私は安倍政権の支持者であり、昨日の総裁選で安倍総理が挑戦者・石破茂氏に圧勝したことは、歓迎すべきだと考えています。ただ、地方票で私が予想していた以上に石破氏の得票が伸びたことなどを踏まえると、シンプルに喜んでいることもできません。まさに、偏向報道を絶対にやめようとしないマスコミこそが日本のガンなのです。

「安倍勝利」と喜べない

昨日の総裁選で私が陰鬱なわけ

私自身、以前から当ウェブサイト上で公言しているとおり、安倍政権の支持者です。

といっても、私は別に、無条件で安倍政権を支持しているわけではありません。安倍政権が掲げている公約、これまでの実績などを総合的に踏まえたうえで、さまざまな不満はあるけれど、現状では安倍政権を応援するのが１人の有権者として最適な判断だと思うから、支持しているのです。

そのような観点からすれば、昨日行われたの自民党総裁選で、現職の安倍晋三総裁（内閣総理大臣）が３選を果たしたことは、素直に喜びたいと思います。しかも、国会議員票の約８割を抑えたうえで、地方票についても過半を制するなど、事実上の圧勝に終わりました。

「これで安倍政権は、あと３年間、安泰でしょう」。

昨日の総裁選を見て、こう思った方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私はこの勝利を素直に喜ぶことができません。それどころか、私自身は「安倍政権が３年間安泰だ」とはまったく考えていません。いや、むしろ安倍政権の「ケチのつき始め」になりやしないかと、逆に懸念している状況です。

どうしてでしょうか？

冷静に考えてみればわかりますが、対抗馬となった石破茂氏は、これでもかというほど失態を見せつけ続けました。というのも、石破氏には具体的な政策など何１つなく、ただ単に、安倍総理を攻撃する選挙戦を展開したからです。

私自身のリツイートで恐縮ですが、その具体例を、１つだけ挙げておきましょう。

これは、総裁選の投票を３日後に控えた17日、石破茂氏が東京・銀座の街頭演説で次のように訴えかけた、という話題です。

「社会保障の仕組みを根底から変えていきたい。病気にならず、介護を受けずに済む社会を作らなければならない。答えは１年で出す」

？？？

意味がわかりません。病気は別に本人の意思でなるものではありませんし、介護を受ける状態になりたくてなっている人などいないと思いますよ？

ピンとこない方は、「病気」を「自然災害」に置き換えてみてください。

• 「台風の被害をなくすために、台風が来ない社会を実現したい」。
• 「地震の被害をなくすために、地震が来ない社会を実現したい」。

自然に考えて、どれも不可能でしょう。

しかし、もしそれが「できる」と思っているのなら、１年後といわず、今すぐに答えを出していただきたいと思います。「病気にならず、介護を受けずに済む社会」が作れるものならば、そんな簡単なことはありません。こんなのは責任ある政治家の発言とは思えません。単なる欺瞞であり、絵空事です。

こんな発言をする人物が政治家を務めていること自体が国民に対する背任ですし、このような人物を国会議員として選んだ有権者は、ご自身の不明を恥じて欲しいと思います。

（※ただし、ツイートの元になっているのはＮＨＫの記事であるため、数日経過すればすぐに消えてしまいます。あらかじめ、ご了承ください。）

どうして地方票を４割以上も獲得したのか？

石破茂氏の今回の選挙戦を見ていると、一事が万事、この調子です。

インターネット上では多くのブロガーの方も指摘されていますが、石破氏の主張には、「具体的な政策」がなにもないのです。そして、具体論を一切欠いたままで政府を批判する姿勢は、立憲民主党をはじめとする日本のどうしようもない野党の政治家と、大差ありません。

問題提起はするけれど、具体的な政策は何もない。

政権批判はするけれど、具体的な政策は何もない。

議論しようというけれど、具体的な政策は何もない。

こんな人物が自民党の総裁選に出馬したこと自体、私にとっては理解できないことなのです。

ところで、昨日の総裁選の得票を見てみると、全体では553票対253票で、安倍総理が約68％を制した計算です。しかし、内訳について見てみると、国会議員票で８割を安倍総理が固めたのに対し、地方票では55％に過ぎませんでした。

安倍氏対石破氏・獲得票数（カッコ内は母数に対する比率）

• 議員票：329票対73票（81％対18％）【※無効３票】
• 地方票：224票対181票（55％対45％）
• 合計票：553票対253票（68％対31％）

（※ただし、国会議員票で３票の無効票が発生しているため、安倍氏と石破氏のパーセントを足しても100％となりません。）

つまり、石破茂氏は、国会議員の20％近く、地方票の半数近くを獲得した計算です。まさか、あの選挙戦でここまで獲得するとは、自然に考えて意味が分かりません。

答えはマスコミの偏向報道だろう

あまりもったいぶっても仕方がありませんので、私なりの仮説を提示しておきます。

今回、石破茂氏が地方票で45％も獲得した最大の理由は、おそらくはマスコミによる偏向報道だと思います。これについては非常にわかりやすい証拠が１つあります。これは、総裁選の告示直後に、時事通信社と共同通信社が相次いで公表した、自民党員などを対象にした調査結果です。

