日商の三村会頭が「日韓の政治のことはよくわからないが、徴用工判決で悪化した日韓関係が正常化するよう、日韓両国政府が努力してほしい」などと述べた。韓国メディア・中央日報に昨日掲載された記事では、そう読めてしまいます。しかし、本当に三村会頭はそう述べたのでしょうか？そして、韓国の甘ったれた発想を打ち砕き、日本企業の利益を守るためには、最終的にはいったいどうすればよいのでしょうか？

日商会頭がそんな発言をしますか？

中央日報の奇妙な記事

韓国メディア『中央日報』（日本語版）に昨日、少し奇妙な記事が掲載されていました。

日本商工会議所会長「日韓関係、早急な正常化を」（2018年11月08日14時20分付　中欧日報日本語版より）

この記事のいったいどこが奇妙なのでしょうか？

そのことに触れる前に、まずは中央日報の記事について、私の文責で内容を要約し、箇条書きにしておきましょう（※ただし日本語表現については整えてあります）。

• 朝日新聞の報道によると、日本商工会議所（日商）の三村明夫会長（※）は７日、韓国大法院（※最高裁に相当）の先月の徴用工判決に関連し、「（日韓両国は）政治的にはどうか分からないが、経済では常に手を握ってきた」としたうえで、「できるだけ早急に両国関係が正常化するように願う」と述べた
• 今回の裁判の被告だった新日鉄住金の名誉会長でもある三村氏は、「日本の多くの企業が韓国で工場を建てて輸出の基地としてきた」として、企業が安定的に活動できる対応措置を韓国と日本政府両側に求めた

（※ただし、三村氏の肩書は「日商会長」ではなく「日商会頭」ですが、ここでは肩書の誤りについては原文どおりに引用しています。）

ごく簡単にいえば、三村会頭は朝日新聞のインタビューかなにかにたいし、「日韓の政治的なことはどうか分からないが、とにかく日本企業のために、日韓両国政府がきちんと対応して欲しい」と述べた、ということです。

もしこの発言が事実ならば、三村氏はただちに日商会頭を辞任すべきです。

「政治的にはどうか分からないが」という発言については、日商トップとしても、徴用工訴訟の当事者である企業の名誉会長としても、あまりにも無責任だからです。三村氏はたんに一日本企業の名誉会長であるだけはなく、その発言自体、日本の財界全体に影響を及ぼしかねないからです。

これに加えて、今回、日本政府は徴用工判決を巡る適切な措置について、「100％、韓国側が考えることだ」と突き放しているにも関わらず、「日韓両国政府に対して措置を求める」と述べること自体、政府、財界の連携を損ないかねないものであり、日本の財界関係者として無責任に過ぎます。

いずれにせよ、（この発言が事実だとしたら、）日本の財界側からこんな意見が出てくるのは由々しき問題です。

三村会頭は「本当に」そう発言したのか？

ただ、ここで私は猛烈な違和感を覚えたことも事実です。

というのも、中央日報の報道内容が、経団連、日商、経済同友会、日韓経済協会の４者が連名で公表した『日韓経済関係の発展に向けて』という文章の内容と矛盾するからです（※文書の日付は徴用工判決当日の10月30日付ですが、日商ウェブサイトへの掲載・公表日は翌日、つまり10月31日です）。

日韓経済関係の発展に向けて（2018年10月31日 10:22付　日商ＨＰより）

このなかでは、経団連の中西宏明会長や経済同友会の小林喜光代表幹事、日韓経済協会の佐々木幹夫会長と並んで、日商の三村会頭も冒頭に名前を連ねています。

先ほどの三村会頭のインタビューでは、三村氏は「政治のことはよくわからないが」といった趣旨の内容を発言したことになっています。しかし、次の下りを読む限り、三村氏が「政治のことはよくわからないが」などと発言するとは思えません。

「とりわけ1965年の日韓請求権協定により、財産及び請求権に関する問題が完全かつ最終的に解決したことを基礎に、日本企業は韓国で安定的かつ積極的に事業活動を展開し、両国関係の発展に貢献してきた。」

