昨日と一昨日、当ウェブサイトで取り上げた「旭日旗騒動」に関する続報を調べてみたのですが、その過程で、思わぬ副産物が得られました。それは、岩屋毅・新国防相が、実は非常に有能な人物ではないか、という仮説です。また、本日は「旭日旗騒動」の続報についても、いくつか取り上げたうえで、日本のマスコミの問題点を指摘しておきたいと思います。

岩屋新防衛相は有能

昨日と一昨日、当ウェブサイトでは韓国の観艦式への不参加通告に関する話題（いわゆる「旭日旗騒動」）を取り上げました。

詳しい内容につきましてはリンク先をご参照頂ければと思います。

ただ、私自身、岩屋毅・新防衛相が自民党離党経験もあることなどから、韓国が日本に対して仕掛けている「旭日旗騒動」を含めたさまざまな懸案について、この人物がうまくハンドリングしていけるのだろうかと疑念を抱いていたことも事実です。

しかし、この「旭日旗騒動」の続報を調べるために、昨日、防衛省のウェブサイトを調べていたのですが、岩屋防衛相の記者会見録を読んで、こうした不安がたんなる杞憂に過ぎなかったという確信を持つことができました。該当するリンクは、これです。

防衛大臣記者会見　平成30年10月5日　12:00～12:39（防衛省ＨＰより）

これは、昨日夕刻時点で掲載されていた最新版の記者会見録ですが、これが非常に興味深いのです。

私自身は、昨日までに紹介した、「わが国が韓国の観艦式に不参加を通知した」とする内容を確認しようと思ってリンク先の会見録を見てみたのですが、残念ながら、10月５日（金）午後12時からの会見では、この件には触れられていませんでした。

しかし、調べていると思わぬ副産物が出て来ました。それは、岩屋防衛相が、さまざまな記者のさまざまな質問に対し、冷静に適切な回答を行っていることです。

記者会見録雑感

岩屋氏は新任でありながら、国防問題について深く理解している！

岩屋防衛相の会見内容と質疑応答内容を箇条書きで列挙すると、次のとおりです。

• 航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機を新規開発するという（毎日新聞などの）報道の真否
• ポンペオ米国務長官の訪日と、北朝鮮が終戦宣言を要求していることに関する大臣の見解
• オーストラリアとの「２＋２」会合の具体的な目的や円滑化協定について
• 東シナ海の地理的中間線の日本側に中国がブイを設置した事案に関する事実関係と対処方法
• ロシアによるサイバー攻撃事案がオランダや米国で相次いで摘発されたことに関する大臣の見解
• 韓国で行われる国際観艦式で旭日旗を掲げるなと要求されていることへの対応方針
• 「軍人勅語」をどう考えるか？
• イージス・アショアの装備の必要性に関する大臣の見解
• 沖縄県の玉城デニー知事による米海兵隊訓練拠点の海外移転に関する提案への対応方針
• 中国との海空連絡メカニズム
• 憲法第９条に自衛隊を明記するという安倍総理の改憲案に対する大臣自身の見解

これだけ多数の質問を受けて、それぞれきちんと答えているのを見ると、非常に安心感があります。

もちろん、記者会見では事前に記者クラブの幹事社が質問を取りまとめ、事務方がその回答を原稿にして準備しているという事情もあると思いますが、質問文を読んでいると、なかには明らかに記者が大臣に特定の答えを誘導するような聞き方をしているというケースもあります。

これらの意地悪な誘導質問に対しても、岩屋氏の回答は実にスムーズで、しかも、冷静なのです。

岩屋防衛相に逆切れしたバカで無礼な記者はどこの誰だ！？

この文脈で紹介したいのが、「軍人勅語」に関する下りです。この下りはまた、私がこの記者会見録を読んでいて、非常に腹が立った箇所でもあります（Ｑは記者、Ａは岩屋防衛相）。

