえば、香港の場合は為替変動を容認せず、資本移動の自由を貫いている代償として、金融政策の独立を完全に放棄してしまっていますし、スイスの場合はこれらの3つを同時に追求しようとして、2015年1月に大失敗してしまいました(いわゆる「スイス・ショック」)。

韓国の場合も例外ではありません。

独自の金融政策にこだわり、資本移動の自由の規制にも及び腰であるにも関わらず、為替相場の変動を極端に恐れているからです。そのことがよくわかるのが、次の記事です。

韓経:「韓国経済、不況型黒字でウォン高の呪い…金利さらに上がれば衝撃」(2018年12月19日09時58分付 中央日報日本語版より)

これは、韓国経済新聞(韓経)に掲載された記事を中央日報が日本語訳して掲載しているものですが、韓経は同社解説委員による、「国内の経済成長率が下がり続けているなかで経常黒字が増える」という、いわゆる「不況型黒字」が定着する可能性に言及しています。

ただ、経済新聞の解説記事にしては初歩的な事実誤認も多く、とくに「金融政策」と「為替政策」を完全にごっちゃにしているのは、いつもの韓国人らしい論調だと思います。とくに酷いのは次の下りです。

2012年以降人為的に円安を誘導するアベノミクスが出されてようやく長い沈滞のトンネルから抜け出すことができた

日銀が採用した2013年4月の異次元緩和(QQE)は為替相場の誘導を目的としたものではありません。あまりにも初歩的な事実誤認には呆れますが、問題は、こうした事実誤認に基づき、「韓国も為替相場を誘導すべきだ」とでも言いたげな主張が展開されている点にあります。

ただ、私がこの解説委員の見解に同意する部分はないわけでもありません。それが、次の下りです。

先月韓国銀行は外国人資金離脱防止と不動産価格安定などを理由に金利を上げた。だがショックと呼ばれるほど悪化した雇用事情を考慮すればむしろ金利を下げなければならなかった

韓国における雇用の悪化が加速しているようですが、利上げは雇用に冷や水をぶっかける行為でもあります。ただ、それと同時に、利下げをすれば外国人の資金が海外に逃げていきますし、最悪、「次の通貨危機」も発生します。

韓国は利上げも利下げもできない、一種の膠着状態に陥ってしまっているのです。

現時点の韓国銀行における金融政策の迷走は、あとから振り返ってみれば、「金融当局がコントロールを失った場合に一国経済がどう破綻するか」というモデルケースに分類できるようになるのかもしれません。

新宿会計士:

View Comments (15)

  • そもそもコリアリスクを肌で感じている国が、そんな事をしようと国を挙げて考えると思っているところからズレてますね。情緒ですぐに閉鎖だとか言い出しそうなところですから。

  • 国境の長いトンネルを抜けると逝国であった。
    奈落の底が白くなった。
    不整脈で心臓が止まった。

  • 今日でFOMCの結果が出ますね。
    今から阿鼻叫喚が予想されます。

    • 米国金利:2.25%(FOMCの結果で更に上昇予定)
      韓国金利:1.75%

      米韓の金利差がこれ以上開くと利上げせざるをえないでしょうね。
      家計債務爆弾が爆発する未来しか見えないですね…。

  • 日韓トンネルなんて実現しませんよ。誰が金出すの?って話です。

    韓国の資本と技術でやってみたらいいですよ。日本側出口は孫正義辺りが用意してくれるかもしれませんしね。
    それでUAEの原発のようにグリスじゃなくて海水が噴き出す未来が見えます。
    それともパラオの橋やラオスのダムみたいに一気にケリが付くかも。

    • 英仏トンネルや青函トンネルと同じ規模の50km級海底トンネルを2つに対馬・壱岐の間にも短くないトンネルと通さねばなりませんから、とんでもない大プロジェクトです。
      ちなみに水底トンネルでは排水施設は必須で青函トンネルでは1分間に20tと言われる湧水を排出するポンプ施設が30個所以上あります。それなのに韓国が作ったたった5kmの最大長の海底トンネルw。

      https://www.recordchina.co.jp/b185408-s0-c30-d0127.html

      なお、韓国最長の吊り橋、李舜臣大橋もヲチャーにはたまらないものがあります。
      タコマ橋崩落で一般的に認識されたと思われている共振対策が抜けていたとの見方が。
      またトルコで建設中の世界最長の吊り橋の鉄材にPOSCOが採用されて、どうしても不謹慎なwktkがw。