つまり、三村会頭が率いる日商を含めた財界４団体は、日韓の政治環境について、「1965年の日韓請求権協定があったからこそ、日本企業が韓国で安心して事業展開できた」と、きちんと指摘しており、これがさきほどの三村氏の「政治のことはよくわからないが」という発言に繋がるとは思えないのです。

また、「日韓両国政府が対応すべきだ」とする発言も、次の下りと矛盾します

「今回の判決が両国関係に影響を及ぼし、さらなる関係強化の障害とならないよう、韓国政府に対し、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置をとることを強く要望する。また、日本政府には、そうした韓国政府の措置を確保すべくあらゆる選択肢を視野に入れて対応を講じることを強く要望する。」

つまり、日本の財界は、事態を収拾するための措置を、まずは韓国政府に対して要求しているのであって、「日韓両国政府に」求めているわけではありません。一方で、日本政府に要求しているのは「韓国政府の措置を確保させること」に過ぎません。

くどいようですが、三村会頭自身が名を連ねたこの声明文から１週間少々しか経過していません。それなのに、その三村会頭が、「政治的なことはどうか分からないが、とにかく日韓両国政府は適切な措置を取ってほしい」といった趣旨の内容を述べるとは、とうてい考えられないのです。

そんな発言をするとは思えません

そういうわけで、中央日報が述べた「朝日新聞の報道」というものが正しいのかについて、原文を読んでみようと思いました。

おそらく、原文はこの記事です。

日商会頭「早い正常化を」　元徴用工判決（2018年11月8日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

これは有料版記事だそうですが、とても短く、朝日新聞デジタル日本語版が報じた三村氏の発言は、

• 「（日韓両国は）政治的にはどうあれ、経済では常に手を握ってやってきた」
• 「日本のたくさんの企業が韓国に工場をつくり、輸出基地としてきた。できるだけ早い関係の正常化を」

というものです。

中央日報が報じた「政治的なことはどうか分からない」とは、この「政治的にはどうあれ」という部分でしょう。

原文で読むと、「政治的にさまざまな問題があっても経済的には常に手を握ってきた」と述べているだけであり、別に三村会頭の発言に、何ひとつとしておかしな点はありません。それを「政治的なことはどうか分からない」などと報道してしまえば、著しい誤解が生じます。

ここまで来ると、中央日報の歪曲、あるいは捏造、ウソの類いだと考えて間違いないでしょう。

ただ、朝日新聞の記事に、三村会頭が「できるだけ早い関係の正常化を」と述べたと記載されていたことは事実ですが、別に「日韓両国政府が」と発言したとは書かれていません。そのうえで、朝日新聞デジタル日本語版の記事には、地の文で、

「…と述べ、企業が安定して活動できる対応を日韓両政府に求めた。」

という下りを勝手に付け加えています。

三村氏が本当に「企業が安定して活動できる対応を日韓両国政府が取るべきだ」と述べたのかどうかは、朝日新聞の記事だけでは判断できませんし、本当にそう述べたという可能性もあります。ただ、それと同時に、朝日新聞が慰安婦問題や吉田調書などを捏造した新聞でもある、という事実を思い出す必要があります。

おそらく三村氏はインタビューの中で「日韓両国政府が対応すべきだ」などとはヒトコトも言っていないのに、朝日新聞が勝手に付け加えた、といったところが真相に極めて近いのではないかと思います。もしそうだとしたら、この下りは朝日新聞の捏造だ、という可能性が出てきます。

いずれにせよ、中央日報の記事を読む限りは、

「『政治的なことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府が何とかしてくれよ』と日商の会頭が述べた」

かのような印象を抱いてしまいますが、このうち前段の

「政治的なことはよくわからないが」

の下りは完全な中央日報による捏造・歪曲であり、後段の

「日韓両国政府が」

の下りは朝日新聞の記者の聞き間違いか、あるいは朝日新聞が勝手に付け加えた文章であり、それを中央日報がそのまま引用したものである、という可能性が極めて高いと私は見ているのです。

