昨日、毎日新聞に日中通貨スワップ協定に関する記事が出ていました。正直、愛国的な立場の人であれば、この新しいスワップが「中国を利するだけのものではないか」、「日本が中国に利用されているのではないか」という不安感を抱いている人もいるでしょう。ただ、金融規制の専門家としての立場からすれば、この通貨スワップ協定については、また違った姿が浮かんでくるのです。

2018/10/21 6:45　追記

オリジナル版だと、「３兆円規模の日中通貨スワップには中国にとってまったく意味がない」といった記載になっていたのですが、それはさすがに書き過ぎなので、文章を一部書き換えております。

（修正前）

しかし、もっといえば、３兆円だと中国にとっては「焼け石に水」です。３兆円を日本から引き出し、それを外為市場で米ドルに両替して通貨防衛をしたとしても、「ジュッ」と音を立てて終了、です。まったく役に立ちません。／よく「日中通貨スワップ協定は中国を助けるための協定だ」とおっしゃる方がいるのですが、正直、中国の経済規模から見て３兆円ごときは意味がある金額ではありません。

（修正後）

その一方、中国から見て、３兆円という金額は確かに多額であり、「まったく意味がない金額」ではありませんが、それでも中国の経済規模（とくに外需依存度）と比べればこころもとない金額です。／よく「日中通貨スワップ協定は中国を助けるための協定だ」とおっしゃる方がいるのですが、正直、中国の経済規模から見て３兆円ごときは、いざという時に本当に役立つという金額ではありません。

以上、なにとぞご了承ください。

日中スワップ追加報道

日中３兆円規模のスワップ報道

以前から報道されている「３兆円規模の日中通貨スワップ」を巡って、昨日、毎日新聞デジタル日本語版に、こんな記事が出ていました。

日中通貨交換協定再開へ　５年ぶり、上限１０倍３兆円（2018年10月20日 04時00分付　毎日新聞デジタル日本語版より）

毎日新聞によると、日中両国は「両国企業の決済システム安定のため、円と人民元を融通し合う通貨交換（スワップ）協定を約５年ぶりに再開する方針を固め」、今月下旬に予定されている安倍総理の訪中にあわせ、26日の首脳会談で（正式に）合意する、と報じています。

ただ、以前、『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』という記事のなかでも紹介したとおり、別にこれは毎日新聞のスクープではありません。すでに複数のメディアの報道で、「３兆円規模のスワップ協定」という話は出ているからです。

ただし、注意しなければならない点がいくつかあります。

１つ目は、「新しい通貨スワップの規模は３兆円」、「10月26日の日中首脳会談で合意する予定」、といった情報については、財務省からは何も出て来ていない、という点です。

今年５月９日付の財務省の報道発表では、「日中双方が人民元を決済するための銀行を設置すること」、「円－元の通貨スワップ協定を締結すること」、「中国当局が日系金融機関への債券業務ライセンスを早期付与すること」などが発表されていますが、金額と時期については一切発表されていません。

５月９日の日中首脳会談で合意した日中金融協力

• 中国は日本に対して2000億元（約3.4兆円）のＲＱＦＩＩ（人民元適格外国機関投資家）枠を付与する
• 日中双方は、人民元クリアリング銀行の設置、円‐元の通貨スワップ協定の締結のための作業を早期に完了させる
• 中国は日系金融機関への債券業務ライセンスを早期に付与するとともに、日本の証券会社等の中国市場参入に関する認可申請を効率的に審査する

（【出所】財務省ＨＰ）

したがって、「３兆円」という数字自体は独り歩きしている可能性があることについては、いちおう、改めて指摘しておきたいと思います。

米ドル建てスワップではないこと

２つ目のポイントは、今回の通貨スワップ協定は、おそらくは米ドル建てではなく、日本円建てであることです。

先ほど引用した財務省の報道発表にも「円－元の通貨スワップ協定」と明記されていますが、これは日本の通貨当局としては異例のことです。というのも、日本がすでに外国と締結している通貨スワップ協定は、いずれも当初は米ドル建てのスワップのみだったからです。

