先日も『マスコミさんお疲れ！内閣支持率は「もりかけ」前水準に戻る』で紹介したとおり、天下の朝日新聞様の指摘によれば、「安倍１強の限界は明らか」なのだそうです。ただ、「安倍１強」が限界を迎えているのであれば、最大野党であるはずの立憲民主党や国民民主党の支持率が低迷している理由についてはまったく説明がつきません。朝日新聞さん、これについて説明してくれませんかね？

「最大野党」の不思議な低迷

立憲民主党は支持率ヒトケタ、国民民主党は１％！

昨日、安倍総理の自民党総裁への３選を受けて実施された主要メディアによる内閣支持率調査の一覧を紹介しました。

詳しい内容については『マスコミさんお疲れ！内閣支持率は「もりかけ」前水準に戻る』をご参照いただきたいのですが、簡単に要約すれば、大手新聞、テレビ、動画サイトが実施した内閣支持率調査では、支持率が軒並み、不支持率を上回ったというものです。

これに関連し、昨日の記事では追いかけきれなかった論点をもう１つ紹介しておきたいと思います。それは、野党に対する支持率です。無料で閲覧できる調査としては、次の日本経済新聞（電子版）のものがわかりやすいでしょう。

内閣支持率、７ポイント増の55％　本社世論調査（2018/9/23 18:00付　日本経済新聞電子版より）

これによれば、政党支持率は次のとおりです（カッコ内は前回調査）。

• 自民党…48(45)
• 立憲民主党…6(10)
• 国民民主党…1(1)
• 公明党…4(3)
• 共産党…3(3)
• 日本維新の会…1(1)
• 自由党…0(0)
• 社民党…1(1)

社民党が支持率１％に上昇しているのは、おそらく四捨五入の関係であり、誤差だと思います。

しかし、立憲民主党に対する支持率は10％から６％にまで急落。先週、『ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った』でも紹介しましたが、主要メディアによる政党支持率調査では、立憲民主党に対する支持率は軒並みヒトケタ台に落ち込んだ計算です。

立憲民主党に対する直近の支持率調査

• 時事通信…4.4％（前月比▲0.2％ポイント）
• ＡＮＮ…6.7％（前月比▲4.0％ポイント）
• 産経・ＦＮＮ…9.0％（前月比▲1.7％ポイント）
• 朝日新聞…５％（前月比▲１％ポイント）
• 日経新聞…６％（前月比▲４％ポイント）

さらに、主要メディアの調査では、もう１つの最大野党である国民民主党に対する支持率は、立憲民主党よりもさらに低い１％前後という状況が続いています。

これをどう見るべきでしょうか？

昨年７月に何が発生していたのか？

いちおう前提として申し上げておきますが、私自身、マスコミが実施する内閣支持率や政党支持率には全幅の信頼を置くべきではないと考えています。そもそも母集団が日本全体の世論を正確に代表している保証もなければ、設問自体、かなり歪んでいるのではないかという疑念もあるからです。

ただ、マスコミ各社が世論調査を「同一の方法」で実施している（らしい）という点を踏まえれば、定点観測的に、支持率の傾向を掴むくらいの効果はあるかもしれません（※ただし、マスコミ各社によっては、世論調査の実施条件を変更することもあるようですが…）。

当然、「マスコミが頑張って内閣支持率を押し下げる方向に偏向報道を続けた」にもかかわらず、内閣支持率が上がってしまうこともあります。とくに安倍政権になってから、そのようなことが増えていることは間違いありません。

そして、私がいつも紹介する、内閣支持率が軒並み30％台前後にまで落ち込んだ2017年７月時点（図表１）においてですら、最大野党である民進党に対する政党支持率は、時事通信による調査で3.8％に沈んでいたのです。

図表１　2017年７月時点の内閣支持率

（【出所】著者調べ）

時事通信が報じた2017年７月時点の政党支持率（カッコ内は６月）

• 自民党…21.1％（25.0％）
• 民進党…3.8％（4.2％）
• 公明党…3.2％（3.5％）
• 共産党…2.1％（2.4％）
• 日本維新の会…1.1％（1.3％）
• 自由党…0.0％（0.1％）
• 社民党…0.3％（0.3％）

（【出所】時事通信の記事より、著者調べ。ただしリンク切れ）

このときの調査は、非常に興味深いものです。

なぜなら、内閣支持率は軒並み「危険水域」にまで下落していたはずなのに、受け皿となるはずの最大野党・民進党に対する政党支持率が４％を割り込んでいたからです。

なぜ民進党に対する支持率がここまで低かったのでしょうか？

おそらくその理由は、民進党が「人材」ならぬ「人罪の宝庫」だったからです。

党首である謝蓮舫（しゃ・れんほう、日本名「村田蓮舫」）氏自身が二重国籍を隠していたという事実に加え、その疑惑の説明から逃げ回りながら、自分たちは「もりかけ」を追及するというダブル・スタンダードぶりに、おそらく多くの国民は納得できない思いを抱いていたのではないでしょうか？