  • 余談ですが、韓国人は「地球村」という言葉が大好き
    しょっちゅうマスコミの記事に出てきます

  • 実際に韓国の中小企業が集まる仁川(インチョン)や安山(アンサン)では企業の倒産、人員解雇が相次いでおり出入り業者等に聞くとかなり大事になっているようです。韓国では廬武鉉大統領の時代に専門学校や短期大学を全て大学としました。これは「大学卒でないとまともな職に就けない」という世論に押され、それならば全て大学卒にすれば良いという、あまりに短絡的な政策によるものです。そのお陰で韓国ではblue colorが殆どいなくなり、外国人に頼るようになりました。そして今回の最低賃金の急激な上昇です。ただでさえblue colorを避ける傾向にあるのに、最低賃金を上げることによって企業の余裕まで失ってしまった。

     韓国人は肉体労働を極端に嫌います。また、そのような人達を見下します。小生は韓国人が日本で働くことはかなり難しいと感じています。例えば日本の企業で行う現場研修などは韓国人が最も嫌うものです。「優秀な私が何故現場に行かなければならないのか?」「私は課長になったら現場にはいかない」「現場勤務を命じられた私は落伍者だ」等々、平気で言いまくってます。実際に小生が現場に連れていこうとしても、なかなかその重い腰は動きません。日本では会社内での経験が重要視されますが、韓国人にとって会社内での経験は恥ずかしい履歴の一部になることが多いです。

     韓国で就職が出来ないと騒いでいる連中は良い企業(自分の財布と虚栄心を満足させる企業)に就職できないのであって実は最近まで結構あったのです。それが今回の最低賃金の上昇で、その就職先すらなくなりました。大学を卒業しても男は代行運転や送迎のアルバイト、女は飲み屋でバイトが多いです。特にねーちゃんは若いうちに会社を辞めて飲み屋にのめり込むのが多いです。飲み屋だと月に約25~30万円(従業員の場合でバイトは時給1000~1500円程度)もらえます。大企業の現場で働いても高卒だと手取りがせいぜい12万円程度でさらに職級が上がることはまずありません。韓国では高卒の課長はおろか、主任も非常に珍しいです。

     駄文にて失礼します

  • < 更新ありがとうございます。

    < 『 日韓トンネル必要』が釜山市民の63%ハア〜?。日本人にも聞いてくれ。0%ではないが、良くて2%じゃないの〜(笑)。在日韓国人、日本人でも朝鮮半島大好きッもいるだろうし。

    < カネは日本にタカる、責任は日本に押し付ける、でも広報は『韓日両国で作ったニダ』だろ。もし、作っても某国のツインタワーみたいに、日本製作ビルにもたれかかるような、ブッサイクな事になりそう(笑)。トンネルの工事中、水漏れ止まらず日本側から排水とか。怖ッ(笑)。

    < もし、クーデターや北が攻めて来る、となると日本側の扉を閉めないと(笑)。だから、絶対に作らない!飛行機便もビザ復活すれば、減便だネ〜。しょうもない事考えるなッ。

  • 記事更新ありがとうございます。

    >全国民標本のうち62%、釜山市民標本のうち63%が『韓日海底トンネルが必要』と回答した
    >「韓日海底トンネルが必要な理由」は「韓日間の活発な交流のため」
    韓国の脱出口かと思いました。

    地球村の隣人とか妄想が酷すぎますねw
    韓国でトンネルを作っても崩壊が確定した未来しか見えませんね(地震やプレート的に)
    余計な事をしないで頂きたいw

    駄文にて失礼します。

  • トンネルによる動物の移動により、狂犬病・口蹄疫など半島・大陸の感染症がやってきます。絶対反対。

  • 日韓トンネルなど造ったら、日本の放射能がトンネルつたって朝鮮半島に行ってしまうぞ~と脅しておけば、被爆の理屈もわからない韓国人なら、トンネル反対すること間違いなし。

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