日本が外国と締結している通貨スワップ協定

• インドネシア：227.6億ドル（米ドルのみ）
• フィリピン：120億ドル相当（当初は米ドルのみ）※2017年10月６日付で日本円でも引き出せるようになった
• シンガポール：30億ドル相当（当初は米ドルのみ）※2018年５月21日付で日本円でも引き出せるようになった
• タイ：30億ドル相当（当初は米ドルのみ）※2018年７月23日付で日本円でも引き出せるようになった

（【出所】財務省などの報道発表をもとに著者作成。なお、フィリピン、シンガポール、タイとの協定は、日本の要請に基づいて日本円と米ドルを交換する条項も含まれているが、ここでは割愛している）

つまり、今回の中国との通貨スワップ協定は、日本としてはおそらく初の、「最初から日本円建てで締結する協定」となる見込みなのです。

むしろ日本側のニーズもあること

そして、３番目の点は、「人民元決済」と深く関わっていることです。

これは、２番目の点とも関わって来るのですが、最初から「円－元」での交換を目指すスワップであるということは、言い換えれば、未成熟な中国市場で日本の企業（というよりも銀行）が人民元の調達に困ることに備えたスワップである、ということです。

ここで重要なポイントは、「パンダ債」です。これは、「①中国本土で、②外国企業が、③人民元建てで」発行した債券のことです。

どうしてこれが日中通貨スワップに関連して来るのかといえば、邦銀が今年１月に本邦初のパンダ債を発行し、その後、パンダ債の発行が継続している可能性があるからです。ここで、『危険なパンダ債と「日中為替スワップ構想」』でも紹介した、次の２つの記事を確認してみましょう。

• 中国におけるオンショア人民元建債券（パンダ債）の発行について（2018/01/15付　ＢＴＭＵウェブサイトより）
• オンショア人民元建て債券の発行について（2018/01/12付　ＭＨＢＫウェブサイトより）

ＢＴＭＵとは「三菱東京ＵＦＪ銀行」、ＭＨＢＫとは「みずほ銀行」のことです（ただし、三菱東京ＵＦＪ銀行は今年４月に「三菱ＵＦＪ銀行」に社名を変更していますが、便宜上、本稿では「ＢＴＭＵ」と称します）。

両行は今年１月に、喜々として、「本邦初のパンダ債を発行した」と発表しています。発行額自体は両行あわせて15億元（ＢＴＭＵが発行登録30億元で10億元分発行、ＭＨＢＫは５億元分を発行）です。

この金額はメガバンクの資金調達としては非常に少なく、円換算してせいぜい300億円足らずです。しかし、これ以降、両行を含めた邦銀が人民元建てのパンダ債の発行を活発化させている可能性もあり、予断は許しません。

そして、私に言わせれば、邦銀がパンダ債を発行するとは正気の沙汰とは思えません。なぜなら、中国本土といえば金融市場が未発達、未成熟であり、かつ、中国人民銀行が何をやらかすかわからない場所だからです。

仮に、中国本土で何らかの金融ショックがあり、邦銀を含めた外国銀行が中国本土で借り換えのための人民元を調達することができなくなった場合には、日本のメガバンクのうち２行が債務不履行（つまり「テクニカル・デフォルト」）に陥ってしまう事態が生じかねません。

今回の「３兆円の日中通貨スワップ」が事実であれば、今回の日中通貨スワップの主眼も、邦銀のための流動性供給、つまり、「いざという時に人民元を３兆円相当額まで調達できますよ」、というメッセージとしての意味合いが強いのです。

ただ、これは「いざという時に助けてあげるから邦銀はパンダ債をバシバシ発行して良いよ」、という意味だと受け取るべきではありません。私はむしろ、「パンダ債を発行しても邦銀全体で３兆円までに留めなさいよ」、という、日本政府から本邦銀行に対するメッセージだと思うのです。

これをどう見るべきか？

中国から見て３兆円に意味はない

その一方で、報道されている日中通貨スワップの規模は３兆円と、確かに巨額ですが、実は、中国から見れば、あまり魅力的なスワップではありません。

まず、中国が必要としている外貨は、第一に米ドルです。

それなのに、先ほど引用した財務省の報道発表だと、「円－元」の交換だと記載されています。これだと、たとえば中国が通貨危機に陥り、外貨が不足してしまった際に、日本から米ドルを受け取ることができない、という意味でもあります。

