先ほど「速報」としてお伝えしましたが、本日韓国で日本企業に対し、元徴用工らに「強制徴用の損害賠償」を命じる判決が確定しました。韓国政府の対応次第では、日韓関係が「ハードランディング」する可能性も否定できないほか、日本企業にとっても今後は「韓国でビジネスをすること」自体が大きなリスクとなりそうです。
目次
判決自体は最悪の結果に
越えてはならない一線を越えた！
戦時中に日本により強制徴用されたとされる韓国人とその遺族らが、新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って損害賠償を求めた訴訟で、韓国の大法院（最高裁に相当）は本日、日本企業敗訴の判決を言い渡しました。これについては韓国『聯合ニュース』の日本語版が速報しています。
徴用工訴訟で原告の勝訴確定 最高裁が差し戻し控訴審支持＝韓国（2018/10/30 14:18付 聯合ニュース日本語版より）
聯合ニュースによれば、判決では新日鉄住金に対し原告１人当たり１億ウォン（約1000万円）ずつ、計４億ウォンの支払いを命じたそうです。『いよいよ本日２時に徴用工判決：日韓関係は破綻するのか？』のなかで示したなかの、一番困った「原告勝訴」シナリオが実現してしまった格好だといえます。
あるいは、日韓請求権協定を韓国の司法自身が否定したということでもありますので、韓国の司法当局が、「越えてはならない一線」を越えてしまった、という言い方をしても良いと思います。
「適切な対応」とは？
ただし、現時点で日韓関係の「ハードランディング」が確定したわけではありません。
昨日、河野太郎外相が産経新聞の取材に対して述べたとおり、判決内容にかかわらず、韓国政府自身が日韓請求権協定に基づいて「適切に対応する」ならば、日韓関係の決定的な破綻は避けられます。
ただ、韓国政府が今回の判決に対し、適切に対処できるかといわれれば、それはおそらく不可能でしょう。
たとえば、2015年12月の「日韓慰安婦合意」では、ソウルの日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題をめぐり、韓国政府には「適切に解決されるよう努力する」義務が課せられています。しかし、慰安婦像はいまだに日本大使館前に鎮座しています。
そればかりではありません。
2016年12月には、新たな慰安婦像が、こんどは釜山にある日本総領事館前に設置されたではないですか（※実際、その１週間後の2017年１月に、日本政府は大使や釜山総領事の一時帰国措置などの対抗措置を打ち出しています）。
もし、今回の訴訟で韓国政府に「適切な対応」が取れるのであれば、慰安婦像の問題もすでに解決されているはずです。逆に言えば、現実に慰安婦像の問題が解決されていない以上、韓国政府に「適切な対応」が取れるはずなどないと私には思えてしまうのです。
今後のシナリオとは？
そして、韓国政府が今回の判決に対し、適切な対応を取らなければ、日韓関係は「ハードランディング」が避けられません。
まず、次の中央日報の記事によれば、今回の「徴用工事件」以外にも、係争中の強制徴用関連の訴訟は15件だそうです。
文大統領が弁護した「軍艦島」訴訟も残った…まだある強制徴用訴訟（１）（2018年10月30日14時16分付 中央日報日本語版より）
今回、大法院判決が出されたことにより、これらの15件の訴訟でも、日本企業にとっては厳しい判決が相次ぐと見るべきでしょう。
話はそれだけに留まりません。
『デイリー新潮』に昨日、日本企業に請求される「慰謝料」が「２兆円を超える」との試算が示されています。
韓国最高裁で「元徴用工」勝訴濃厚 日本企業に“慰謝料2兆円”請求の最悪シナリオ（2018年10月29日付 デイリー新潮より）
その根拠は、韓国政府が勝手に発表した日本の「戦犯企業」約300社から強制徴用の被害を受けたと自称する者が22万人いて、単純計算で１人１億ウォン（約1000万円）が支払われれば、日本企業が2.2兆円を支払う義務を負う、という計算です。
韓国は本日の大法院判決により、法治国家としての「越えてはならない一線」を越えてしまったのです。
そして、この計算を「杜撰だ」と笑うべきではありません。2.2兆円は極端だとしても、今後、「越えてはならない一線」を越えてしまった韓国では、国際法を無視した判決が相次ぎ、日本企業に巨額の損失が発生するリスクが発生したことは間違いないからです。
