以前、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』のなかで紹介した、あるジャーナリストの酷い論考に、続編が出ているようです。ただ、相変わらず事実誤認が激しいだけでなく、論点のすりかえなども行われており、正直、「お粗末」のヒトコトに尽きます。こうしたなか、現在必要なのは客観的な真相の究明であることは間違いなさそうです。

ラオスのダム事故巡る酷い記事

ラオスのダム決壊事故から、ちょうど２ヵ月が経過しました。

これは、７月23日、東南アジアのラオス南部で韓国企業などのコンソーシアムが建設中だった「セピアン・セナムノイ補助ダム」が決壊し、50億立方メートルもの水が周辺の村落を押し流し、約40人の犠牲者と約100人の行方不明者、そして6000人もの罹災者を発生させるという、悲惨な事故です。

ただ、不思議なことに、事故の大きさ、悲惨さと比べ、わが国のメディアは、あまりこの事故を大きく取り上げていません。これらについては当ウェブサイトでも先月、何度か取り上げていますので、詳しくは、『ラオスダム』のタグをご参照ください。

こうしたなか、先月はフジサンケイグループ系の出版社・扶桑社が運営している言論ウェブサイト『ハーバービジネスオンライン』に先月、ジャーナリストの志葉玲氏が執筆した、こんな記事が掲載されました。

建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと（2018.08.21付　HARBOR BUSINESS ONLINEより）

この記事は、ごく簡単にいえば、「資金と資本」、「デットとエクイティ」、「単独融資とシンジケーテッド・ローン」、「一般融資とプロジェクト・ファイナンス」などの違いも分かっておらず、単に

「プロジェクトに関係している会社を調べたら日本の資本や資金の提供を受けている会社があった」

ということだけを手掛かりに、「決壊したダムは日本の資金で作られていた」といった短絡的な結論に至るという酷い代物です。論考のどこが間違っているかについては、先月、『「決壊したラオスのダムは日本の資金」記事の事実誤認が酷い』のなかで指摘したとおりですので、詳しくはこの記事を読んで下さい。

ちなみに検索エンジンで「志葉玲」と打ち込んでみると、『Yahoo!ニュース』のプロフィール欄に掲載された、次の紹介文がヒットします。

フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

パレスチナやイラクなどの紛争地での現地取材、脱原発・自然エネルギー取材の他、米軍基地問題や貧困・格差etcも取材、幅広く活動するジャーナリスト。週刊誌や新聞、通信社などに寄稿、テレビ局に映像を提供。著書に『たたかう！ジャーナリスト宣言』（社会批評社）、共編著に『原発依存国家』（扶桑社新書）、『イラク戦争を検証するための20の論点』（合同ブックレット）など。イラク戦争の検証を求めるネットワークの事務局長。

ただ、このプロフィールを読む限りは、志葉氏が国際金融やコーポレート・ガバナンスなどの概念に詳しいとは、とうてい思えません。実際、先ほど紹介した記事も、経済、金融、企業会計などに関する基礎的知識すら持たずに思い込みだけで記事を執筆していることは明らかです。

思うに、志葉氏に限らず、わが国のサヨク系ジャーナリスト、活動家らの皆さんは、おしなべて勉強不足です。少なくとも私が今までにサヨク系ジャーナリスト、活動家らの記事を読んで、「あぁ、そういうことか！」と納得したという経験をしたことは皆無です。

志葉氏の「恥の上塗り」？

続編も事実誤認が酷すぎる

こうしたなか、志葉氏は先週、同じハーバービジネスオンラインに、こんな「続編」を寄稿しています。

「投資しているだけ」は無責任――ラオスのダム決壊事故と日本の関係、国際社会の視点から問う（2018.09.17付　ハーバービジネスオンラインより）

サブタイトルには『一義的には事業主体に責任があるが、投資した側も無関係ではない』とありますが、いったいどのようなことが書かれているのでしょうか？

まことに残念ながら、冒頭から間違っています（笑）。

「今年7月、東南アジアのラオスで決壊、多くの犠牲者を出したダム決壊事故について「事故を起こしたダム事業には日本の資金も関与している」との記事を書いた（参考記事：建設中に決壊したラオスのダムは、日本の資金によるものだった――韓国叩きに終始するメディアが報じるべきこと）。この記事に対して非常に大きな反響があり、賛同とともに多数の批判もいただいた。／その批判の内容とは、「日本は投資している側で被害者だ」「事故を起こした韓国の企業をかばうのか」といったものだ。」