安倍首相、地方票３分の２うかがう＝自民総裁選で都道府県連幹部－時事通信調べ（2018/09/08-16:02付　時事通信より）

安倍首相支持、党員６割超　自民総裁３選が濃厚　石破氏追う、共同通信調査（2018/9/8 21:43付　日本経済新聞電子版より）

９月８日時点の報道によれば、時事通信、共同通信ともに、安倍総理が地方票の３分の２を獲得する勢いだとしていました。つまり、安倍総理支持の比率は66％で、地方票に換算すると266票。一方、時事通信側の調査では、この時点で石破氏への支持は34％で、139票に留まる、という状況でした。

また、日経が報じた共同通信社の調査でも、地方票は安倍総理が61.0％に対し、石破茂元幹事長は28.6％だったとしています。これを総裁選の仕組みに従って換算すると、安倍総理は「党員・党友による地方票405票のうち約３分の２に当たる270票以上を得る情勢」にあります。

ところが、そのちょうど１週間後、９月15日時点で共同通信が報じた続報によれば、安倍総理が獲得する見込みの地方票が5.5％ポイント減の55％に低下。一方、石破氏に投票するとの回答は6.3％ポイント増やし、34.9％となりました。

安倍氏3選へ、党員支持55％／石破氏が追い上げ、自民総裁選（2018/9/15 21:22付　共同通信より）

結局、安倍総理の地方票の獲得率は55％で、この共同通信の予測がドンピシャリでしたし、石破氏の得票率に至っては、共同通信の調査からさらに10％ポイントも上積みした格好です。

つまり、９月７日の公示から投票が締め切られる９月20日のあいだに、安倍総理の支持率がガクンと落ちて、石破氏の支持率が急上昇する要因があった、ということです。

この要因として考えられるのは、マスコミの偏向報道しかあり得ません。なぜなら、さきほど私が紹介したとおり、現実に石破氏は、悪口ばかりで何ら対案も示さないという最悪の選挙戦を展開したからであり、マスコミが正当に報道していれば、石破氏があれほどの票を獲得するとは考え辛いからです。

自然に考えて、地方票の投票権を持っている人の投票行動が大きく歪むほどの偏向報道があったとしか考えられません。つまり、マスコミ各社が石破茂氏をどんどん露出させて、「もりかけ問題」を含めた政権攻撃を支援したことで、地方票が石破氏に流れた、という仮説です。

石破氏の醜悪さには拍車がかかった

今回の総裁選を終えてみて、私としては、２つの意味で陰鬱にならざるを得ないのです。

１つ目は、マスコミの影響力が、依然として大きいことです。

私は過去に、インターネットが普及していけば、マスコミの影響力は急激に落ちるに違いない、と単純に考えていた時期があるのですが、最近になってその考え方を改め始めています。現実に、石破氏が地方票を45％まで上積みしたことであり、これは、脅威というほかありません。

そして２つ目は、「自民党員」という、世間では保守的とみなされる人たちの間ですら、45％もの人々が石破氏のような人物に投票してしまった、という事実です。その意味では、先月次のような記事を掲載した日刊ゲンダイは、今ごろ、勝利宣言をしているのではないでしょうか？

石破氏に総裁選勝算あり 地方票を4割取れば安倍首相マッ青（2018年8月22日付　日刊ゲンダイDIGITALより）

しかし、私に言わせれば、石破氏が地方票の45％も取ったことは、石破氏が正当に努力した結果ではありません。マスコミの偏向報道パワーにモノを言わせ、徹底的に安倍総理の悪口をいう、という戦略で、安倍総理の印象を貶めることに成功したからです。

正直、石破氏の選挙戦は醜悪というほかありません。

マスコミ型政治家の危険性

「小池百合子旋風」を思い出そう

今回の総裁選でもう１つ思い出したのが、昨年７月２日の東京都知事選で吹き荒れた「小池百合子旋風」です。

私個人的には、あの時ほど東京都民であることを恥じたことはありませんでした。まさか、東京都民が小池百合子東京都知事の立ち上げたポピュリスト政党に、あそこまでの議席を与えるとは思っていなかったからです（詳しくは『小池ファーストの会大躍進と安倍政権』をご参照ください）。