今回も同じパターンでは？

いうまでもありませんが、立憲民主党といえば、昨年10月の衆院選にあわせて出来上がった政党です。

民進党は結局、謝代表が７月時点で辞任を発表。その後、９月に行われた代表選で前原誠司氏が後任の党代表に選ばれたものの、その直後に安倍晋三総理大臣が衆議院解散を決断。衆議院が解散された９月28日の当日に、民進党が瓦解してしまったのです。

そのときの様子については、私自身も興味深く眺めていて、『自爆スイッチを押した前原の「敵前逃亡」』などでも詳述しましたが、やはりどう考えても、民進党が「もりかけ問題」を追及し過ぎて国民から呆れられたということではないかと思えてなりません。

さらに、前原氏は民進党がまるごと「希望の党」に合流しようと思ったようですが、小池百合子東京都知事は「排除の理論」を持ち出し、当時の民進党内の左派勢力は「希望の党」への合流を拒絶され、それでやむなく出来上がったのが立憲民主党だったのです。

このように考えていけば、立憲民主党が民進党の「他人に厳しく、自分に甘い」というＤＮＡを受け継いだ政党であっても不思議はありません。

民主党政権とマスコミ

テレビと新聞が生み出した民主党政権

ところで、民主党政権とは、いったい何だったのでしょうか？

私に言わせれば、戦後マスコミの負の総決算こそが、民主党政権だったと思います。

2009年当時のマスコミの論調を、私は今でも忘れることができないのですが、当時は産経新聞を含め、それこそどの新聞も、どのテレビも、「政権交代選挙」だと煽りまくっていました。その証拠を２つほど挙げておきましょう。

１つ目は、2009年８月12日に「２１世紀臨調」が主催した、麻生太郎総理大臣（当時の自民党総裁）と鳩山由紀夫・民主党代表との公開討論会です。

討論会の詳しい内容は、当ウェブサイトに昨年５月に掲載した『有権者よ、反省せよ！』のなかで触れていますので、是非、そちらをご参照頂きたいと思います。まともに判断すれば、麻生太郎総理が100％、パーフェクトに勝った討論会だったという言い方ができるでしょう。

しかし、新聞、テレビといった大手マスコミ各社は、この討論会をほぼ無視しました。もしノーカットで地上波テレビ局がこの討論会を放送していたら、同年８月30日の衆議院議員総選挙で民主党があそこまでの地滑り的な圧勝を遂げることはなかったのではないかと思います。

２つ目は、2009年８月の衆議院議員総選挙の直後、同年９月に「社団法人日本経済研究センター」（※団体名は当時）が公表した、次の調査レポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

同レポートによれば、テレビや新聞を信頼して投票した人ほど、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されています（図表２）。

図表２　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

これらは、「2009年に民主党への政権交代をもたらした最大の原因が新聞、テレビによる偏向報道であった」ということを示す重要な証拠であるといえます。

マスコミの捏造報道癖～日経の場合～

実は、私自身は2009年の「政権交代選挙」以前から、じつはマスコミの報道が信頼できないということに気付いていました。そのことに気付く重要なきっかけは、2008年９月に発生した金融危機を受けて発生した、日本経済新聞による「時価会計停止捏造報道事件」なのです。

ちなみにこの「時価会計停止捏造報道事件」とは、簡単にいえば、「金融庁が企業会計上、時価のある有価証券の時価評価を停止することを決めた」という、極めて悪質な捏造報道です。記事の日付は2008年10月17日、記事のタイトルは

『時価会計　一部凍結へ／地域金融機関健全化へ「劇薬」　金融庁、適用時期など焦点に』

です。

残念ながら日本経済新聞社はウェブ版から該当する記事を削除してしまったようですが、もし読者の皆様も、近所の図書館などで当時の日本経済新聞が残っているようであれば、是非、該当する記事を探してみてください。

そして、この2008年10月17日付の記事にも関わらず、わが国において時価会計が停止されたという事実はまったくありません（※余談ですが、この点については今年、私自身が企業会計の専門誌に実名で記事を投稿しています）。

いずれにせよ、新聞記者であっても、あやふやな知識や取材などに基づいて、きわめていい加減な記事を書くということがあり得るのでしょう。

ちなみに、「誤報」「捏造記事」といえば朝日新聞が有名ですが、日経もまったく負けてはいません。日経はこの「時価会計停止」捏造報道事件以外にも、たとえば2013年９月には、ワシントン在勤の矢沢俊樹記者が世界に向けて華々しく、次の誤報を大々的に発信しました。