いえいえ、違いますよ、志葉さん（笑）

私が志葉氏の記事を批判したポイントは、「決壊したラオスのダムは日本の資金によって建設されていた」という志葉氏の主張そのものが事実誤認である、という点です。「日本は投資している側で被害者だ」、「事故を起こした韓国企業をかばうな」といった内容は、少なくとも私は主張していません。

そもそも論として、「事故を起こしたダムと日本企業の関係」について論じるならば、「資本と資金」、「債権と債券」、「デットとエクイティ」、「株主と経営者」の違いについて理解すべきです。

検証は必要だが対応は不要

志葉氏は今回の記事で、

「ただ、先に配信した記事でもとりあげたように、このダム建設は日本とも資本としてのつながりがあるのだ。この事故が日本としては他人事ではなく、「検証も対応も不要」とは決して言えないことを改めて解説しよう。」

と主張しています。

日本企業が世界各国でインフラ建設に深くかかわっている以上、今回のダム決壊事故も決して他人事ではない、という点については間違いないでしょう。そして、私自身は、この事故については科学的見地からの検証が必要だと考えています。

しかし、改めて「日本企業である三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ（ＭＵＦＧ）の子会社であるタイの銀行がコンソーシアムに融資していて、日本の年金基金がこれらのコンソーシアムに参加した企業に投資しているから、日本企業にも責任がないとはいえない」、という主張については、まったく賛同できません。

いちおう、志葉氏が指摘する、「このダム建設事業と、日本の資本とのつながり」について、記事から引用しておきましょう。

• PNPC社に協調融資するタイ銀行団のうち、クルンシィ・アユタヤ銀行は現在、2017年末の時点で株式の76.88％を三菱UFJ銀行が保有し、三菱UFJフィナンシャル・グループの傘下にある。
• GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、PNPC社に協調融資するクルンタイ銀行の株を時価総額で約14億8265万円の株を保有。GPIFは、PNPC社を構成するラオス国営企業に融資をしている韓国輸出入銀行の債権も時価総額で約62億6814万円を保有している。（下線部の誤植は原文ママ）

そのうえで志葉氏は、

「ダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、「まったくの無関係」とすることは国際社会において通用しない。」

と述べているのですが、基礎知識すら不足している志葉氏に申し上げます。

この程度の薄い関係性だと、国際社会においては「ダムの決壊に日本企業の責任は皆無だ」と判断されます。詳しくは、以前の私の記事でも指摘した、「株主有限責任の原則」、「プロジェクト・ファイナンス」などを学習されることを強くお勧めします。

論点をすり替える志葉氏

ただ、志葉氏の文章の続きを読むと、どうもこの人物が、途中から論点のすり替えをしているように思えてなりません。それが、『投資している側にも、投資先の企業活動を精査する責任がある』という下りです。

「英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である髙橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。／高橋氏の言う「国連のビジネスと人権に関する指導原則」とは、2011年に国連人権理事会で承認された、全ての国と企業が尊重すべきグローバル基準のこと。ここで守られるべきとされる「人権」の定義には、労働者の権利はもちろん、事業による社会・環境への影響なども含まれている。」

この下りについては、あながち間違いであるとはいえません。資金を出す以上は、自分が出した資金がいかなる事業に使われるかについて、投資家としても責任を負うべきだ、という考え方は、最近の「責任ある投資」という考え方とも整合するものです。

最近の例でいえば、中国が主導する「アジア・インチキ投資銀行」、じゃなかった、「アジア・インフラ投資銀行」（ＡＩＩＢ）などの組織に対し、「中国政府の意向で労働者の人権を侵害したり、環境を破壊したり、相手国の主権を侵害したりするような事業」に関与していないかという疑念が向けられています。

したがって、環境破壊につながるような、杜撰な工事ばかりする企業や、事故を頻発させる国があったとすれば、そうした企業、国にカネを出すべきではない、という指摘は、そのとおりです。ただ、志葉氏が

「つまり、今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われるというわけだ。」（※下線部は引用者による加工）

と述べている点については、この場合、筋違いです。

たとえば、タイの銀行がコンソーシアムに融資を決定したのは、この銀行がＭＵＦＧの子会社となる以前の話ですし、プロジェクト・ファイナンスの世界では、いったん融資を決定した以上、明らかな瑕疵がない限り、それを撤回することはほぼ不可能です。

また、年金基金が一般投資家の立場で韓国やタイの銀行の株式や債券を保有していたところで、投資先の銀行の意思決定に関与できるわけがありません。

インフラ金融と日本

助けない、教えない、関わらない

ところで、今回、建設中のダムの決壊という悲惨な事故を起こしたのは、日本企業ではありません。韓国企業です。先ほど紹介した志葉氏の論考では、日本の銀行などが少しでも資金を出していたら日本にも責任がある、とでも言いたいのかもしれませんが、日本企業は事故そのものにまったく責任がありません。