日本は国家単位で対処せよ！
観光ビザ厳格化、円資金口座の凍結を
当然、日本政府としても「対抗措置」を取る必要があります。
事前の報道だと、大使の一時帰国措置や「通貨スワップ再開交渉の無期限延期」、あるいは国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴などが取りざたされているようですが、私はこれらの措置では生ぬるいと考えています。
とくに、「通貨スワップ協定の再開交渉の中止」という措置については、2017年１月６日の時点ですでに打ち出してしまっています。また、次の中央日報の記事によれば、韓国はＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していないため、韓国側の同意がない限り審理は始まりません。
韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」（2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より）
ということは、韓国に対し本気で制裁を加えたいのならば、大使の一時帰国措置やＩＣＪ提訴だけではなく、国際法に反しない限りにおいて、本当に実効性のある措置を取る必要が出て来ます。
その１つは、やはり観光ビザの見直しだと思います。
現在、韓国国民に対しては、観光目的で日本に入国する際には、滞在期間が90日までであれば、ビザ免除措置が導入されています。この「観光ビザ免除措置」を厳格化し、たとえば、
- 滞在可能期間を90日ではなく15日にまで短縮する。
- ビザなし訪日回数の上限を年間５回までに制限する。
といった措置を導入することは、１つの選択肢ではないかと思います。
これに加えて物流、通関、製品輸出、資本取引などの分野において韓国に対して規制を掛けることも検討すべきですし、もし日本企業の韓国内の資産が押収されるようなことがあれば、日本は韓国銀行や韓国の民間銀行などの円資金口座を凍結することも検討すべきです。
日本企業はリーガル・リスクを意識せよ
また、韓国とビジネスを行う企業も、今後はリーガル・リスクを強く意識する必要があります。今回の訴訟でも明らかになったとおり、韓国は国際的な約束事を守らない国です。そんな国とビジネスを行うことが、企業にとってはどれほどのリスクであるか、よく理解すべきでしょう。
この点、冒頭で紹介した聯合ニュースの記事では、
「日本企業の韓国でのビジネスにも悪影響を与えかねず、韓国政府の対応次第では対韓投資などが冷え込む可能性がある。」
とありますが、今回の判決のインパクトは、「対韓投資が冷え込む」という、生ぬるいものではありません。日本企業にとっては、そもそも韓国をサプライ・チェーンに組み込んでおくこと自体が大きなリスクになってしまったのです。
いずれにせよ、本日の判決は、日韓両国政府間だけでなく、民間企業に対しても大きな影響を与えたことは間違いありません。まともな企業経営者であれば、韓国国内の生産拠点についてはさっさと手じまいすべきですし、韓国でビジネスを行っていて資産没収の被害に遭っても、それこそ「自己責任」でしょう。
今回の判決には、それくらいのインパクトがあるのではないかと思うのです。
※ ※ ※ ※ ※ ※ ※
さて、今後の焦点は、日本政府がこれからどういう対抗措置を打ち出すかにあります。
今後の菅義偉官房長官の記者会見あたりには、注目していく必要がありそうです。
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1 2 3 次へ »これは国家にとって非常に大きな問題。しかし、果たして、この大きな問題を大きな問題として認識できているのか。韓国への日本政府の対応が最も肝心。
「日韓併合に違法性は無かった」ということを証明しないと、無限に「賠償」名目で訴訟が相次ぎますね。
韓国の言い分は「日韓併合ではなく日本が違法に韓国を植民地支配した」から、
「違法な植民地支配に対する贖罪・賠償は終わってない」というところに立脚しています。
なにもかもデタラメな言いがかりなので無視でいいですけど、今までの日本の努力がすべて水泡に帰しましたね。
