ここ数日、当ウェブサイトでは日韓関係の急速な悪化に関する話題を相次いで取り上げているのですが、その流れでもう１つ、日韓関係を経済面から破壊し、韓国をサプライチェーンから弾き出すことにもなりかねない、シャレにならないほど重要な話題についても取り上げておく必要があります。それが、今月30日に「徴用工訴訟」の韓国最高裁判決が下るという話題です。

徴用工訴訟、どうなるのか？

徴用工訴訟、韓国最高裁が30日に判決

むかしから、「事実は小説よりも奇なり」、といいます。

外交分野でいえば、秋口以降、日韓関係が驚くほどの速度で劣化しています。私自身、当ウェブサイトでは一貫して、「日韓関係はいずれ清算を余儀なくされるのではないか」と申し上げて来たのですが、ここまで早く日韓関係が悪化するとは、ある意味では私自身の予想の範囲を超えていました。

そのなかの１つが、「徴用工訴訟」です。

『日韓共同宣言から20周年の節目に合わせたような徴用工訴訟』で紹介したとおり、韓国の裁判所は、1965年の日韓請求権協定を正面からひっくり返すような判決を下そうとしていますが、日本政府はもしこのような判決が下った場合には国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴も辞さない覚悟です。

そして、次の産経ニュースを含めた複数メディアの報道によれば、この訴訟は30日に判決が言い渡されるのだとか。

徴用工訴訟、３０日に判決　韓国最高裁（2018.10.19 17:29付　産経ニュースより）

そして、私はこの判決が、韓国政府を徹底的に追い詰めることになると考えています。

他サイトの意見「日本企業に対して無罪判決は出せない」

当ウェブサイトでは最近、日韓関係の悪化に関する話題を多数掲載しているのですが、その関係もあって、日韓両国のニューズ・サイトや官公庁のウェブサイトに加えて、いくつかの評論サイト、ブログサイトなどについても積極的に巡って情報を収集しています。

そこで、徴用工訴訟に関する見解を述べる前に、私がもっとも深く共感できた記事を紹介しておきたいと思います。これは、私が非常に参考にしている評論サイトやブログサイトのなかの１つでもある、『楽韓Web』というサイトに掲載されていた次の記事です。

日韓関係の終焉となるか。「時限爆弾」とまで呼ばれる徴用工訴訟、30日に判決（2018年10月19日23:33付　楽韓Webより）

この『楽韓Web』というサイトは、いわゆる「まとめブログ」系のサイトと根本的に異なり、インターネット上の報道記事をベースにしつつも、ほぼ100％、執筆者の意見で構成されているという、非常に珍しいサイトです。しかも、それらの意見が、本当に役に立つのです。

徴用工訴訟の判決について、このウェブサイトは、「徴用工裁判の行方こそが日韓関係が終焉に向かうターニングポイントである」としたうえで、次のように指摘しています（引用に当たっては意味を変更しない範囲において、私の文責で表現を箇条書きに修正しています）。

• 「積弊政権であった朴槿恵によって、悲惨な目にあっていた徴用工らに下されるはずの判決が差し止められていた」というストーリーが前提にある以上、日本企業に対して無罪判決は出せないと思われる
• 朴槿恵の弾劾裁判の際にも憲法裁判所の裁判官８人が全員一致で弾劾を決定したが、それと同様の展開が今回も予想される

この見解について、私自身もまったく同感です。

そもそも同ウェブサイトは、

「文化的・文明的背景をもって「なぜこのようになっているのか」を解説して、大いに韓国を楽しんでしまおうというコンセプトの元に2002年から設立されているサイト」

だそうですが、さすが2002年から韓国のことを見ているだけのことはあります。言葉に重みがあるのです。今回の徴用工訴訟についても、

「裁判官も人の子で、ここで無罪判決を出そうものなら自分の身がどうなるか分からない。／冗談抜きで私刑で吊される可能性すらある。／というわけで、請求権を認める判決が出る……と予想します。／ぎりぎり日本企業への請求権を認めない判決としては「請求権はあるが、韓国政府へ向けるのが相当」くらいかなぁ。」

とあります。

表現は砕けていますが、記載されている内容は非常に真っ当であり、私自身にとっては深く共感せざるを得ないのです。

ボディブローの果てに

こうも立て続けに…

さて、この他サイトの意見を参考にしたところで、本論に戻りましょう。

30日に下される徴用工訴訟で、仮に日本企業が敗訴した場合には、どうなるでしょうか？

本件は、もし日本企業全面敗訴という判決になったとしても、「ただちに日韓関係が終焉する」というものではありませんが、それでも旭日旗騒動、慰安婦合意の蒸し返しなどと並び、日韓関係悪化の象徴として、外交面、ビジネス面などに対し、無視できないインパクトを与えることは間違いないでしょう。

まず、日本政府は間違いなく、本件をＩＣＪに付託するでしょう。なぜなら、それをしなければ日本企業のビジネス上の法的安定性が損なわれますし、韓国に進出しているすべての日本企業が恣意的な差し押さえのリスクにさらされることになるからです。

しかし、影響はこれに留まりません。

「韓国大好き」で知られる某経団連企業を除き、まともな判断をする企業であれば、韓国でのビジネスを縮小する動きがジワリと広がるでしょう。ただでさえ、韓国を訪問する日本人の人数が最盛期と比べて低迷しているなかで、ビジネス客がさらに減少していくことは想像に難くありません。

ボディブローも続けば…

もちろん、現在の日韓関係は、「日米韓３ヵ国連携」のなかに位置付けられています。そして、北朝鮮の非核化に向けた努力も佳境を迎えているため、いまこの瞬間、日韓関係が決定的に悪化することは、本来ならば避けたいことです。

