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• 各国首脳が自国ファースト（国益優先）で動いている中、韓国だけが北朝鮮ファーストで動いているように見えますね。

  韓国は今回の問題もしばらく放置すれば沈静化するだろうという根拠のない期待をもっているのではないでしょうか。その時期が、今月中くらいだろうという。
  今回の発表は国内向けの発表でしょうが、国外との板挟みになっている状態だから、様子を見てうまくいきそうもなければ先延ばしをするのでは？

• おはようございます。連日の更新ありがとうございます。

  これは私の考えではなく楽観さんの受け売りですが「和解・癒やし財団」については、日本側が文句を言えない形で解散することは可能です。「業務完遂」と言えば良いのです。目的を持って設立された財団法人が目的を達成した後も存続する方が変です。

  現時点では「生存者４７人のうち３４人に１人当たり１億ウォンを支給」ですから、残る13人への支給が残っています。彼女らが受け取りを拒否したか、当人が死亡し遺族は受け取りを望んでいない、などといった状況であれば、全ての業務を完遂したと宣言できます。

  もちろん実際には、韓国政府が上述のような合理的な考えで解散を目論んでいるのではないことは明白です。陳善美長官が「外交問題もあり、政府全体に関わることだ」と言うのは、政治的意図があると言うのと同じ事ですし、聯合ニュースによれば「韓国政府は日本側に対し、財団が機能できない状態のため、解散せざるを得ない」と説明しているのですから、業務完遂とは遠い状態です。

  皆様お見通しのとおり、韓国政府の真の意図は実質的な日韓合意の破棄です。名目上合意破棄だけは宣言せず、合意の実態を無くしてしまうことで、国民情緒と日本政府の両方からの圧力を躱そうとしている訳です。文在寅政権はポピュリズム政権ですから、どこまでも民意に阿ることでしか権力を維持できません。その結果生じる矛盾や問題は全部日本が尻拭いしてくれるはず、という前提で動いていると思われます。

  日本政府にそんな屁理屈は通じませんので、「慰安婦財団の解散は日韓合意の破棄とみなす」と宣言すれば良いだけです。これを財団解散の前に言えば、韓国政府は身動きが取れなくなり沈黙します。この場合は韓国で内部葛藤が膨らみ政権が弱体化します。財団解散の後に言えば、ある種の最後通牒あるいは宣戦布告です。報復の一斉射撃が始まるのか、あるいは、韓国に桁違いの忍耐と寛容を見せる米国の指示によって“Hold your fire”なのかは分かりません。

  • 民法第682条に組合の解散事由として「組合は、その目的である事業の成功又はその成功の不能によって解散する。」とありますので、似たようなものでしょうかね。
    しかし、韓国を相手にしてもどうにもならんでしょ。今回はアメリカも噛んでいますのでアメリカに申し上げるべきでしょう。「今後、韓国との仲介は一切やめてもらいたい。韓国と約束事をしてもことごとく破られる。」これで日本はアメリカの影響力を少し削ぐことができる。アメリカの政治家に言ってもすぐ交代するので国務省の役人や議員や政党と幅広くその旨、伝達すればよい。「アメリカの仲介で大幅譲歩して慰安婦合意したのに、これはどういうことかね。」というとアメリカもぐうの音もでない。

    • コメントありがとうございます。

      財団法人の場合は「定款で定めた解散の事由の発生」うんぬん…　などという屁理屈はさておき、慰安婦財団が「その成功の不能によって解散する」場合は「日韓合意を遂行できませんでした」というメッセージになるので、日本側が「破棄とみなす」で撃沈すると思います。

      米国に言え、はごもっともですね。慰安婦、半島出稼ぎ労働者、どちらも米国の関心事ではありませんので、米国が日韓対立を北朝鮮非核化の障害になるとみなす限り“hold your fire”は続きます。韓国の動きが米国の忍耐を超え、セカンダリー・サンクション発動に達した段階で日本にも“fire at will”の号令がかかるでしょう。それよりも前に日本が独自に動きたいなら、また、韓国の迷走により、事態が日本の制御を離れて極度に悪化する場合も想定し、米国に責任の一端を負わせ、少なくとも日本を抑止しないよう釘を刺しておきたいですね。

