いい加減、同じ国の話題ばかり取り上げるのもいかがなものかと思うのですが、それでも、どうしても取り上げておきたい話題を発見してしまいました。それは、韓国の文在寅（ぶん・ざいいん）政権が、米国の反対を押し切って、南北鉄道の連結工事の着工式を強行する構えを見せていることです。はたして韓国はこれを強行するのでしょうか？そして、かりに韓国がそのようにした場合、米国はいったいどういう対応を取るのでしょうか？日韓関係と並び、米韓関係についても目が離せない展開が続きそうです。

韓国政府、制裁違反の着工式を「準備中」

くどいようですが、当ウェブサイトは「韓国ウォッチング専門のサイト」ではありません。

『新宿会計士の政治経済評論』とあるとおり、政治、経済、金融など、幅広い話題を取り上げようという趣旨の「独立系ビジネス評論サイト」です。

それなのに、最近、韓国や朝鮮半島に関する話題が相次いでいます。見る人が見ると「韓国ウォッチング専門のサイトではないか」との疑いを抱いてしまうかもしれません。

ただ、「現実は小説より奇なり」という諺にもあるとおり、現在、朝鮮半島情勢が猛烈に動いているという状況にあります。つまり、ちょっと目を離している隙に、どんどんと状況が変わってしまうのです。

これに加えて、朝鮮半島情勢は、わが国の安全保障にも重大な影響を与えかねません。

こうした事情を考えるならば、「独立系ビジネス評論サイト」を名乗る当ウェブサイトとしても、どうしても朝鮮半島情勢に関心を払わざるを得ないのです。

さて、こうした前置きはどうでも良いとして、本日、米韓関係を破壊しかねないビッグ・ニューズをもう１つ発見してしまいました。

米朝協議延期　南北鉄道連結の着工式は「合意通り準備中」＝韓国（2018/11/08 12:27付　聯合ニュース日本語版より）

リンク先は韓国メディア『聯合ニュース』（日本語版）の記事ですが、これによると、韓国統一部の当局者は８日、南北の鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式について、「（９月の南北首脳会談での）合意どおりに実施するよう準備中」だと記者団に明らかにしたそうです。

米国は韓国をも制裁すると警告していた！

この「南北鉄道連結」という話題については、当ウェブサイトでは『文在寅フランス訪問は大失敗　南北鉄道という新たな「火種」』という記事のなかですでに紹介した論点ですが、今回の記事はその続報だと考えて良いと思います。

聯合ニュースの報道を簡単にまとめると、概要は次のとおりです（※ただし、箇条書きに改めたほか、日本語表現については修正しています）。

• 南北朝鮮は９月に平壌（へいじょう）で開いた首脳会談で、鉄道・道路の連結事業の着工式を年内に行うことで合意していた
• また、10月に行われた南北閣僚級会談で、鉄道事業の現地共同調査を10月末から11月初旬の間に開始し、着工式を11月末から12月初旬までの間に行うことを取り決めている
• もっとも、現地共同調査自体はまだ開始されていないが、米朝高官会談の日程が調整中であることとの前後関係で結びつけられるものでもないと当局者は述べている

では、これのいったい何が問題なのでしょうか？

実は、この「南北鉄道着工式」に先立って、先月、米国政府は「南北関係の改善は北朝鮮の核放棄と切り離して進展させることはできない」と述べ、韓国政府を強く牽制しています。

米国、南北鉄道着工合意に「制裁履行」（2018年10月17日07時21分付　中央日報日本語版より）

中央日報の報道によれば、南北朝鮮両国が10月15日における高官級会談で着工式を開くことに合意した当日、米国務省の報道官室関係者は、

「我々はすべての加盟国が国連安全保障理事会決議によって禁止された分野別製品を含めた国連制裁を完全に履行することを期待する」

と述べたのだそうですが、ここで、「すべての加盟国」が韓国を指していることは明らかです。

つまり、言い換えれば、「北の核放棄が実現していない段階で南北関係を進展させようとするのであれば、米国としては韓国に対してセカンダリー制裁を適用する可能性が高い」と警告した格好です。

また、実際、韓国政府（統一部や外交部）当局者は、今回の着工式に米国の了解が取れているのかどうかについて「回答しなかった」そうですが、「回答しない」とは、「米国の了解は取れておらず、韓国が一方的にそれを強行しようとしている」、という意味です。

米国で中間選挙終了！

ところで、米国では昨日、中間選挙が終わりました。

結果はすでに報じられているとおり、上院では改選後で共和党が過半数を維持したものの、下院では共和党が過半数を失うことで、上下両院で多数党が異なる「ねじれ議会」となったようです。

ただ、議会制民主主義を採用する日本と異なり、米国は大統領制の国です。

下院で過半数を失ったことで、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領にとっては政権運営が厳しくなったことは間違いありませんが、それと同時に、米国では大統領就任後の中間選挙で政権党が敗北することはよくある話ですし、今回の選挙によってトランプ政権が退陣を余儀なくされるというものではありません。

むしろ、中間選挙が終わったことで、トランプ政権としては当面、選挙を気にしないでさまざまな政策を打ち出していくことができます。

（※余談ですが、メディアによっては共和党を「与党」、民主党を「野党」と呼んでいる場合もありますが、そもそもトランプ氏は共和党の「党首」でもありませんし、議会においても党議拘束などはほとんどありません。日本でいう「与野党」という感覚は正しくないでしょう。）

ということは、米朝関係を巡っても、中間選挙というタガが外れたため、今後はさまざまな動きが出て来る可能性がある、ということでしょう。

韓国に対する経済・金融はあるのか？

もちろん、現時点において北朝鮮の核問題をめぐって、米国が韓国に対し、何らかの制裁（セカンダリー・サンクション）を発動しているという事実はありません。

しかし、韓国は、外貨調達への依存度が高く、とくに通貨という面で脆弱な国でもあります。実際に米国が経済制裁を加えなくても、米国が「韓国を制裁するかもね」といえば、それだけで韓国から外貨が逃げていく可能性もあるでしょう。

実際、すでに米国政府は、財務省のウェブサイト上に設置された北朝鮮に関する警告サイトにおいて、わざわざ韓国語のＰＤＦファイルを掲載していますが、これは韓国政府、韓国企業が国を挙げて北朝鮮制裁を破っているということを米国が問題視している証拠でしょう。

また、韓国が北朝鮮制裁を公然と破るのは、別に今回が初めてではありません。今年８月には、『韓国の北朝鮮産石炭密輸事件、韓国メディアの苦し紛れの説明』でも紹介したとおり、韓国が北朝鮮産の石炭を密輸入したという事件も発覚しています。

私自身は、米国は当時、あくまでも様子見をしていたにすぎないと考えていましたが、中間選挙も終わったので、もしかしたら近いうちに米国政府から何らかの動きがあるのかもしれません。

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日韓関係を巡っては、10月11日の「旭日旗騒動」、10月30日の「徴用工判決」、そして近いうちに懸念されている「慰安婦財団解散」など、さまざまな動きが相次いでいます。

私は安易な「日韓断交論」に与するつもりはありませんが、それでも、日韓関係が韓国の不法行為のために断絶してしまう可能性には注意が必要だと考えています。

一方で、米韓関係を巡っても、これからさまざまな動きが予想されます。日韓関係と並んで米韓関係についても、しばらく目が離せない展開が続きそうです。