>「日韓併合に違法性は無かった」ということを証明しないと、無限に「賠償」名目で訴訟が相次ぎますね。
韓国・北朝鮮両「国」とも韓国併合は違法だというスタンスをその成り立ちから取り続けていますから何を今更です。
どっちの政体も、大韓帝国との連続性を持っておらず、そもそも違法かどうかの判断を下せる立場ではないのですけどね。
日韓基本条約では、
>「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」とすることで合意に達した。
という玉虫色の解釈で、やり過ごしました。
でもって、韓国は21世紀にもなって今更、「違法だった」と蒸し返し始めて、韓国併合再検討国際会議というのを仕掛けたのですが、招聘した第三国の国際法の専門家がみんな韓国の思惑には乗らず
「違法であった根拠は全くない」
と韓国人以外の意見の一致を見て、それで終了。
日韓併合が違法だったら、朝鮮総督府の行ったあらゆる行政行為が違法になります。
むちゃくちゃな話ですが、韓国人の多数派はこの考えなんですよね。
イルベには、日韓併合が合法な手続きであったことを説明している韓国人がいますが、（http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54360659.html）理解できない／したくない韓国人が多数。
ま、理屈の通じる相手ではないのでどうしようもないです。今回の判決も「真正性のある謝罪」の問題だと思っている韓国人が多数。（http://blog.livedoor.jp/kaikaihanno/archives/54363726.html）お詫びの問題なら損害賠償請求をするな、と。
> 無視でいい
韓国人が相手の場合、沈黙は同意と同じです。徹底的に抗議しないと誤解します。
>>韓国の言い分は「日韓併合ではなく日本が違法に韓国を植民地支配した」から
＞＞この部分ですが、たけさんもご存じでしょうがこれは既に国際社会でも当時は合意法だったと切り捨てられているため、どうあがいても認められることはないかと。
https://web.archive.org/web/20050416153729/http://toron.pepper.jp/jp/20cf/heigou/sankei.html
＞＞他にもいろいろと要素がありますがこうなった以上、日本政府が動けば韓国には満に一つも勝ち目はありませんので水泡に帰したからと言って悲観することはないですね
もう法治国家と言えないので「韓国在住日本人」さんや他の在韓邦人の安全が心配です。
太郎さん、激おこぷんぷん丸状態の模様。
https://www.sankei.com/politics/news/181030/plt1810300024-n1.html
徴用工訴訟判決で河野太郎外相「断じて受け入れられない」
>「直ちに適切な措置が講じられない場合には、日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然（きぜん）とした対応を講ずる考えだ」と述べた。
> また、外務省アジア大洋州局に日韓請求権関連問題対策室を設置したことを明らかにし、「外務省として万全の体制で臨む」とした。
いやまあ、この問題はこんな判決が出たことでは無くて、それに対して、日本がどれだけ適切な報復ができるかどうかでしょ。
お手並み拝見です。
別報道
https://www.asahi.com/articles/ASLBZ52KGLBZUTFK00Z.html
賠償命令「法的基盤を覆す」 外相、元徴用工訴訟に遺憾
>河野氏は同日夕、韓国の李洙勲（イスフン）駐日大使を呼び、抗議するとともに、適切な対応を求めた。
「おいちょっと体育館の裏に来い」まではやった模様ｗ
旭日旗の段階でやってろよと・・・。
慰安婦もそうですが、徴用工に関しても韓国政府は条約や協定をなんだと思っているのだろう。
日韓基本条約は二国間で署名し、韓国の国会で批准されています。
本来であれば批准したのであれば韓国国内法もそれにあわせて整備されるものですが
韓国では条約を国民に知らせることなく独立祝賀金経済協力金は経済発展に利用されました。
韓国政府は国民に説明責任があるがそれを放棄するという瑕疵があるのに
その尻ぬぐいをなぜか日本政府や日本企業に丸投げとなっています。