もし中国が通貨防衛として通貨スワップを発動した場合、実際に通貨防衛に使うためには、日本から引き出した日本円を、わざわざ外為市場で米ドルに両替しなければなりません。

もちろん、米ドル・日本円（USD/JPY）の市場はユーロ・米ドル（EUR/USD）に次いで世界で２番目の市場規模を誇っているため、３兆円程度の両替をしたとしても、日本円の価値が暴落することはあり得ません。

その一方、中国から見て、３兆円という金額は確かに多額であり、「まったく意味がない金額」ではありませんが、それでも中国の経済規模（とくに外需依存度）と比べればこころもとない金額です。

よく「日中通貨スワップ協定は中国を助けるための協定だ」とおっしゃる方がいるのですが、正直、中国の経済規模から見て３兆円ごときは、いざという時に本当に役立つという金額ではありません。

それよりも、３兆円を引き出してしまえば、日本の通貨当局に同額の人民元を与えることになります。その場合、日本の通貨当局は邦銀に対してその人民元をそのまま貸し付け、邦銀はその人民元でパンダ債を償還し、中国本土から逃げて来ればよい、というわけです。

これにより、日本が一番恐れるべき「Ｇ－ＳＩＢｓ（※）のテクニカル・デフォルト」という最悪の事態を避けることができるのです。

（※）Ｇ－ＳＩＢｓとは： “global systemically important banks” 、つまり「大きすぎて潰せない銀行」のこと。金融安定理事会（ＦＳＢ）が毎年11月に全世界から30程度の金融機関をＧ－ＳＩＢｓに指定して公表しており、2017年11月のリストはＰＤＦファイルで確認可能。

個人的な感想

以上から、これまでの報道が正しいという前提で、私個人的な感想を申し上げます。

正直、邦銀がパンダ債などを発行しなければ、そもそもこんなスワップは必要なかったのですが、それでも邦銀がパンダ債を発行してしまった以上、中国市場において、邦銀のテクニカル・デフォルトを人質にとられてしまっている状況にあります。

しかも、邦銀がテクニカル・デフォルトに陥れば、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の「信用事由」（クレジット・イベント）に抵触してしまいますし、その邦銀だけでなく、日本全体の金融システムが大きな打撃を受ける可能性は否定できません。

このように考えたら、３兆円規模の日中通貨スワップを締結することも、止むを得ないと思います。いや、逆に、「日本の通貨当局が邦銀を救済するためには、パンダ債の発行規模を３兆円までに抑えなさいよ」という、通貨当局から日本の銀行に対する強い牽制という見方もできるでしょう。

ただし、この通貨スワップが中国を救済するものになってしまっては困ります。

私に言わせれば、中国は人権侵害、環境破壊、海外侵略、ダンピング、知財窃盗などの反社会的な行為を繰り返す、どうしようもない国であり、れっきとした日本の「仮想敵国」です。そんな国に対し、貴重な米ドルを渡す通貨スワップ協定を締結すべきではありません。

ところが、報道が事実ならば、今回のスワップは「米ドルを渡すスワップ」ではありません。「日本円を渡すスワップ」です。もちろん、国民の血税が中国の救済に使われる可能性があるという点については否定できませんが、それでも、次善の策としては、まあまあ評価できると思います。

ＡＩＩＢのゼロ％リスク・ウェイト問題

ただ、私自身は日本政府の金融行政に対し、実は、深い不信感を抱いています。

その一例が、中国が主導するＡＩＩＢ、つまり「アジア・インチキ・イカサマ銀行」…、じゃなかった、「アジアインフラ投資銀行」に対する優遇措置です。

金融庁は銀行自己資本比率規制を定めて運用している当局ですが、この「自己資本比率規制」とは、銀行に対して一定水準以上の自己資本比率を維持することを義務付けるものであり、「自己資本比率＝自己資本÷リスク・アセット」として定義されます。

この「リスク・アセット」は、投資額に「リスク・ウェイト」を掛けて求まるのですが、この「リスク・ウェイト」は、投資対象によって細かく決められています。計算方法はいくつかあるのですが、そのうちの１つの「標準的手法」によれば、だいたい次のようなイメージです。

• 国債・地方債…０％
• 政府関係機関債…10～20％
• 金融機関…20％
• 事業法人…外部格付に応じて20～100％
• 中小企業…75％
• 住宅ローン…35％～75％