Ｑ：安倍内閣の閣僚の一人としてお伺いをしたいのですが、柴山文科大臣が教育勅語について、アレンジした形で教育に活用することはできるのではないかと発言をされていて、教育勅語を教育に何らかの形で活かしていくということについて、前向きな考えを示されているのですが、大臣は教育勅語の活かし方について、どのようなお考えをお持ちなのか、あるいは違う考えをお持ちなのか、お伺いしたいと思います。

Ａ：報道は承知しておりますが、直接聞いたわけではなく、柴山大臣発言の詳細を承知しているわけではありませんし、所管外のことでもありますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。

Ｑ：軍人勅諭についてはどう思いますか。それは所管内でしょう。

Ａ：それについても、コメントは差し控えたいと思います。

Ｑ：実力部隊を率いている防衛大臣としての所管に関係する事項ですから答えてください。

Ａ：わが国は、戦後、民主憲法の下で自衛隊を育ててきましたので、今後ともその方針を堅持していくことに尽きていると思います。

Ｑ：軍人勅諭を評価されますか。軍人勅諭をどう考えるか、評価しているのか、していないのか聞いているんです。

Ａ：この民主憲法の下でこの自衛隊というものをこれまでしっかりと育ててきたわけでありますから、その方針を我々は堅持していくということであって、戦前の体制について逐一コメントすることは避けたいと思います。

Ｑ：軍人勅諭を評価するかしないか聞いているのです。駄目です、あなたには指名権はありません。記者クラブは大臣に指名権はありません。聞いているのですから答えて下さい。

Ａ：戦後の民主憲法下における体制というのは、言ってみれば戦前の体制と大きく転換をした中で自衛隊というものを作ってきたわけでありますから、それが最も大事なことであると、これからもシビリアン・コントロールがしっかりと効いた体制を堅持をしていくことが何より大事だと思います。

Ｑ：軍人勅諭を評価しないのですね。

Ａ：評価する、しないという次元の問題ではないのではないかと思います。

Ｑ：評価するのですか。

Ａ：評価する、しないということをコメントすべき問題ではないと思っております。

（下線部は引用者による加工）

いったい何様のつもりなのでしょうか、この記者は？とくに下線部の

「駄目です、あなたには指名権はありません。記者クラブは大臣に指名権はありません。聞いているのですから答えて下さい」

という下り、あまりにも無礼です。

マスコミの記者らに教えてやりたいのですが、安倍政権は衆議院議員総選挙などの国政選挙で自民党が勝利した結果、成立した政権であり、その安倍総理が組閣した以上、岩屋防衛相は私たち日本国民が間接的に選挙で選んだのと同じことです。

一方、マスコミの記者は、別に私たち日本国民が選んだわけではありません。新聞利権、テレビ利権という既得権益にアグラをかいて、記者クラブという排他的な組織を作り、大臣に質問をしているだけの集団に過ぎないのです。

国民に選ばれていない分際で、国民が間接的に選んだ岩屋氏に対し、「あなたに指名権はありません」だの、「聞いているのですから答えてください」だのと言い放つのは、岩屋氏に対しても、私たち日本国民に対しても、あまりにも無礼です。

そこで私は防衛省に１つ、真摯なお願いがあります。それは、河野太郎外相が就任して以降の外務省の記者会見録のように、質問者を社名とともに明記して頂きたいのです。たとえば、同じ金曜日午後の記者会見録だと、質問を行った記者とその会社名がハッキリと記載されています。

河野外務大臣会見記録（平成30年10月5日（金曜日）12時40分　於：本省会見室）（外務省ＨＰより）

防衛省にも、このバカで無礼な質問をした記者の社名と名前を、国民に対してキッチリと示して頂きたいのです。

岩屋氏の答弁は理想的

ところで、この質疑にも出て来ましたが、新任の柴山文科大臣が教育勅語について「アレンジした形で教育に活用することはできるのではないか」といった発言をして、マスコミから叩かれているようです（※この件については当ウェブサイトで取り上げたわけでもなく、また、現在のところは取り上げるつもりもありません）。