慰安婦合意も朴槿恵政府に瑕疵があるのに日本のせいにされています。
もう話にならないよ。
ふと悪夢のような光景が目に浮かんだんですが…
経団連のお歴々が政府に陳情。
「どうか今回の判決に従って韓国に賠償させてください。償いたいんです！」
銀行員の制止を振り切って振り込め詐欺に送金する老人みたいな…
いや、ただの幻視です。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
明日以降、(この判決で)どのような動きがあるか、推測してみました。
①もし、 日本政府が強力な対抗措置をとれば、韓国最高裁の判決に従わ
ないのは、けしからんという韓国世論に沿う形で、韓国政府の行動もエス
カレートする形で、日韓我慢比べになる可能性があります。
②朝日新聞村は、 「韓国もけしからんが、(可哀想な)元徴用工のために、
日本政府が妥協すべき」との社説を書く可能性があります。本来なら、
「慰安婦問題で恥をかかされた」と怒っている先輩、または上層部のため
に、日本政府を全面非難したいところですが、(慰安婦問題で)それが出来な
いだけに、村の内部で不満が溜まります。
③②に関連して、朝日新聞に選ばれた有識者が、朝日新聞村の本心を代弁する
可能性があります。彼らは慰安婦報道で頭が固まってしまいましたが、当の
朝日新聞が慰安婦報道の間違いを認めてしまった為、其れに関する商売が出来
なくなり、鬱憤が溜まっています。
④慰安婦問題で日本を非難してきたアメリカのニューヨークタイムズなどが、
(トランプ批判と絡めて)条件反射的に日本を非難してくる可能性があります。
駄文にて失礼しました。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
失礼、もう一つ忘れていました。
⑤自分が生きている間は、これまで通りでいたい、(日本の)高齢者の
リベラル派が、(もりかけ問題でも辞任しなかった)安倍総理に対して
責任追求のデモをする可能性があります。場合によっては、賛同しない
若者を怒鳴りながら。
妄想にて、失礼しました。
①は外交手段で対峙する限り、順当な成り行きですね。膠着を脱するには「通貨でお仕置き」のような経済的ダメージを与えるしかないでしょう。
②③も仰るとおりになるでしょう。どこまでその目論見が成功するかですが、これまで同様、高齢者を中心とした情報弱者のみになるかと。ビジネス界隈は、今回は騙すのは無理じゃないでしょうか。お金がかかっていますから。
④は、築地のNYT支社に渡す英語原稿を、同じ社屋内の朝日新聞が用意していると思います。日韓基本条約などは無視するか歪曲して、道徳的責任を前面に出した韓国支援記事を書くでしょう。これに米国のリベラルが食い付く流れは慰安婦と同様。そして朝日が「米国でも韓国支持の声」と紹介するマッチポンプも毎度おなじみ。
どれもこれも、成功実績のある手法ではあるのですが、こちらも免疫耐性がついてきたと申しましょうか、段々同じ手口は効かなくなっています。特に今回の場合、企業の利益が毀損される事態ですから、イデオロギーや感情論では如何ともしがたい当事者の反発が朝日に向けられると期待します。
独断と偏見かもしれないとお断りして、コメントさせていただきます。
④で、もしもNYTが日韓基本条約を無視する記事を書くようなら、日本
政府が、(基本条約をいれた)公開質問状を全米に発表する可能性もありま
す。そうなれば、トランプ大統領が喜んでNYT攻撃に利用してくれるで
しょう。
駄文にて失礼しました。
一番つまらない予想です。
日本に強制的にお金を払わせる手段が無いとわかっている韓国の行政府が、「徴用工の賠償は新たに設立される財団から支払われる」とか言って鎮静化を図るのです。
ただし、もちろん日本の政府や企業がお金を”自主的に”出しても別にいいんだぜ(チラッ)とやるのも忘れない。
ウザいことこの上ありません。
おまけに解散することすら決められない慰安婦財団もいっそのこと合併してしまうミラクルCもあるかも。
慰安婦財団は未だに日本政府側に解散したいと言い出せずこのまま枯死するのを待っているのかなあと思いましたが、これなら事実上の解散を誤魔化すことのできる妙手です(韓国的にはw)。
最近の報道で、日韓の政治家の用語の使いどころがわかってきました。