もし私のこの見方が正しいのであれば、日商はすぐに声明文を出し、朝日新聞と中央日報の両社に記事を訂正させるべきでしょうし、逆にそれをやらなければ、日商は朝日新聞や中央日報の報道が正しいと認めたことになりかねません。

朝日新聞や中央日報の報道が間違っていると決まったわけではありませんが、常識的に考えて三村会頭が「日韓の政治のことはよくわからないが、とにかく日韓両国政府が対応すべきだ」と述べるとは、私には到底思えない、とだけ付け加えておきましょう。

対応すべきは韓国の側

甘ったれた韓国政府、毅然とした日本政府

さて、こうした報道が出て来てしまう背景には、韓国政府や韓国メディアの甘ったれた認識にあります。

先月30日の徴用工判決以来、韓国政府の反応や韓国メディアの論調は、まさに判で押したように、次のような内容です。

• ①徴用工判決は日本の植民支配の不法性を認めたという意味で、画期的で素晴らしい判決だ。
• ②この判決を下さざるを得なかったのも日本の反省と謝罪が足りないからであり、日本のせいだ。
• ③ただし、今後の韓日関係に悪影響を与えないようにするために、韓日両国はお互いに知恵を出し合い、解決策を考える必要がある。

実に甘ったれた考え方です。

簡単にいえば、「何でもかんでも日本のせい」、「でも韓日関係が崩れるとわが国が困るから、日本政府が事態を収拾して欲しい」、という考え方であり、無責任ですし、国家の体を成していません。

ただ、今回ばかりは日本政府も毅然とした対応を取っており、韓国側のこうした甘ったれた考え方を、安倍晋三総理大臣や河野太郎外務大臣、菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官などは繰り返し否定しています。

たとえば11月７日（午前）の官房長官記者会見で、菅官房長官は次のように述べています（動画の1:30～）。

• 今回の韓国大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反しており、極めて遺憾である
• 日韓請求権協定は司法府も含めて当事国全体を拘束するものであり、大法院の判決が確定した時点で韓国による国際法違反の状態が生じている
• したがって、わが国としては韓国政府に対し、こうした国際法違反の状態の是正を含め、直ちに適切な措置を取ることを求めている
• そのうえで現時点では韓国政府が具体的にどのような対応を講ずるについて見極めをしている

この内容にすべてが尽くされているでしょう。

いつものように甘ったれた韓国政府に対し、いつもと違って毅然とした対応を取る日本政府。

だからこそ、韓国政府は今回、どうしてよいかわからずに戸惑っているのではないでしょうか？

韓国政府の「逃亡」と「逆切れ」

私自身は、韓国政府が徴用工判決に対応する意思も能力も持っていないと考えています。

たとえば、韓国の行政の最高責任者である文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身は、徴用工判決以降、少なくとも昨日の時点までは沈黙を守っていますし、11月に開催される一連の国際会議でも日本の安倍総理と会談を見送るとの報道もあります。

日韓首脳会談見送りへ、徴用工で／韓国最高裁の判決受け（2018/11/6 21:49付　共同通信より）

日韓冷却、打開策見えず＝元徴用工問題が影、拉致停滞も（2018/11/08-19:24付　時事通信より）

（※余談ですが、時事通信は「（日本）政府内では日韓の２国間会談を見送るべきだとの声が強まっている」としていますが、ややこしい問題が生じているときほど相手から逃げず、むしろ相手と直接会って話したがる安倍総理の性格を考えれば、「日本政府側から首脳会談を断る」とは考え辛い気がします。もし日韓首脳会談が見送られたとしたら、それはやはり韓国大統領側の「逃亡」が理由によるものと考えるべきではないかと思うのですが、この点については後日、機会があれば改めて論じることになるでしょう。）