• 文在寅が反日行動の影響を十分に考慮していないのは明らかですが、当然ながら韓国の一般国民はより一層見通していないでしょうね。
  そんな一般の国民が大統領弾劾の実績を持っているのだから、公正な関係など結べるはずもなく、日韓関係破綻は当然の帰結でしょう。

  関係破綻は韓国にしたらハードランディングでしょうが（ランディングできるのかも怪しい？）日本はソフトランディングが可能だと思うので、政府にはそれに向けた法整備や組織増強を要望したいです。経済難民や統一による難民の流入を一番危惧しています。

  私は不勉強でよく知らないのですが、敵性国家からの難民でも受け入れなければならないような国際法はあるのでしょうか。隣国であれ日本が韓国人難民を受け入れない大義名分を外交的に事前に用意する事がベストだろうと思います。

  韓国の場合、国民自体が敵性なのでそこを上手くアピールできないものか。
  日本に害意を持つと思われる人間は難民であっても受け入れないというような法的根拠を用意し、各国の世論調査等を用いて反日傾向の強い国に対しては国籍で反日認定し、例外である事を証明できなければ受け入れないというような方法を夢想します。

  • 国民は国籍国が守るというのが大前提です。外国人を守るのは外国において自国民を守ってもらっているからという相互主義による物です。そして難民とは国が守ってくれなくなった人の事を指します。この場合の守らないとは迫害されるなど国が保護する義務を自ら投げ捨てている場合です。なので国が守る意思を持っている経済難民や戦争難民は難民条約の対象外です。人道以外に受け入れる理由はありません。

    そもそも敵性国家からの亡命こそが難民の始まりだと思うんです。敵性国家に居られなくなった国民≒反敵性国家的な人物であり、そう言った反体制派の人を保護する事で敵性国家を批難したり、情報を得たりするのが目的だったと思うのです。それがWW2で難民が溢れた事と人権意識の高まった事で、建前だった人権が変な影響力を持ってしまったのではないかと思っています。

    それはさておき、敵性国家から敵対的な思想を持ったまま、敵国に保護を要求するというのは全く想定されていない事態だと思います。普通、自分が敵だと思っている国が助けてくれるなんて思いません。反日しておいて助けて当然だと思っている韓国が例外中の例外です。

    個人的に難民を自国民が住んでいるところに受け入れる事自体が無理なのではないかと思っています。なのでUNHCRとは別に難民保護組織を立ち上げ、カナダの無人島とかを借りて難民が自立できるようにできないかなとか思っています。殺す事ができない以上、追い出す先を用意しないと難民を抱え込み続けないといけなくなります。それは避けたいのですが、なかなか妙案は出てこず、戯言のような妄想になってしまいました。

• < 更新ありがとうございます。

  < 【慰安婦癒しの財団】廃棄なら、日本との約束、国同士の決定事項を韓国が一方的に破ったという事。政権が変われば今迄の事を何でもちゃぶ台返しできるのは、萬民国だけです。米国も一枚噛んでいた、合意を反故にするんだから、話になりません。

  < それを今更聞いても、『ああ、やっぱり、韓国だもんな』って気かしないです。韓国の文は北と統一まっしぐら（笑）。しかし在韓メディアもバカばかりじゃないから、ようやく体制批判をやり出した。

  < このまんま行けば、日本は何にもしなくても、体制だけは転覆しそうです。しかし、それだけじゃ足りない。グウの音も出ないよう、締め上げる。

  < 渡航自粛、企業引き上げ、金融凍結、ビザ免除廃止、、これぐらいでも少ないぐらい。いずれにしても主敵ではない。

• 保守派のクーデターでも起きない限り、
  米韓関係はもう終わります。
  韓国ざまあみろで溜飲下げてる場合じゃない。
  その後の国益を考えないと。
  核が無くなっても米韓が切れれば韓国は中国の属国になり、対馬を挟んで人民解放軍と対峙しなくてはならない。
  日本海も南シナ海の二の舞になる。

• まず徴用工についてですが、韓国は日本の強い剣幕に驚いているわけではないと思います。想定より激しいとはいえ、ある程度の日本の反発を想定していなかった、などということがあれば、本当に無能の局地です。韓国の考える落とし所は日韓の政府と企業、４者による財団の設立といったところでしょうから、下手に日本を刺激しないよう静かに時間稼ぎをして日本の左派が韓国に配慮して安倍政権へ圧力をかけてくれるのを待っている、というところでしょうか。誤算があるとすれば、日本の左派が思ったほど動いてくれない、というところ。ここで慰安婦の問題を蒸し返せば、慰安婦問題に配慮する左派系と安倍政権との間で何らかの対立が起こり、韓国に配慮した流れが出てこないか、っという期待もあるのではないかと思います。