教育勅語を分かりやすく言えば、「▼親孝行しなさい▼兄弟仲良くしなさい▼夫婦仲良くしなさい▼友達と信じ合いなさい▼困っている人がいれば助けなさい▼勉強や仕事に勤しみなさい▼知恵、道徳を身に付けなさい▼社会に貢献しなさい▼法律を守りなさい」、といった内容のものです。

すなわち、教育勅語の内容は至って普通であり、これが「軍国主義の象徴」と言われていること自体、意味不明です。ただ、それと同時に日本が敗戦とともに教育勅語も廃棄したのですから、「教育勅語」イコール「軍国主義」と思い込んでいる人が多いことも事実でしょう。

柴山氏が記者会見で、マスコミ記者の誘導に従ってしまったとはいえ、この件について自説を述べてしまったことは、迂闊でした。なぜなら、「国民の敵」である朝日新聞が、さっそくこんな社説で柴山文科相を批判しているからです。

（社説）教育勅語発言　柴山文科相の見識疑う（2018年10月5日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

この事例からもわかるとおり、ちょっとでも迂闊な発言をすれば、あっというまに揚げ足取りに利用されてしまいます。マスコミに対する記者会見は、いわば「敵地」に乗り込んでいるようなものです。マスコミの挑発に乗らないことは、大臣としての鉄則なのです。

この点、岩屋氏は「軍人勅語」について、この無礼なマスコミ記者のしつこい攻撃を受けながらも、「これについてどう思うか」、「評価するのか、しないのか」について、最後までノー・コメントを貫きました。だからこそ、このバカな記者も、自分が望む回答が得られなくて逆切れしたのだと思います。

（※余談ですが、この朝日新聞の社説の目的は、「とにかく教育勅語は悪いものだ！」という印象を植え付け、読者がそれを読むことはおろか、議論すら封殺することにあります。逆にいえば、私たち日本国民が賢明であれば、朝日新聞社説を鵜呑みにせず、自分で教育勅語を調べるべきでしょう。）

ついでに、記者会見録から、次の下りについても紹介しておきましょう。

Ｑ：お願いがあるのですが、先ほど大臣が途中で質問を切られましたけれども、僕、玉澤徳一郎大臣の時からお世話になっておりますが、大臣に記者会見の指名権はありません。それからもう一つ、嫌な質問、更問を途中で切るようなことはしないでください。

Ａ：指名権がない、というのは幹事社が指名されるわけですか。

Ｑ：手を挙げて、最初に手を挙げたところが、というのはあるのですが、質問を記者が続けている時に、大臣が打ち切って、他の記者を指名するということは、ここを仕切っている記者クラブ主催でやっていますので、記者が質問を止めるまでは大臣は答えたり、対応していただきたいということです。

Ａ：では、どうぞ、というのは良いわけですか。

Ｑ：それは別に。

Ａ：わかりました。以後気を付けたいと思います。

もう１度言います。

マスコミ記者とは、いったい何様のつもりなのでしょうか？

国民の代表者である国務大臣に対し、「大臣には記者会見の指名権はない」、「嫌な質問を途中で切るようなことはするな」と偉そうに言い放つこのマスコミ記者こそ、国民の敵でしょう。マスコミ関係者がこんな尊大な意識を持っているからこそ、マスコミはしばしば「マスゴミ」と呼ばれるのだと思います。

そういえば、当ウェブサイトを含め、インターネットのさまざまなウェブサイトでは、マスコミのレベルが極端に低いことに加え、マスコミの取材の方法についても非常に大きな問題があるということが常々指摘されています。「マスゴミ」ネタについては、当ウェブサイトでも精力的に追及し続けるつもりです。

旭日旗騒動の追加報道

日本の参加拒否に、韓国政府は大慌て！

さて、ここからは、昨日掲載した『旭日旗騒動は日本外交の勝利だが、マネージするにも限界あり』の続報をいくつかピックアップしておきたいと思います。

といっても、先ほど申し上げたとおり、「日本が観艦式に参加しない」という内容の報道発表は、本稿執筆時点において確認できていません。そこで、本日時点では、おもに日韓メディアの報道記事のなかから、私自身が気になった項目を紹介することにします。