一方、大統領自身以外には、韓国政府高官（首相や外交部など）らから、ここ数日、相次いで、「日本の過激な発言に憂慮する」「わが国の裁判所の判断に対して節度もない言葉で批判すべきではない」などと、自制を求める（というか、「逆切れ」する）ようなコメントが相次いでいます。

ただし、『都合悪いと相手を批判？徴用工判決巡り韓国大統領府が初反応』や『逃げ腰で反論を試みる韓国首相と冷ややかに突き放す日本政府』で述べたとおり、外交部や首相は記者団に対し、一方的にメールを送りつけただけであり、記者会見を開いたわけではありません。

このことから、やはり、韓国側では日本からの反論に対し、とりあえず逆切れしてはみたものの、どうすれば良いかわからずに戸惑っているだけではないかと思えてならないのです。

自分でまいたタネに対応できない南北朝鮮

ただ、日本が韓国政府に対し、「適切に対処すべきだ」と述べていること自体は適切な対応ですが、それでは韓国政府にそれができるのか、と問われれば、それはおそらく不可能です。その理由は、歴代の韓国政府は外交で日本に依存してきたため、まともな実務対応能力が育っていないからです。

自分で問題のタネをまいておきながら、自分でその問題を解決することができないという意味では、南北朝鮮は驚くほどよく似ています。

北朝鮮は日本との間で日本人拉致事件が大きな問題として立ち塞がっていますが、これなども北朝鮮が自らタネをまいた問題であり、事態を収拾する責任は100％、北朝鮮側にあります。

韓国で発生している、徴用工問題、慰安婦問題、旭日旗騒動なども、「自分でタネをまいて、自分で収拾がつかなくなってしまった」という意味では、究極的にはまったく同じであり、その意味で、南北朝鮮政府は同じようなミスをしているのだと思います。

最終的には国際ルールが裁く

さて、最終的な解決の方法は、簡単です。

相手が従わないなら、強制することです。

その際、いきなり日韓断交だの、宣戦布告だのをする必要はありません。国際社会のルールに従い、冷静かつ粛々と、１枚ずつカードを切り、韓国を追い詰めていくだけの話です。

たとえば、今回の徴用工判決とは別に、日本はいままで、ステンレス条鋼や空気圧伝送用バルブ、福島産などの水産物などを巡って、韓国を相手取ってＷＴＯ（世界貿易機関）での訴訟を繰り広げています（詳しくは『「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？』などをご参照ください）。

また、徴用工訴訟の影に隠れて目立たないものの、もう１つ重要なニュースが出ています。それは、造船補助金を巡っても、日本政府が韓国をＷＴＯに提訴した、というものです。

日本、韓国をＷＴＯ提訴へ　造船補助金は協定違反（2018.11.6 08:44付　産経ニュースより）

今回のＷＴＯ提訴により、少なくとも４本の訴訟がＷＴＯで同時に継続する形です。いずれも日本が韓国を訴えているというものであり、これは、「日本はもう韓国に配慮せず、遠慮なく国際法の裁きの場に引きずり出す」という宣言のようなものでしょう。

さらに、韓国に対してはこれで終わるべきではありません。

竹島領有権を巡って国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴すべきですし、韓国人に対する短期観光ビザ免除プログラムについても見直すべきであり、さらには外為法に基づき韓国企業や韓国の銀行を資金面でも締め上げるべきでしょう。

さらに注目すべきは、米韓関係の急激な悪化です。

たとえば、韓国は南北鉄道連結事業の着工式を強行するつもりですが、こうした行動は米国を激怒させ、韓国という国そのものを対象とした金融セカンダリー制裁につながりかねません（『韓国が南北鉄道連結事業着工を強行したら米国はどう動くのか』参照）。

このように考えていけば、日米がセットで韓国に対して金融制裁を科す、といったことも、十分に考えられるシナリオでしょう。

いずれにせよ、甘ったれた韓国政府には、国際ルールの厳しさを、身を持って教えてやらねばなりません。

それが、旧宗主国としての日本の最後の情けなのかもしれません。