  これだけ日本の反発が強ければ、文大統領としてはもう少し静かに見守りたいところでしょうが、弁護士が財産の差し押さえに動き始めるなど、日本企業を刺激するような行動をするので、何か手を打たなければならない、という感じでしょうか。国会議員もそうですが、身内、あるいは同じ思考を持つ人たちですら全くマネージメントできていない、これが文大統領の一番の問題でしょうね。

  また、河野大臣の発言に韓国が強く反応するのは、おそらくその発言で民主労総などを刺激すると、４者による財団という落とし所が韓国内で受け入れられない、すなわち日本のみによる賠償を求める、という事態になりかねず、刺激して欲しくない、というところでしょう。支持基盤の民主労総の動きが読めないので、文大統領は何も発言しないのではないでしょうか。

  ただ、徴用工の問題は経済に直結する問題ですので、慰安婦と違って韓国国民も必ずしも一枚岩になれない部分です。韓国国内の世論が二分されて、ただでさえ能力がない文大統領、本当に何もマネージメントできないこう着状態に陥いるのではないでしょうか。慰安婦財団の解散を現時点で伝達する理由としてもう一つ考えられるのは、民主労総と慰安婦がタッグを組まないよう、慰安婦の方に配慮した対応が必要になった、というのもあるかもしれません。この２者にタッグを組まれてしまうと、文大統領は逆らえなくなりますからね。

  いずれにしろ、日本にとっては時間を稼がれれば相手のペースに乗ってしまうことになりかねないので、毎日でもなんらかのメッセージを発し続けることが必要だと思います。河野大臣にはぜひ頑張って欲しいです。

• 文政権の認識は以下ではないでしょうか。
  ・慰安婦財団は遅かれ早かれ絶対解散させる。
  ・何をやっても結局日本は断交しないし、募集工問題も時間が経てば落ち着く。
  ・日韓関係は重要でない。韓国政府はほとんど対応する気はない。
  だったら「募集工問題が落ち着いて来た時に、慰安婦財団解散で新たに燃料投下するよりは一緒にまとめてしまえ。日本の怒りの総量は、バラでやるよりまとめたほうが感覚が麻痺して減るだろう」と考えているのでは？ むしろ「韓国内向けに反日麻薬をまとめて使ってしまうのはもったいない」くらい考えてそうです。結局、かの国は日本を舐めているんではないでしょうか。
  私は日本政府が強硬な姿勢を維持できるのか、上記のような事にならないか心配しています。日本の敵もまだ本格的に活動していないように思いますし、かの国の民族の「逆切れ」はこれからです。
  むしろ「反日麻薬でドーピングされた逆切れと、それを制御できない無能な文政権のせいでかの国の方から断行を宣言する」という想定外の結果になりそうな気もします。

• 今回は、皆さんの日本政府押し、河野外相押しの考えに反したことを書こうと思います。

  １０月３０日の徴用工の判決から約２０日経ちます。以前に比べたら、日本政府はかなり批判や脅しを行っているものの国際司法裁判所（ＩＣＪ）にも提訴せず、過去と同じ「大人の対応」に終始しています。

  これを幸いと思ったか、または日本をなめているのか、韓国政府は今月中に「慰安婦財団」を解散を行うと予告して日本政府を揺さぶりをかけてきています。その前に、なぜ日本政府は韓国政府をたじろがせる「先制の一手」が繰り出せなかったのか、と言う事です。

  剣道や柔道そして空手などの武道やボクシングなどの格闘技をやられた方は分かっていると思いますが、「先制の一手」で相手の隙や弱点を突いて、相手が怯んだところで攻撃に転じて相手を倒します。

  外交や政治は武道や格闘技とは違う、と言われると思いますが、私は基本的に同じだと思っています。「大人の対応」でドッシリ構えていても「先制の一手」をくらったらどんな人間でも負ける可能性はあるのです。

  徴用工の判決が出た時点で国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すると言う「先制の一手」を繰り出して有利に立ち、韓国が「慰安婦財団」の解散に言及してくる前に、「慰安婦像の撤去を実行せよ」と韓国政府にたたみかけるべきだったと思っているのです。