これに当てはめると、銀行は国債を１兆円持っていたとしても、「リスク・ウェイト」はゼロ％ですから、「リスク・アセット」はゼロ円です。しかし、金融債を１兆円持っていたら、「リスク・ウェイト」は20％ですから、「リスク・アセット」は2000億円と計算されます。

実は、ＡＩＩＢは国債、地方債に準じて、リスク・ウェイトはゼロ％に指定されています。ということは、日本の銀行がＡＩＩＢの債券を買うときのリスク・ウェイトは、なんと日本国債と同じ（！）なのです。

現段階でＡＩＩＢが債券を発行したという話題を耳にしませんが、もしＡＩＩＢが円建ての債券を発行した場合、運用難に悩む邦銀が競ってその債券を購入するかもしれません。いわば、日本の銀行の資金が、この「アジア・インチキ・イカサマ銀行」の活動を支えるという、奇妙なことになりかねないのです。

私は個人的に、パブコメで金融庁に対し、「たかが一官庁に過ぎない金融庁が、国会決議もなしにそんな重要なことを決める権限を持っていない」と警告したのですが、馬耳東風でした。

本稿とは関係ありませんが、国際的なインチキ会計基準であるＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の強引な推進も大問題です。私が「国民の敵」と呼ぶ財務省の解体が実現した暁には、金融庁についても徹底的に締め上げないといけないと思います。

都合悪い事実から目を背けるな！

感情論でコメントをする皆さん

ところで、『日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側』に対しては、ここ数日も含めて、変なコメントがいくつか湧いています。

「日中スワッツプは,日本の方が必要という理由は／理解できない。／勝手にこのような文章を書いているがそれならなぜ中国の首相が来日したのだ。／中国経済が苦しいのは,中国通識者の人は皆発言しているでは／ないか。／中国寄りの文章を書くな。」（「武士」と名乗るコメント主より）

「タイトル「日中通貨スワップを必要としているのは、残念ながら日本の側」が目に留まった瞬間、疑いを持ちました。／中国の代弁者のようですね。」（匿名のコメント主より）

「「ネトウヨ」の皆さんからの批判という一文は確証あるのですか？／ネトウヨというのは蔑称であるのもご存知はないのですよね。／レッテル貼りをするのは品性疑われますよ。」（匿名のコメント主より）

「このタイトルにいきなりのネトウヨでお里が知れる記事」（匿名のコメント主より）

ところどころおかしな文章もありますが、原文ママで転載しています。

別に当ウェブサイトでは管理人である私自身に対する批判をしていただく分にはまったく問題ありません。しかし、中国が嫌いなあまり、「日中スワップは日本が中国を一方的に助けるスワップだ」と思い込み、記事を読みもしないでこういう下らない批判をするのは、コメント主自身が恥をかくだけだと思います。

その意味で、「ネトウヨ」のなかでも極端な人間は、読解力のなさ、コメント能力の低さという意味では、私が「パヨク」と呼んでバカにする連中と、とまったく同類なのかもしれませんね。

保守と右翼はまったくの別物

最後に、ちょっとだけ脱線しておきたいと思います。

ちょっと前に視聴したインターネット番組で、著名な経済評論家の方（たしか上念司さんだったと思います）が、「右翼と保守は違う」とおっしゃっていた記憶があるのですが、私自身、まったくそのとおりだと思います。

本当に愛国的な人間であれば、日本にとって都合が悪い情報であっても、客観視しようとします。これに対し、「ネトウヨ」のなかには、たとえば、「朝鮮人と支那人は日本から出ていけ！」だの、中国や韓国に対する蔑称を堂々と使うだの、わが国の品位を貶めるような連中が多数います。

そして、私は「ネトウヨ」について、「インターネットの匿名性を悪用し、狭量な主張を繰り返す連中」のことだと定義しています。

先ほどコメントの中にも、「中国を批判する記事以外は認めない」という思考の人間がいることは、本当に残念であり、かつ、愛国派の立場からすれば、こういうネトウヨの連中は迷惑でしかありません。ネトウヨの皆さんに対しては、

「本当の愛国派であれば、都合が悪い事実からも目を背けずに正面から向き合おうとする」

という、ごく当たり前のことである、とだけ申し上げておきたいと思います。