私自身もすっかり忘れていましたが、本日は小渕恵三元首相と韓国の金大中（きん・だいちゅう）元大統領の両名による『日韓共同宣言』からちょうど20周年の記念日なのだそうです。日韓両国が特別な関係であることを宣言する声明文から20年の本日、日韓関係が単なる普通の隣国同士であるとあらためて痛感せざるを得ない訴訟に注目してみたいと思います。それが、「徴用工訴訟」です。
目次
祝！日韓共同宣言20周年
本日、つまり10月８日は、日本の小渕恵三元首相と韓国の金大中（きん・だいちゅう）元大統領の両名による『日韓共同宣言』からちょうど20周年の記念日です。
この無駄に長い文章を、私自身の文責で要約すれば、
- 日本は歴史を痛切に反省し、謝罪するとともに、韓国はこの表明を真摯に受けとめ、これを評価する。
- 日韓両国は過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力する。
といった内容の宣言です（それ以外にもいくつかの宣言が盛り込まれているのですが、無駄に長いので割愛します）。
今になって読み返すと、正直、「反省とおわび」という卑屈な「謝罪外交」の塊のようにも受け取れる宣言ですが、この共同宣言自体は、しつこい韓国の歴史に対する反省・謝罪要求に区切りを付け、日韓両国が手を取り合い、善隣友好協力に基づき未来志向で発展して行こうとする決意表明でもありました。
ただ、死んだ小渕元首相にこんなことを言うのは酷ですが、この日韓共同宣言に基づく20年間、日韓関係は良くなったのでしょうか？「過去の不幸な歴史を乗り越え、若いと善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係」は発展したのでしょうか？
まことに残念ながら、日本人、韓国人を問わず、「日韓関係はこの20年でどうなりましたか？」と尋ねたら、おそらくかなりの割合の人が、「悪化した」と答えることでしょう。
日韓関係の間違い
日韓関係悪化の理由は日本側にあるが…
日韓関係が悪化した理由については、「朝日新聞社による慰安婦捏造報道のせいだ」、「韓国国民が日本に対し、しつこく強欲に謝罪と賠償を求め続けているからだ」といった主張もあれば、あるいは逆に、「日本が正しい歴史認識を持たないことが理由だ」といった主張があることも事実です。
しかし、私はこうした主張には、一切与しません。読者のみなさまは意外と思われるかもしれませんが、私自身は、日韓関係が悪化した最大の理由については、実は日本政府自身の対応のまずさにあったと考えています。
たとえば、韓国が変な歴史プロパガンダを吹っかけて来た時に、それを払いのける責任は日本政府にありました。それなのに、外務省を中心とする歴代の日本政府は、「日本が悪かったことにすればすべて丸く収まる」などと考え、いちいち反論して来なかったのです。その結果が、今日の日韓関係です。
（※余談ですが、これとまったく同じことは、日韓関係だけでなく、日中関係にも日朝関係にも同じように成り立ちます。その意味で私は、外務省こそが日本外交の癌の巣窟であると考えているのです。）
ただ、今までの日本政府の対応が悪かったのであれば、これから改めれば済む話です。そして、少なくとも安倍政権は、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」を最後に、日本国民を落胆させるような行動を控えており、むしろ韓国に対しては国際常識に従った対応をするようになりました。
その例の１つが、直近の旭日旗騒動ですが（詳しくは『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』などもご参照ください）、これは、韓国の要求に対して日本が国際法を盾に拒絶する、という対応です。
私自身は安倍政権による2015年の「日韓慰安婦合意」を評価していませんが、それ以降の韓国に対する対応については、それなりに評価しています。いや、もう少し正確にいえば、どうしてこの20年間、韓国を相手に国際常識に従った対応を取らなかったのかと文句を付けたいと思うほどです。
国際常識に従えば困るのは韓国の方だ
そして、安倍政権が韓国に対する対応をガラッと変えたためでしょうか、日韓関係も、ある意味で私の予想どおりになってきました。その兆候として、私が興味深いと感じたのは、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に掲載された、次の記事です。