  今、日本に残されている攻撃はカウンターしかありません。

  どうか一撃で相手の顔面にヒットしてもらいたいと願っています。

  • ゲンじい殿

    日本国政府は、韓国側が、おバカするのを待っているのだよ。

    現況11月17日では、韓国の憲法裁判所（最高裁）にて、
    ・新日鐵住金に対して、70数年前に徴用工だったと“名乗る”4人へ、１人あたり約1億ウォン（1千万円）払え！
    という最終判決が出ただけなんだ。

    この後に控える新日鐵住金（上記の先月末に出たモノと別の案件）や、三菱重工業・不二越etcへの判決が、続々と出てくること。《追：先月末の件で、結果は、確定的なんだが･･･。》

    後は、韓国政府が、日本企業らを差押えするのを待っている状態さ！wktkでね･･･。

    今の状態で、動く（ICJ提訴）というのは、愚策じゃ！

    まあ、無論じゃが、日本政府が、何もしていないのも、駄目じゃ･･･。
    今現在、政府は、ICJ単独提訴への準備中じゃし。

    さらにいうと、貿易絡みだと、WTO提訴というのを、バンバンやっているし･･･。

    そう･･･、これから何だよ！
    決して、ヘタレては駄目。日本政府側が折れても駄目。
    以上･･･

    • そもそも現時点では韓国の大法院の判決という韓国の国内問題のフレームから逸脱していないのでICJ提訴は無理なのでは。
      差し押さえなどの法的な実働があって初めて提訴可能になると思うのですが。
      (まだ遺影を持って門前払いされに行っただけですよね)

      一方で竹島に関しては不法占拠という実態が既にあるのでいつでも可能であったのでしょうが・・・。

  • 今でも過去の対処方を踏襲しているとは思いません。
    過去が事なかれ主義を言い換えただけの所謂「大人の対応」だとするなら、現在行っているのは真の大人の対応と言ってもいいでしょう。

    残念ながら日本は二国間の紛争であっても諸外国からの干渉の有無に関わらず自国の主張を貫き通せるレベルにありません。できるなら日本への支持、少なくとも不干渉でないと韓国相手でさえ突っぱねる事ができない。
    特に慰安婦など戦時補償の問題は韓国のバッシングのせいで日本にとって不当な国際世論が形成されてしまっているのですから、慎重な根回しが必要です。

    自らの力量を承知しているからこそ、各国首脳やメディアに英文の資料を配布したり在外公館からアナウンスしたりしてるのです。

    そりゃあズパッと大鉈を振るうような反撃ができれば胸のすく思いでしょうけれど、日本は確実な結果を手に出来るなら多少時間がかかろうとも構わないでしょう。

    国民感情は大事ですが、日本は国益重視で良いです。韓国とは違うんです。

• 財団解散の理由次第ですね。
  完全に解決済みなので必要なくなった、というなら問題なし。
  完全に解決済みなら早く像を退けろと引き続き圧迫していくだけ。

  機能してないからとか、国民感情が、とかなら
  韓国内部の問題だから、そちらで対処せよ、で終わる。
  対処しないなら合意違反であり、米国からもパンチが飛んでくる可能性が高い。

  むしろそれを狙っているのかもしれない。
  文在寅は保守派のクーデターが怖い。
  だから反米で国内をまとめたい。

• ･･･今日の日経新聞の朝刊の記事に出てたなあ･･･。

  もう、こうなら･･･、日本国政府がいわなきゃならん事は、以下しか無いジャロ！！

  ・これは、韓国こと南朝鮮（政府）側からの日韓協定合意事項の“破棄”ととってもよろしいか！？

  ・従軍慰安婦を騙る『正式名　在韓米軍売春婦』の件に関する問題が、直接・間接を問わないで、
  “完全かつ、最終的かつ、不可逆的に解決・改善”し、最終的に問題が無くなった事の確認を複数回実施した後･･･
  『癒やしの財団』を“完全”に、解散させる･･･。
  という前提で、よろしいか！！

  なお、二度と日本国と日本国民のことを、誹謗中傷や罵詈雑言、ウソやら捏造したりや事実の歪曲偏向を、
  どの様な内容・形式であろうとも、未来永劫しない。

  という事も、追加で。

  グッバイ《Good-bye》、サウスコリア･･･。永遠に･･･。