ＦＲＢ議長、サマーズ氏指名へ最終調整／副議長にブレイナード氏（2013/9/13付　日本経済新聞電子版より）

当時のバラク・オバマ米大統領が、米ＦＲＢ議長だったベン・バーナンキ氏の後任に、元財務長官のローレンス・サマーズ氏を指名する方向で「最終調整に入った」とする記事です（ちなみに現実にはサマーズ氏ではなく、ジャネット・イエレン副議長が後継者に指名されています）。

民主党政権とはいったい何だったのか？

民主党政権誕生に話を戻しましょう。

幸いなことに、私自身は当時から金融規制と金融商品会計の分野で、ちょっとした専門知識を持っていました。このため、日経が大々的に犯した捏造報道事件をしっかりと記憶し、新聞やテレビに情報源を全面的に依存することが、いかに危ないかということに、早めに気づいていたのです。

そのような「冷めた目」をもっていたためでしょうか、私は2008年９月の金融危機以降のマスコミによる偏向報道の暴走を憂慮していました。

金融危機の発生とともに政権を投げ出した福田康夫元首相に代わって政権を担うことになった麻生太郎総理は、本来ならばすぐに解散総選挙に打って出ようとしたものの、結局、この金融危機対応で陣頭指揮を執らなければならなくなったことも、解散総選挙のタイミングを逸した原因の１つです。

ただ、マスコミは金融危機対応を続ける麻生太郎総理、中川昭一財相らを全力で攻撃し、とくに中川財相の「酩酊会見」では、読売新聞社の越前谷知子記者がワインに睡眠薬を混入して中川財相に飲ませたのではないかとする説が、いまでもインターネット上では流れています（※真偽不詳）。

結局、野党・民主党の不祥事については一切報じず、与党・自民党の不祥事については針小棒大にあげつらい、「麻生総理は漢字すら読めない」といった低俗な印象操作で麻生総理を貶めようとした民主党の石井一衆議院議員（当時）のような低俗な政治家が持て囃されたほどです。

（詳しくは『越前谷知子　ワイン』、『石井一　漢字』などで検索していただければ、関連する記事はたくさん出てくると思います。）

結局、日本国民は民主党が本当に政権を担う能力があるかどうかを見極める時間的余裕もなしに、マスコミが繰り返した「政権交代」という甘言に騙され、2009年８月の総選挙で民主党を圧勝させてしまったのです。

このことから、私は「2009年当時、民主党を支持した人たち」と、「マスコミの報道を鵜呑みにした人たち」は、ほぼ同じだったと考えているのです。

同じ失敗を繰り返す

民主党政権を総括しない人たち

さて、私の勝手な印象に基づけば、衆議院における最大野党である立憲民主党、参議院における最大野党である国民民主党は、それぞれ、旧民主党の左派と右派のようなものです。

すなわち、政治性向で見れば、立憲民主党は日本共産党やかつての社会党などと考え方が近い人たちであり、国民民主党はかつての松下政経塾や維新の党などのように、自民党と考え方が近い人たちである、という仮説です。

ただ、立憲民主党と国民民主党には、政治性向の違いはありますが、１つ、明らかな共通点があります。

それは、「過去の失敗を一切反省していないこと」、です。

民主党政権の３年３ヵ月で日本はどうなったのでしょうか？

原発の多くは止まりましたし、東京でも節電で夜景が暗くなりましたし、ＧＤＰも減少し、日本は中国、韓国、ロシア、米国など諸外国との関係を極端に悪化させてしまいました。

１つだけ、客観的に判明する指標を引用しておきましょう。それは、日経平均株価指数です。ここで参考にする日付は、次の４つです。

• マスコミが「政権交代選挙」と名付けた2009年８月30日の衆議院議員総選挙の翌日、つまり麻生総理が下野することが確定した2009年８月31日（月）
• 野田佳彦首相（当時）が安倍晋三・自民党総裁に対し「衆議院を解散する」と述べた2012年11月14日（水）の前日、つまり2012年11月13日（火）
• 野田佳彦首相（当時）が退任し、安倍晋三総理が就任した2012年12月26日（水）
• 昨日、つまり2018年9月25日（火）

これらの時点における日経平均株価（終値）は、次のとおりです。

• 2009/08/31…10,492.53円
• 2012/11/13…*8,661.05円（▲17.46%）
• 2012/12/26…10,230.36円（+18.12%）
• 2018/09/25…23,940.26円（+134.01%）