韓国大法院の強制徴用判決控え…日本「企業の賠償確定ならＩＣＪ提訴」（2018年10月08日07時33分付 中央日報日本語版より）
中央日報によると、「年内に結論が出るとみられる韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決」に関連し、日本政府は「日本企業の賠償が確定する場合、韓国を国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する」という方針を決め、公式、非公式チャネルを通じて韓国側に通知したそうです。
中央日報はこれを「日韓関係に詳しい韓国側の情報筋」の話として伝えていますが、似たような話は以前からちらほら報道されていることも事実です。
この「強制徴用訴訟」とは、戦時中の自称「強制徴用被害者」の遺族が日本の三菱重工業と新日本製鐵（現・新日鉄住金）を相手取って起こした損害賠償請求訴訟です。これに対し、日本政府は1965年の請求権協定によって個人の請求権は消滅しているとして、反発しています。
ところが、１、２審では原告側が敗訴したものの、2012年に韓国大法院は
「植民地支配と直結した不法行為による損害賠償請求権は請求権協定に含まれない」
と断じました。
これを受けて訴訟は２審に差し戻され、２審は大法院の趣旨に基づいて「該当会社は徴用被害者に８千万～１億ウォン（約800万～１千万円）を賠償せよ」という判決を下したのですが、今度は日本企業側が上告し、現在に至ります。
韓国の無茶な要求
明らかに無理筋の請求
今回の訴訟について、韓国の最高裁で2012年に日本企業が敗訴したこと自体に、そもそも無理があります。中央日報自身が報じているとおり、1965年の請求権協定は「個人に賠償金を支払うよりも国が一括で受るのがよい」という趣旨で結ばれたものであり、すでに個人請求権は消滅しているからです。
もし韓国で戦時徴用工への損害賠償を認める判決が最終確定すれば、それは韓国の裁判所が国際協定を無視していることと同じであり、韓国が国際法すら守れない無法国家であるという醜態を全世界に晒すことになるでしょう。
ただ、韓国がしばしば、反日が行き過ぎるあまり、日本に対しては国際法を無視した振る舞いをしていることも事実であり、今回の徴用工裁判もその一環に過ぎません。
このように考えていけば、徴用工訴訟も旭日旗騒動と同じく、「日本が相手であれば、たとえ国際法などを無視しても構わない」といった態度である、という共通点があります。
日韓関係は「特殊な関係」から「ただの隣国」へ
しかし、韓国側のこうした対応は、今までの日本だったから通用したのであり、日本が国際常識に従って物事を処理するようになれば、困るのは韓国の側です。
先ほどの中央日報の記事は、こう続きます。
「日本とは違って韓国は「自国を当事者とする紛争が生じる場合、裁判に無条件に応じる」というＩＣＪの強制管轄権関連の選択議定書に加入していない。ＩＣＪに提訴されても韓国側の同意がない限り裁判権が自動的に発動されるのは難しい。」
「これに対し日本は数年間の持久戦を念頭に置いて「韓国司法府の判決が国際法を違反し、韓国政府も正そうとする努力をしなかった」という点を浮き彫りにして国際世論戦をする態勢だ。これに関連し、三菱重工業が韓国内の事業規模を大幅に縮小したという話が外交関係者の間で出ている。」（※下線部は引用者による加工。なお、原文中の助詞の間違い等については修正していません。）
中央日報が勘違いしている点は、日本が韓国をＩＣＪに提訴すれば、そのこと自体が「日韓間の紛争は日韓両国間で協議して解決するのではなく、国際的な場に判断を委ねることにする」という、日本外交の前例を作る点にあります。
そういえば、今年９月には、ステンレス条鋼に対する関税を巡って、すでに世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したという前例を持っています（これについては『「ステンレス条鋼ＷＴＯ提訴」は日韓関係を根底から変える？』で議論しましたので是非ご参照ください）。