最初に取り上げるのは、韓国メディア『東亜日報』（日本語版）が報じた、次の記事です。

「旭日旗は降ろせない」　日本海上自衛隊が済州観艦式に不参加へ（2018/10/06 08:57付　東亜日報日本語版より）

日本語版を開設している東亜日報は韓国メディアの中でも、比較的、冷静（あるいは韓国に対してやや批判的）な論調が多いメディアだと思います。記事の更新頻度は高くありませんが、その分、とても大事な情報がポロッと出てきたりすることもあります。この記事の場合は、次の下りがその典型例でしょう。

「観艦式を開催する海軍は、旭日期問題が両国の感情対立を越えて外交問題に拡大する兆しを見せ、困惑している。海軍と政府は、観艦式開催直前まで日本を説得する方針だが、日本が韓国側の要請を受け入れる可能性は低いという見方が多い。」

東亜日報によると、韓国の海軍と政府は、11日に開催される観艦式の開催直前まで「日本を説得する」ということですが、これはおそらく、「韓国政府の言うことを聞いて、旭日旗を降ろして観艦式に参加して欲しい」という要求でしょう。

自然に考えてみればわかりますが、今回、韓国が日本に対し、「旭日旗を降ろせ」と要求し、それを日本が拒絶したことは、国際社会でも周知の事実になってしまっています。そして、韓国のこうした要求自体が、国際法にも反する、きわめて非常識なものであることは明白です。

ということは、日本が観艦式への参加を見送ると表明したこと自体、他の14ヵ国からすれば、「韓国があんなことを要求したら、そりゃ参加を見送るだろうよ」と思うでしょうし、そもそもなぜ、韓国が旭日旗をこれほどまでに嫌がるのか、まともな軍人、外交官だと疑問に思うことは当然です。

つまり、とくに韓国の海軍は、今回の一件が韓国自身の立場を危うくするものであるということを、深く理解しているという証拠なのです。

韓国が原因であるという事実が重要

一方で、今回の件については、「韓国側の無茶な要求が諸悪の根源である」という点が１つの重要なポイントです。しかし、わが国のメディアを読んでいても、この部分については曖昧な書き方に終始しているのですが、韓国メディア自身がポロッと実態を報じてくれています。

それが、次の中央日報（日本語版）の記事です。

韓国海軍「海上自衛隊の観艦式不参加は遺憾…両国の友好増進は持続」（2018年10月06日10時21分付　中央日報日本語版より）

中央日報の記事では、次の下りがあります。

「日本海上自衛隊は自国の法令と国際慣例に基づいたこうした立場が受け入れられなければ、今回の観艦式には日本艦艇は参加できないという立場を明らかにした」

ここでいう「こうした立場」とは、「旭日旗を掲揚することは、国際法と日本の国内法で要求されていること」を意味します。つまり、この下りを読めば、韓国はこの期に及んで、日本側に旭日旗を掲げないように公然と要求した、ということが間接的に伝わってくるのです。

いずれにせよ、今回の件をめぐって、日本が取り得る対応は、次の３つしかありません。

• ①旭日旗を降ろして観艦式に参加する。
• ②旭日旗を掲揚して観艦式に参加する。
• ③観艦式に参加しない。

しかし、②については韓国側が国際法を犯してまで日本の参加を妨害しようとしているため、日本としては韓国の意思が変わらないことをギリギリまで見極めたうえで、参加を中止した、というのが実情に近いのです（※このあたりは当ウェブサイトでは昨日も議論したので、詳細については割愛します）。

朝日新聞の社説は本件を黙殺

一方で、視点を変えて、わが国のメディアはこれをどう扱っているのでしょうか？

これについて私は、ためしに昨日の全国紙のうち、産経を除く４紙（日経、読売、朝日、毎日）と東京新聞の社説欄を確認してみました。その結果、旭日旗騒動を取りあげたメディアは、皆無です。

