当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』は、べつに「韓国専門のサイト」ではありませんが、最近だと、１日に１回は韓国の話題に触れているような気がします。こうしたなか、昨日から本日に掛けて、「知的好奇心を刺激する」という意味では手ごろな記事がいくつか出て来ていますので、本稿ではいくつかのテーマの時事ネタを集め、雑多なメモ書きの形にしておきたいと思います。

韓国政府相手取った訴訟の続報

日建電子版が昨夜、「韓国で自称元徴用工やその遺族らが韓国政府を相手取って裁判を起こす予定だ」と報じた話題については、当ウェブサイトでも昨日、速報として紹介しましたが（『【速報】日経「元徴用工ら集団訴訟を計画　韓国政府を相手に」』参照）、その関連報道を発見しました。

それが、フジテレビ系のウェブサイト『ＦＮＮプライム』に掲載された、次の記事です。

“強制労働”韓国人ら約1,100人　韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ（2018年12月18日 20:35付　FNN PRIMEより）

昨日紹介した日経電子版の記事には原告の人数は記載されていませんでしたが、こちらのＦＮＮプライム側の記事では、原告はおよそ1100人であるとしており、１人あたり約1000万円を単純計算すれば総額110億円、つまり、１ドル＝110円換算でちょうど１億ドルです。

日経やＦＮＮプライムによれば、原告側は1965年の日韓請求権協定で日本から３億ドルの無償資金援助を受け取った韓国政府に補償責任があると主張しているそうですが、これは「個人請求権は消滅していないが日本の政府や企業に請求することはできない」とするわが国の立場とも整合します。

もっとも、ＦＮＮプライムの記事では「韓国政府に補償を求める今回の訴訟は日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される」と記載されていますが、私自身としては、どうせ法治主義が期待できない韓国のことですから、今回の訴訟も却下されるのが関の山だと思います。

いや、実際に訴訟を起こすともなれば、訴えてから結論が出るまでに、早くても数ヵ月、下手すると数年から数十年かかるかもしれません。とくに、司法の独立が怪しい韓国のことですから、政権側の圧力により裁判手続が遅れ、たなざらし状態となる可能性もあります。

今回の訴訟の結論が出るまでの間に、日韓関係が破綻してしまう可能性もあるのではないかと思います。

韓国人の62％が「日韓トンネル必要」

さて、昨日は国連総会が14年連続で北朝鮮非難決議を可決したという話題に注目していたためでしょうか、「韓国のマスコミのチェック」という、最近の私にとっての大事な仕事（？）がおざなりになってしまっていました。

少し「小ネタ」的なものになってしまいますが、昨日はこんなニュースもあったようです。

韓日海底トンネル、韓国人６２％「必要」（2018年12月18日12時40分付　中央日報日本語版より）

韓国メディア『中央日報』（日本語版）は昨日、日韓海底トンネルの建設について、韓国国民の62％が「必要と答えた」とする調査が出たと報じています。

これは韓国・釜山大学の教授が2000人を対象に実施したインターネットアンケート調査により判明したもので、釜山市民に限ってみれば、「日韓トンネルが必要だ」と答えた割合は63％に達していたとか。

中央日報によると、「韓日トンネル研究会」の共同代表は17日、同研究会の分科会でこの結果を発表したうえで、次のように述べたそうです。

• 今日のこの時代は地球村時代であり、国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすのが地球村の本当の意味であるはず
• 韓日トンネル研究会は韓日間の国民感情を解決して一つに結ぶための基礎を築くという覚悟と信念を持ってこれを持続的に推進していく

毎日のように厄介なもめ事を起こしている側である韓国から「国民感情を解決すべきだ」という発言が出て来ること自体、唖然としますが、この「国境の障壁を取り払ってお互い隣人のように暮らすという地球村の理想」は、日韓関係に関して言えば、残念ながら、今のところは絵空事です。

誰しも厄介なもめ事ばかり起こす隣人と暮らしたくないですし、国が引っ越すわけにはいかない以上、隣家との関係をマネージするために必要なのは、むしろ高い塀を作ることではないかと思うのですが、いかがでしょうか？

金利と景気の関係

さて、話題は変わりますが、近いうちの予告編も兼ねて、経済の話を紹介しておきたいと思います。

韓国という国は、経済学の鉄則を学ぶうえでは、非常に良いモデルケースです。というのも、典型的な「小国開放経済」だからです。

小国開放経済の場合、①多少の為替相場変動を許容するか、②金融政策の独立を放棄するか、③資本移動に厳格な規制を掛けるか、といういずれかを容認しなければ、経済が大混乱に陥ってしまいます。

たとえば、香港の場合は為替変動を容認せず、資本移動の自由を貫いている代償として、金融政策の独立を完全に放棄してしまっていますし、スイスの場合はこれらの３つを同時に追求しようとして、2015年１月に大失敗してしまいました（いわゆる「スイス・ショック」）。

韓国の場合も例外ではありません。

独自の金融政策にこだわり、資本移動の自由の規制にも及び腰であるにも関わらず、為替相場の変動を極端に恐れているからです。そのことがよくわかるのが、次の記事です。

韓経：「韓国経済、不況型黒字でウォン高の呪い…金利さらに上がれば衝撃」（2018年12月19日09時58分付　中央日報日本語版より）

これは、韓国経済新聞（韓経）に掲載された記事を中央日報が日本語訳して掲載しているものですが、韓経は同社解説委員による、「国内の経済成長率が下がり続けているなかで経常黒字が増える」という、いわゆる「不況型黒字」が定着する可能性に言及しています。

ただ、経済新聞の解説記事にしては初歩的な事実誤認も多く、とくに「金融政策」と「為替政策」を完全にごっちゃにしているのは、いつもの韓国人らしい論調だと思います。とくに酷いのは次の下りです。

「2012年以降人為的に円安を誘導するアベノミクスが出されてようやく長い沈滞のトンネルから抜け出すことができた」

日銀が採用した2013年４月の異次元緩和（ＱＱＥ）は為替相場の誘導を目的としたものではありません。あまりにも初歩的な事実誤認には呆れますが、問題は、こうした事実誤認に基づき、「韓国も為替相場を誘導すべきだ」とでも言いたげな主張が展開されている点にあります。

ただ、私がこの解説委員の見解に同意する部分はないわけでもありません。それが、次の下りです。

「先月韓国銀行は外国人資金離脱防止と不動産価格安定などを理由に金利を上げた。だがショックと呼ばれるほど悪化した雇用事情を考慮すればむしろ金利を下げなければならなかった」

韓国における雇用の悪化が加速しているようですが、利上げは雇用に冷や水をぶっかける行為でもあります。ただ、それと同時に、利下げをすれば外国人の資金が海外に逃げていきますし、最悪、「次の通貨危機」も発生します。

韓国は利上げも利下げもできない、一種の膠着状態に陥ってしまっているのです。

現時点の韓国銀行における金融政策の迷走は、あとから振り返ってみれば、「金融当局がコントロールを失った場合に一国経済がどう破綻するか」というモデルケースに分類できるようになるのかもしれません。