今回の徴用工訴訟についても、海産物を巡るＷＴＯ訴訟、ステンレス条鋼ＷＴＯ訴訟と並んで、日本が韓国を国際法の裁きの場に引きずり出すという意味があります。
そもそも、韓国を相手とした紛争には、曖昧な政治決着など、もっとも忌むべきものです。やはり、法と正義に基づき、国際社会の場で韓国の不法行為を粛々と裁くのが理想的であり、かつ、唯一の解決策なのです。
その意味では、小渕元首相が主導した『日韓共同宣言』から20周年の節目に、日韓関係が日韓共同宣言でうたわれた特殊な関係から、「単なる隣国関係」に脱皮しつつあることは、非常に良い兆候であることは間違いないでしょう。
韓国は自滅への道歩む
ところで、先ほど紹介した中央日報の記事には、こんなくだりもあります。
「日本艦船の旭日旗掲揚問題など連日敏感な懸案が浮上し、両国関係は大きく揺れている。」
いえいえ！中央日報さん、何をおっしゃっているのですか？（苦笑）
「敏感な懸案」とおっしゃいますが、何でもない問題を勝手に懸案にしたのは韓国の方でしょうに。
ところで、昨日私は『ビジネスマンが読み解く外交：人間関係の延長で理解すべし』のなかで、外交関係もしょせんは人間関係の延長に過ぎないと主張しました。
ご近所に変な人が住んでいて、しょっちゅうトラブルを起こしてくるのだとしたら、そのトラブルを相手との話し合いで解決しようとしても、相手のペースに乗せられて、うまく解決できないことは当然の話です。このような場合、躊躇せずに警察などの第三者を介在させるべきでしょう。
もちろん、国際社会には国際法、ＷＴＯルールなどの条約などが存在していますが、国家間のトラブルのすべてをこれらの条約に従って裁くと、非常にギスギスした関係になってしまいます。しかし、それと同時に第三国から見ても公正で客観的な解決が図られるというメリットもあります。
国際関係についてもこれと全く同じであり、しかし、冷静になって考えてみたら、別に韓国は日本にとっての「兄弟国」でも「友人」でもありません。単なる「厄介な隣人」です。あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。
その意味で、徴用工訴訟がどのような結論になるのか、まずは韓国国内の判断を生暖かく見守ってみたいと思います。
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『徴用工訴訟』とは異なりますが、
『問題は、尖閣諸島に対しても竹島に対しても、「日本の領土ではない」という人たちが日本国内にも多数いることだ。われわれは、そうした見解の異なる人たちとも戦っていかなければならない』
https://www.sankei.com/west/news/181008/wst1810080004-n4.html
こちらは実効支配されてからの期間が長引けば長引くほど国際裁判等で不利になるので政府の早期対応を望みますね
＜ 何を今さら、、、またかよ。付き合い切れんわ。 韓国とは。 と言うのが偽らざる気持ちです。
＜ 戦時徴用工などの個人補償は、1965年の『日韓基本条約』で個人の請求を破棄し、韓国に対して一括で巨額の有償無償賠償金を支払い済みだ。ココをちゃんと愚民に知らせなかった朴正煕はじめ歴代大統領がまず悪い。
＜ 三菱重工業が韓国の最高裁で敗訴するような事があれば、ICJ〈国際司法裁判所）に提訴すればいい。どうせ韓国法廷で勝ち負けしようが、また過去をほじくりだして何かタカリに来る（抑えきれない反日行動）のはミエミエだから。ICJで世界の目に晒されたらいい。どっちにしろ『友邦』には成り得ない、『UFO』みたいな未確認物体ですよ。
＜ 『厄介な隣人』には【立ち退き命令】が出せれば一番いいのだが、それが不可能ならシナに厳しく躾けをして貰うのもアリかなと思います。経済破綻と統一と属国化と、どれが早いかな？(笑)
隣家に、チンピラが住んでいる。
その北隣は半グレが暴れていて、更にその北隣は暴力団の組事務所2軒ある現状ではSECOM に入っているだけではダメでしょう。
腹をくくる時が来ていることを自覚しましょう。
仏様も神様もきっと同意見ですよ！
『（社説）日韓共同宣言２０年 後世に恥じぬ関係構築を』
https://www.asahi.com/articles/DA3S13714287.html