ただ、コンソーシアムに参加する企業に対し、株式や債券のかたちでたかだか100億円弱の投資をしていただけで、「日本が関係している」とする志葉氏の論考のはちゃめちゃなロジックが成り立つのならば、それこそ事故を起こす企業が含まれている国そのものに日本が国を挙げて資金を遮断しなければなりません。

つまり、志葉氏のロジックを突き詰めていくならば、日本企業が少しでも関わったら日本企業の責任にされてしまうのであり、それを避けるために、日本企業が取るべき対策は簡単です。それは、

「助けない、教えない、関わらない」

です。

つまり、今回、事故を発生させた企業が属している国は韓国ですから、志葉氏の主張を突き詰めて考えていけば、それこそ「日本は国を挙げて、韓国に金融制裁でもしろ」と言っているのと同じなのです。

日本企業としての責任の取り方は？

以上のとおり、志葉氏の論考は、何かと雑すぎるのですが、その一方で、私自身が申し上げているとおり、今回のラオスの事故については、決して他人事とは言えないのも事実です。

まず、日本は世界各国のインフラ建設の世界において、さまざまな形で関与しています。アジア最大の国際開発銀行である「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）に対しては、米国と並んで日本が最大の出資国ですし、ＯＤＡの額も世界有数です。

次に、日本の銀行や保険、年金基金などは、日々、巨額の資金を運用しています。地銀、信金レベルにも運用のプロフェッショナルが多数いて、彼らが投資先を精査し、主にサムライ債やユーロ円債などのかたちで、国際的なインフラ金融を支えているのです。

さらに、日本には土木工学の専門家も多く、多数の建設会社があり、橋梁、トンネルなど、技術面でも全世界のインフラ開発を主導しています。日本が地震国であり、地震に耐えられるインフラ施設を建設するのに求められる非常に高い技術力が、全世界でも役立っているのです。

つまり、いまや日本は世界のインフラ建設になくてはならない国であり、このように考えていけば、日本の基準が世界のスタンダードとなるべきであり、安全性を度外視した中国、韓国などの工事基準、融資基準は世界から排除されるべきだという考え方も成り立つのです。

韓国メディアも論点すり替え

繰り返しですが、今回のダム決壊事故は韓国の単独事故です。こうした中、一部では、次のような趣旨の主張が見られることも事実です。

• 今回のダム事故に韓国企業が関わっていたことは確かだが、ラオスという国自体、中国からの影響力を削ぐために、あえて韓国企業を参加させたという側面がある。
• ただし、ラオスはラオス人民革命党一党独裁国家であり、受注プロセス自体の公正性には大きな疑問が残る。
• 問題の本質は、メコン川流域の開発という利権に各国の土建屋が群がる構図であり、単にラオスやＳＫ建設の問題に留まらず、インフラの乱開発という観点から厳しく監視されるべき筋合いのものだ。

要するに、今回の事故の本質はＳＫ建設という韓国企業の問題ではなく、メコン川の乱開発問題であり、日本を含めた国際社会全体に責任がある、といった言い方です。そのなかでも特に酷いと私が感じたのは、ダム決壊事故の数日後に、韓国メディア『ハンギョレ新聞』（日本語版）に掲載された、次の記事です。

ラオスダム流失事故、背後には「メコン川開発問題」が隠れている（2018-07-27 06:46付　ハンギョレ新聞日本語版より）

ハンギョレ新聞は、今回の事故の背景にはメコン川で「無作為式にダム建設が進み、これによる水位の不安定が生じてきたこと」があると示唆しています。

しかし、今回のダム決壊事故は、状況証拠から見ると、「ダム建設が相次いだことによる水位不安定」というよりはむしろ、単純にＳＫ建設が手抜き工事を行っただけ（あるいは採用した工法に問題があった）、という可能性の方が濃厚です。

もちろん、私は、現段階で「韓国企業が一方的に悪い」と申し上げるつもりはありませんが、逆に、「アジア全体のインフラ乱開発の問題」にすり替えるのも間違っていると思います。現在は、客観的かつ専門的な知見に基づき、事故調査委員会が公正な調査を行うことを期待する局面でしょう。

こうしたなかで、まことに申し訳ないのですが、志葉氏の文章は何かと雑であり、論考としてはお粗末だと言わざるを得ません。現在必要なのは、まずは事故の調査原因の究明を待つことであり、企業の社会的責任を考えるのはそのあとのことではないでしょうか