日本の政治家が「未来志向で」と言う場合は「過去のことでこれ以上もうグダグダ抜かすなボケ」という意味。
韓国の政治家が「日韓双方で知恵を出し合って」と言う場合は「理屈で日本が譲歩する謂われはまったくないけど俺らが困ってるんだから助けてやらせるニダ。金を自主的に差し出せ。」という意味です。
こんな前近代的な国家に日本人を渡航させていいのですか？
外務省の海外安全ホームページに情報を載せるべきでしょう
< 更新ありがとうございます。
< ◯韓国の（◯部分は、皆さん好きな字を入れて下さい。◯2つでもOKです）国際的常識の無さ。日本には何をしてもいい。
< タカリ、騙し、奪う、嘘つき、卑怯等いろんな形で韓国を言い表す事が出来ますが、日韓基本条約を結んで53年、日韓請求権協定も否定するとは、日本を舐めるのも、いい加減にしろッて言いたい。
< これでまだ『日韓パートナーシップ20周年』でイベントか何かやんの？日本人はおとなしいけど、流石にもうヤメろ。価値ナシ国益ナシだから、なーんもしなくて良い。ひたすら民間交流は無視でよい。
< 安倍総理大臣も国会で『国際法に照らしつつ、あり得ない判断。毅然と対応する』と語ってます。野上官房副長官も河野外務大臣名で『国際法違反。強く抗議する』と言ってます。
< 国際法廷に韓国は加盟してないから、出てこないって？それよりも、日本国を貶めたんだから、制裁ですよ。会計士様言われる通りです。で、さらに私はキツくしました（笑）。
①ビザ無し滞在90日→12月より15日→2019年2月より0。
②ビザ無し訪日は、年2回。
③不法在留韓国人の強制退去、送還。
④日本企業への韓国投資の削減、及び撤収勧告、更に強い指示命令。
⑤日本人の渡韓を『敵対意識を持つ市民が多く危険』『今、何故韓国ですか？』キャンペーンを実施。レベル2発信。
⑥韓国系銀行の円資金口座を凍結。
< 日本政府は断固たる処分をするべき。また民間、分かったか、◯レ！貴様んとこは特に親韓の度が過ぎておるぞッ。
コメントさせて頂きます。
国際司法裁判所に提訴の件ですが、ウィキペディアを抜粋してますが、
国際司法裁判所における裁判でも同意原則は貫かれている。 国際司法裁判所において管轄権が成立するには、4つの場合がある。
単独提訴したとしても、被告国が同意しなければ裁判が行なわれることはないし、国際司法裁判所は一切の訴訟手続をしない。
韓国は宣誓をしていないし、どう考えても韓国は提訴に同意しないから、裁判すら行われないって事か。
このまま日本国政府も黙ってる訳にはいかないから、何らかの手を出さないと。
どうするか？
仰る通り、ICJに提訴しても韓国は頬被り（泥棒国家にお似合い）を決め込み、直ぐには国際裁判は始まらないでしょうが、米国等の第三国で、この判決に基づく新日鉄住金の資産差し押さえが始まらない様にするための第一歩です。
外務省は、並行して各国の司法当局に、この判決の不法性（条約違反）を通知し、この判決を承認（及び執行）しない様にガードを先ず張ってほしい。
その後、韓国の無法を糾弾し、国際社会で二度と立ち上がれない様に、また、日本国に二度と歯向かわないよう躾けるために、
① 個人賠償を含めて韓国政府に復興援助金を渡してあること
② 上記をもとに個人賠償を含むすべての請求権消滅の2国間条約を締結していること
③ 上記を無視する韓国司法は、法を預かる資格がなく、韓国は法治国家とは言えない。
④ 既に、窃盗物をまともな根拠なく司法判断で国内に留めたまま返還しない
をHP等で世界に訴え、義のない国、信用できない国、泥棒国家の地位を確立してあげるべきと思います。
加えて、韓国を司法機能不全国家として渡航注意勧告をHPの海外安全情報に出すべきですね。
更に、実際に痛みを感じさせる施策として、ブログ主様が提唱されている制裁のほかに
① 韓国製品・部品、農水産品への懲罰的課税（100%）
② 日本国の排他的経済水域における韓国漁船の操業禁止。操業時は無条件拿捕・抑留。保釈金は一人当たり1億円
③ 航空協定での以遠権の廃止
④ 日本乗り入れ航空機毎に座席数×1億円の預託金（事故発生時の補償額充当用）の供託
⑤ 韓国籍者が使用または運用する船舶及び韓国籍の船舶の入港禁止
を直ぐにでも実施すべきと思います。
加えて
⑥韓国籍者の就労禁止
が失業率の高い韓国には、一番効果があるかもしれない。