＞韓国政府は合意の破棄を否定しつつも、前政権の失政だとして事実上の形骸化を図り、責任を果たそうとしない。日本政府も問題は「解決済み」の一点張りで、その硬直した姿勢が韓国側を刺激するという悪循環。
また始まった「日本が大人の態度を」論。
だから、韓国が幼児のまま何時までも進歩しないのだと、少しも理解しない。腐っても大新聞のくせに、小学生の作文と同程度の内容で社説を名乗っている。（尤も、韓国を幼児にしたままにしておくという遠大な戦略でもあるなら、話は別）
朝日新聞自身が、上記「悪循環」の元凶だという自覚が必要だが、永遠に無理だろう。築地に遊星爆弾かマクロスが落ちるのを待つしかない。
それでも昔は、総理大臣が朝日新聞の社説を読んで、その日の国会における発言を考えていたという時代もあったそうだから、現在は日本の政治が健全化したと言えるのでしょうが。
＞韓国を幼児にしたままにしておくという遠大な戦略でもある
恐らく戦後直後の朝鮮半島人を通じて日本を統制しようというアメリカの間接統治維持の意向を忠実に守っているだけと思います。
韓国はそれに乗っかって日本の上位を主張し、中国はそれを利用しようとしている。
アメリカも国益になるので当然傍観。
戦後は簡単には終わらないのです。
韓国の「最高裁」は2012年に下した判決で幾つかの事実誤認と共に法的な誤りを犯しています。
最大の誤りは「韓国国民の日本政府に対する個人請求権は日韓基本条約によって消滅した」事を無視したばかりでは無く、「韓国国民の日本政府に対する個人請求権は韓国政府に対する個人請求権に取って代わられた」という国家間の条約を無視した事です。
言い換えれば「韓国併合時代に起こった事案に対する日本政府が絡まる賠償訴訟は日韓基本条約により全て韓国政府が代理人として対処するために日本政府が韓国政府に莫大な『第三者預託資金』を預けた」と言うことを無視していると言う事です。
韓国政府は日本政府から莫大な「第三者預託資金」を受け取って置きながら卑怯にも知らん顔を決め込んでいる訳ですので、ICJに提訴されるのは当然ですな。
さて、ICJに提訴する時には「韓国政府は北朝鮮の分の賠償金も既に受け取っていてので、日本政府は北朝鮮に対してびた一文も払う必要が無い」と言う事も明確に主張すべきだと思います。
>ICJに提訴する時には「韓国政府は北朝鮮の分の賠償金も既に受け取っていてので、日本政府は北朝鮮に対してびた一文も払う必要が無い」と言う事も明確に主張すべきだと思います。
前にもこのブログのコメントで指摘しましたが、それはよくある風説です。
そもそも北朝鮮を国家として認めていないので、「なにもしていないし、なにも約束していない」が事実です。
国会答弁が根拠なので、公的な事実です。
万が一、統一朝鮮(UNKO)が成立したら、どっちが残存したとしても、平気で北朝鮮分を要求してくるのは目に見えています。
新宿会計士さんへ
＞＞海産物を巡るＷＴＯ訴訟
は、間違い。
正しくは、
東日本8都県の加工品を含む『“水”産物』の輸入禁止措置であり、
WTOに提訴して、ついこの間、日本側が完全勝利した件であり、
だがしかし、この期に及んでバ韓国は、負けたのにかかわらず上訴した件じゃ！
なお、ちなみに、これは、東京に2020年夏季五輪の開催地招致決定の数日前に、韓国が一方的に一切の根拠なく仕掛けてきた暴挙であり、招致の妨害行為かつ、敵対行動である！
これには、東京都民の一人として心底怒りが沸いた！今でも沸き続けている！
ブログ主様の「あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。」との主張に全面的に相違します。
両国間での対話で課題を解決することは無理ですので、
国際機関（仲裁裁判所、ＷＴＯその他）や米国等を介して調整した方がよいでしょう。
すなわち、直接的な会話が成立しないのですから。
まず韓国は、自称、自由主義経済圏の一員の如くふるまっておりますが、全く違います。
普通の自由主義経済圏（特に先進国）の国家体制は、以下の通りです。
憲法＞条約＞法律＞条令、三権分立：司法＝立法＝行政
しかしながら、韓国は、
国民感情＞＞条令＝法律＝条約＝憲法、三権分立：国民感情＞＞司法＝立法＝行政、
となります。
国民感情に比すると、条約とか司法は、どうでもよいことなのです。
そもそも日本と韓国は、全く違う国家体制の国であって、
この両国が何かを約束（条約等）することに意味があるというのでしょうか？