ただ、それと同時に、日韓関係を破壊しかねない動きが、もっぱら韓国の側から生じていることも事実です。

たとえば、今月11日に韓国・済州島（さいしゅうとう）海軍基地で行われた、わが国の自衛隊を含めた世界各国の海軍を招いた観艦式では、韓国政府は自衛艦に「旭日旗を降ろせ」と要求。わが国は最終的に観艦式参加を見送るという騒動がありました。

この「旭日旗騒動」を受けて、今後の日韓両国の防衛協力が停滞することは間違いありません。

また、先月には韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（※外相に相当）は河野太郎外相に対し、「和解・癒やし財団」の解散を通告。これに河野外相が「受け入れられない」と反発するという局面がありました。

この財団は、2015年12月の日韓慰安婦合意に基づいて韓国政府が設立したものであり、2016年８月末をもって日本政府が政府予算から10億円を拠出済みですが、これを解散してしまえば、事実上、日韓合意自体が反故にされたのと同じです。

こうした旭日旗騒動にしても、慰安婦合意の実質的な破棄にしても、それ自体はべつに日韓関係を破滅させるだけのものではないかもしれません。

しかし、共通点があるとしたら、どれも「日本に対する韓国からの一方的な攻撃」である、という点であり、かつ、これらの行動が続けば、いずれ、日本政府側も韓国とお付き合いすることの我慢の限界を迎えることは間違いありません。

わが国の外務省の韓国担当官がまともな感覚を持っていれば、強いストレスを感じながら日々、仕事をしているに違いありません（※もっとも、外務省には佐藤地（さとう・くに）元ユネスコ大使のように、平気で売国する異常な人間も多く含まれているようですが…）。

韓国は自分で自分を追い込んでいる！

今回の徴用工訴訟で日本企業が全面敗訴したとしたら、そのこと自体は日本企業にとって短期的には打撃です。ただ、考え様によっては、「あの国は法治国家じゃない」、「反日無罪な国だから事業を縮小・撤収しよう」と考える日本企業が増えれば、中・長期的にはむしろ、日本にとってはプラスです。

いや、言い換えれば、韓国は自分で自分を追い込んでいる、という言い方をしても良いかもしれません。

そもそも徴用工訴訟自体、あきらかに1965年の日韓請求権協定に違反しています。日本政府がＩＣＪに付託しても、韓国政府がこれに応じなければ審理は始まらないそうですが、それでも国際社会に対して「韓国は国際的なルールに従わない国だ」と宣伝する効果はあります。

そして、まともな日本企業ならば韓国事業を縮小することになるのは当然ですが、こうした動きが国際社会に対してもたらす負の影響についても無視できません。というのも、日本企業を中心としたサプライ・チェーンから韓国が外される可能性が出て来るからです。

いずれにせよ、この訴訟は日韓関係が決定的に悪化するきっかけとなる重要な事件の１つであることは間違いありませんが、「安倍政権のミス（※）」ではありません。韓国のオウンゴールなのです。

（※なお、あるブロガーの方は、徴用工訴訟を巡っては『安倍政権を追いつめる事になる韓国最高裁の徴用工判決』というタイトルのブログ記事を執筆されているそうですが、別に読む価値はないでしょう。ちなみに、本記事のタイトルは「安倍政権を」を「韓国政府を」に変更し、そのまま流用させていただきました。ありがとうございました。）

文在寅の自滅外交

ただ、私自身、日韓関係を破壊しかねない話題が続々と、おもに韓国の方から出ていることについては認めますが、これについては「文在寅（ぶん・ざいいん）政権が日韓関係を積極的に破壊しようとしている」のではないと思います。

正確に言えば、反日で暴走する世論をコントロールできていない、ということです。早い話が「史上まれに見る無能な政府だ」、ということですね。

当ウェブサイトでも『文在寅フランス訪問は大失敗　南北鉄道という新たな「火種」』、『文在寅に追い打ち掛けた安倍晋三、そして外交官の外交知らず』などで紹介しましたが、文在寅氏はフランスを訪問して北朝鮮制裁の緩和を要請し、そしてエマニュエル・マクロン仏大統領から門前払いを喰らいました。

それだけではありません。

『韓国への仏罰？自業自得？韓国に対する特別扱いをやめる日米』、『韓国発の通貨危機？米財務省を「死神」とおそれる中央日報』などでも触れたとおり、どうも米国は現在、韓国に対する怒りを隠さなくなっています。

その理由は、相次ぐ韓国の北朝鮮制裁違反が露呈しているからであり、また、先月の南北首脳会談では韓国政府は米国の了解なく、軍事戦略上の重要な変更を勝手に決めて来てしまいました。

おそらく、現在の米国は韓国に対する「マジ切れ５秒前」、といった状況でしょうか。

国際社会（とくにＧ７）が必死になって、北朝鮮に対する圧力を最大化しようと努力しているのに、西側諸国の恩恵を受けているはずの韓国がそれを公然と妨害する。

この文在寅政権の異常性は、おそらく安倍総理、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領だけでなく、マクロン仏大統領、テリーザ・メイ英国首相なども、深く認識しているに違いありません。いや、異常性というよりは、「韓国政府がすっかり北朝鮮の手下になってしまった状態」、ということでしょう。

こうしたなか、韓国を手下にしたことで調子に乗った北朝鮮が、在韓国連軍司令部の解体を要求してきたという、呆れたニュースもあるようです。

北朝鮮、在韓国連軍司令部の解体を要求（2018/10/20 8:38付　東亜日報日本語版より）

こんな報道を見ると、いかに韓国が北朝鮮をつけあがらせているかという証拠にしか見えません。

いっそのこと、お望みどおり在韓国連軍司令部を解体する代わりに、南北揃って経済制裁の対象にしてあげるのが良いのかもしれませんね。