まず、麻生総理が下野することが確定した時点の日経平均株価は10,492円でした。その３年３ヵ月後、野田佳彦首相が衆議院を解散すると述べる直前の2012年11月13日時点における株価は10,000円を割り込み、実に17％も下落しているのです。

ところが、2012年11月14日時点に野田首相が衆議院解散を表明。安倍総理が再登板するという期待感から、安倍政権発足時点で株価はさっそく10,000円の大台を回復し、わずか１ヵ月半で一気に18％も上昇。昨日までにさらに株価は倍以上になっています。

もちろん、株価が政権の通信簿のすべてだという見方は適切ではありませんが、すくなくとも株式市場が民主党政権と安倍政権をどう評価したかについては明らかでしょう。

反省の弁、聞かれず

ところが、この３年３ヵ月の民主党政権に関して、どこがどう間違っていたのかという「反省の弁」は、立憲民主党の枝野幸男代表、国民民主党の玉木雄一郎代表の口からは、いまだに聞かれません。

この点、参考になる事例がいくつかあります。

たとえば、20年近く前に集団食中毒を発生させた「Ｙ乳業」という会社の場合、自社のウェブサイトに『Ｙ乳業食中毒事件』というコンテンツを掲載し続けており、一応、反省していることは明らかです（といっても私自身は積極的に同社の製品を買おうとは思いませんが…）。

また、ＪＲ北海道の場合はトップページの一番目立つところに鉄道事故に関するお詫びを掲載し続けていますし、ＪＲ西日本の場合も福知山線事故についてトップページに掲載し続けています。

福知山線列車事故について（ＪＲ西日本ホームページより）

2005年4月25日、弊社は、106名のお客様の尊い命を奪い、500名を超える方々を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。改めましてお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆様、お怪我をされた方々とご家族の皆様に、心より深くお詫び申し上げます。／あわせまして、事故に関して多大なるご心労、ご迷惑をおかけいたしましたお客様や地域の皆様方に、心からお詫び申し上げます。／弊社は、経営の三本柱である「被害に遭われた方々に誠心誠意と受け止めていただけるような取り組み」、「安全性向上に向けた取り組み」、「変革の推進」を引き続き着実に推進いたします。／「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」ことは、JR西日本グループの責務であり、変わらぬ決意です。今後とも、事故の風化防止と安全性向上を一体のものとして取り組み続けることにより、安全で安心・信頼してご利用いただける鉄道を築き上げてまいります。

食品会社、鉄道会社は、それぞれこのように、誰がどう見てもわかる場所に、過去の不祥事などに関する記述を掲載し続けているのです。

民主党を企業に例えていえば、一番の「ウリ」は、政策であるはずです。そして、過去に政策で大失敗をやらかし、日本を滅亡させかねないところにまで追い込んだ失策については、Ｙ乳業の集団食中毒、ＪＲ各社の鉄道事故などとは比較にならないくらい大きな悪影響を社会にもたらしているのです。

本来であれば、民主党の後継政党である立憲民主党と国民民主党は、トップページに『民主党時代の失策について』というコンテンツをでかでかと掲載していなければなりません。

それなのに、国民に対する反省も謝罪もなしに、いまだにのうのうと国会の最大野党として居座っていること自体、彼らに誠意がかけらも存在しない証拠でしょう。

厚顔無恥という意味ではマスコミもまったく同じ

そういえば、自分でここまで書いておいて、ふと思ったのですが、日経新聞は過去にあれだけ深刻な誤報をやらかしておいて、トップページを見ても、「過去の誤報」について反省も謝罪もしていません。

もっといえば、「慰安婦問題」という、日韓関係を破壊し尽くし、現在進行形で日本人の名誉と尊厳を傷つけ続けている問題を捏造した朝日新聞社は、Ｙ乳業やＪＲ西日本などと違って、トップページにお詫びも掲載していないどころか、「noindex」タグを仕込んで検索できなくしていたほどです。

『「noindexタグ」事件の朝日新聞は明らかに国民の敵』でも指摘しましたが、通常、「noindex」タグなどを仕込むのは、検索エンジンに記録されないためという明確な目的がある場合に限られます。朝日新聞社が過去のお詫びにこれらのタグを仕込んだこと自体、検索避けという目的があることは明らかです。

過去の自分の失敗を絶対に認めず、糊塗・隠蔽する一方で、「もりかけ問題」のような明らかな虚報で政権のあら探しをする…。このように考えていけば、マスコミと反日野党は、メンタリティから行動パターンに至るまで、まったく同じである、という言い方をして間違いないでしょう。

その意味で私は、朝日新聞社を筆頭とするマスコミ各社と、立憲民主党を筆頭とする反日野党こそが、「国民の敵」であることは明白だと断言しておきたいと思います。だからこそ私はいつも、

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

というお願いを申し上げるのが常なのです。