拙者の大好きな一万円札に描かれている福沢諭吉先生は、
特亜（中国・朝鮮）について全てお見通しでありました。
上記コメントの
「ブログ主様の「あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。」との主張に全面的に相違します。」、
を
「ブログ主様の「あくまでも両国間の問題は、「主権国家同士」として、国際社会のルールに則って処理すべきなのです。」との主張に全面的に同意します。」、
に訂正します。
失礼しました。
個人的に韓国がいてある意味良かったと思っているんですよね。韓国を甘やかしたのは日本の失敗です。そしてその基礎を作ったのはGHQだと思うんです。日本はGHQによる政策、いわゆるWGIPの影響下からまだ抜け出せていません。ようやく抜け出す方向に加速し始めたという段階だと思います。その重要な一里塚が憲法改正であり、自衛隊の承認であると思っています。
私は日本という国は外圧がないと良くも悪くも変化しない国だと思っています。ですので韓国が無意味に騒がず、狡猾に立ち回る国であれば未だに譲り続けていたのではないかと思うのです。そしてそれを国民が知ることもできずに『当たり前』になり100年、200年続いた可能性だってあると思うんです。かつて黄色人種は白人に勝てないと思っていたようにです。それはWGIPから抜け出す機を失う事に繋がった可能性もあるように思えるのです。
戦後直後は戦前・戦中を生きた人が多く、憲法改正は既定路線でした。それが今では日本国憲法は不磨の大典として議論する事すら野党やマスゴミは拒否する始末です。この傾向は長く維持すればする程強くなるように思えます。
今が絶好のチャンスで最後のチャンスでもあるかも知れないと私は思っています。皮肉な事ですが、このチャンスを生み出した一因に韓国の軽挙妄動があると思います。軽挙妄動とそれに対する無理な擁護がなければマスコミへの不信も高まらず、世論への影響力を維持していたかも知れないと思うんです。タイミング次第では民主党政権が続いていたっておかしくありません。
日本の言行を改めるきっかけをくれた、その意味で韓国は大変役に立ってくれたと思うのです。無能な味方程怖いものはありません。その無能な味方が勝手に敵方に移ってくれるのですからこれ程幸いな事はないと思います。安倍総理にはうまく日韓関係をマネージし、マスゴミや野党の信用を削ぎ、日本にとっての『好循環』を築いて欲しいものです。
いろいろとヒドイww
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2018/10/07/0400000000AJP20181007000500882.HTML
>【ニューヨーク聯合ニュース】米ニューヨークの韓国系でつくる韓人会は６日（米東部時間）、マンハッタンで「コリアン・パレード」を行ったと伝えた。
>同パレードの開催は３８回目。今年は旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が登場し、注目を集めた。
>少女像はニューヨークの韓人会館に設置されたもので、ニュージャージー州フォートリーにある公園への慰安婦碑設置を主導した学生たちが像を載せた台を引っ張った。
38回目というところとか、絵面とかもう。
小生も何年か経過したら、韓国に強制徴用されたと訴えてみるのも良いかも知れませんね。
冗談はさておき、韓国が言う戦犯企業やらをいたぶれば、当然のことながら資本の撤退があります。過去とは縁もゆかりもなくても、現在三菱と名の付く企業は、強制徴用補償の対象になると思われます。そうすると三菱UFJなどとも騒動を起こすのは目に見えてます(しかも銀行ですから、短絡的な韓国人は財布に見える)。もし、日本のメガバンクに騒動を吹っかけて、そのために韓国から貸しはがしが起こるかも知れないと考えている一般市民は殆どいません。
現代自動車、三星電子等も韓国でいう日本の戦犯企業からたくさんの原材料や設備を輸入している事実をほとんどの韓国人が知りません(職場は別として、一般の韓国市民は知りません)。私が思うに政治家も法律家も知らないと思います(知らないふりをしているのかも知れませんが)。そうでなければ、これほどまでに日本国や日本企業、日本人を怒らせることはできないと思います。
駄文にて失礼します