とくに、朝日新聞の場合は旭日旗とそっくりな社旗を用いている新聞社ですが、本件についてはダンマリを決め込んでいます。いや、それどころか産経系のウェブサイト『zakzak』によれば、朝日新聞社はソウル支局で社旗を掲揚していないという報道もあります。

韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然　社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず！？（2018.10.5付　zakzakより）

この『zakzak』に報じられている事実が正しいのかどうかについては、私自身が確認したわけではありません。しかし、朝日新聞社がこの旭日旗騒動を巡り、少なくとも６日付の社説で黙殺していることは、紛れもない事実なのです。

一方で、大手メディアの中で、目立つ場所に堂々と掲載したのは、産経ニュースくらいなものです。

未来志向に逆行の韓国　旭日旗拒否、慰安婦蒸し返し（2018.10.6 21:18付　産経ニュースより）

産経ニュースは、「日韓パートナーシップ宣言」から20周年の記念日である10月８日を控え、この旭日旗騒動を含め、「韓国側で未来志向に逆行するような動きが相次いでいる」と報じています（そういえば、「日韓パートナーシップ宣言20周年」という話題、ありましたね…笑）。

しかし、昨日の当ウェブサイトにおけるコメント欄の盛り上がり方と比べれば、やはり、産経新聞の取り上げ方も手ぬるいと思いますし、産経を除く大手メディアは、いったい何をやっているのか、本当に彼らは国民の「知りたい」というニーズにこたえているのかという疑念を抱かざるを得ないのです。

（※もっとも、だからこそ最近、当『新宿会計士の政治経済評論』のＰＶ数が１日２万件を超えることもあるのだと思いますが…。）

大事なことは「調べること」

ところで、私自身の感想を申し上げれば、本件に限らず、最近話題の日中通貨スワップ協定にしても、米中貿易戦争にしても、人々が「知りたい」と思っているにも関わらず、マスコミが報じるべきをきちんと報じていないのではないか、と思ってしまうことが増えて来ました。

私が常に申し上げているとおり、「民主主義国」とは「国民が国の主役として、最終的な方向性を決定していく社会」のことであり、民主主義国における「国益」とは、「国民が安心して豊かに暮らせるようになること」です。

これに対し「国民の敵」とは、「選挙で選ばれたわけでもないくせに、不当に大きな権力を持ち、国益を妨害する勢力」のことであり、具体的には増税原理主義で国民生活を破綻させようとしている財務省、虚報と捏造報道で日本国を破綻させようとしている朝日新聞社などがこれに該当します。

ただ、現代社会にはインターネットが出現し、日々、インターネットが力を付けて来ています。私は「インターネット万能主義者」ではありませんが、それでも、マスコミに代わる情報入手先が出てくることは、間違いなく、日本にとっては良いことです。

そして、マスコミがフェイク・ニューズや印象操作で政権を批判している国は、日本だけではありません。現在の米国でも、「アメリカ版もりかけ問題」が、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領が最高裁判事に指名した、ブレット・カバナフ氏を巡る不祥事疑惑（というか印象操作）でしょう。

ついでに申し上げれば、日本のメディアは安倍総理を「独裁的」だと批判する割に、中国や北朝鮮の批判はしません。しかし、中国も北朝鮮も、そもそも民主主義国ではありません。独裁主義国です。もし「安倍は独裁者だ」と批判するなら、その前に、全力で中国と北朝鮮を批判するのが筋ではないでしょうか？

そして、中国の場合は中国共産党が、北朝鮮の場合は金正恩（きん・しょうおん）一味が、圧政と恐怖により人民を支配し、搾取しています。その意味では、私は中国と北朝鮮こそが、「人類の敵」だと思うのですが、いかがでしょうか？

パヨクの皆さん、何か反論があれば、どうぞコメント欄にご自由にどうぞ。