小池都知事は、築地市場の豊洲への移転を巡って、日本共産党が仕掛けたデマに乗っかり、東京都議会の承認もなく、勝手に移転を延期するという決断を下すなど、実務能力のなさでは石破茂氏とそっくりな人物でもあります。

築地市場の移転を巡る小池都知事が起こしたゴタゴタのせいで、環状２号線の完成は東京五輪に間に合わないことが確定してしまいましたし、東京五輪は大会運営すら危ぶまれている状況にあります。小池都知事の政治責任は極めて重いと言わざるを得ません。

私の中で唯一、成果があったとすれば、「東京都民がマスコミの扇動に極端に弱い」という傾向を知ったことでしょうか。

小泉純一郎元首相のケース

ところで、21世紀に入ってから２年以上続いた政権は、安倍政権を除くと、小泉純一郎政権しかありません。その小泉純一郎元首相は、マスコミをうまく使う名手だったのではないかと思います。ある意味では「元祖・劇場型政治家」、といったところでしょうか。

たとえば、「自民党をぶっ壊す」というわかりやすいキー・フレーズと、信念だった郵政民営化を成し遂げるためには衆議院の解散も厭わない姿勢は、ある意味、「戦う政治家」というイメージを有権者に売るのに最適だったのだと思います。

しかし、小泉元首相は、首相在職中は毎年、靖国参拝を行っていましたが、聞くところによると、現在は別に靖国に出向いていないとのことです。これなど、小泉元首相が特に信念もなく、「靖国参拝をすれば政治的なメッセージ性がある」というだけの判断で、靖国参拝をしていた証拠ではないかと思います。

また、小泉元首相は、議員引退後に、細川護煕元首相と結託して反原発運動に身を投じてみたり、安倍総理を公然と批判してみたり、と、晩節を穢しまくっています。どうも私の目には、小泉元首相が「信念のある政治家」には見えないのです。

もっとも、小泉元首相には安倍晋三氏が総理大臣になるきっかけをつくったという功績（？）もあるため、無碍に否定することもできません。

中曽根康弘元首相のケース

同様に、中曽根康弘元首相も、私に言わせればポピュリスト政治家です。

彼は中韓に「忖度」（？）するあまり、「日韓併合は韓国との合意の上に形成されたもので、日本だけでなく韓国側にも責任がある」などと発言した藤尾正行文部大臣をクビにした人物でもあり、信念がないという意味では小泉元首相とそっくりだと思います。

もちろん、中曽根政権下では日米関係が非常に良好であったことに加え、国鉄や電電公社、専売公社などの民営化という、現代につながる功績も残しています。また、プラザ合意で円高を容認したことは、後から振り返ってみれば、現在につながる日本の産業構造の変化のきっかけになったとも思います。

また、私個人的には、中曽根政権が米国のロナルド・レーガン政権、英国のマーガレット・サッチャー政権とタッグを組んだことが、ソ連崩壊を早めることになったと考えています（※このあたりは、機会があればどこかでじっくりと説明したいと思います）。

その意味で、安倍晋三総理を誕生させた以外には具体的な成果がほとんどなかった小泉元首相と比べれば、中曽根元首相はまだマシだと思います。

小泉進次郎氏はマスコミ受け狙いの政治家？

その一方で、現在の自民党でマスコミ受けを狙っている政治家の典型例といえば、なんといっても小泉進次郎氏ではないかと思います。

小泉純一郎元首相の次男で、まだ37歳の若者ながら、自民党の筆頭副幹事長を務めているのが、小泉進次郎衆議院議員です。「イケメン政治家」として主に女性からの人気が高いという話も聞きますが、実際、演説も上手ですし、「マスコミ受け」するキャラクターであることは間違いないでしょう。

ただ、マスコミは小泉進次郎氏を「イケメン政治家」と持て囃していますが、私に言わせれば、政治家として優秀かどうかは、見てくれの良し悪しではなく、「政治家としての資質の有無」で判断すべきです。そして、肝心の「小泉進次郎氏の政治家としての資質」については、最近、強い疑念を抱いています。

一例を挙げれば、一昨年の「こども保険」構想にしてもそうですが、どうも小泉進次郎氏は財務省あたりから、「わが国は財政再建が必要だ」といった誤った知識を刷りこまれているのではないかとの懸念を抱いています。

それはさておき、私自身は小泉進次郎氏が将来の日本のリーダーとして相応しい人物であるかどうかについて、非常に慎重な見極めが必要だと感じています。その小泉進次郎氏は、総裁選前の９月14日の段階では、総裁選で安倍総理と石破氏のどちらを支持するかを「投票前に明かさない」と述べました。

自民総裁選支持「明かさぬ」＝小泉筆頭副幹事長（2018/09/14-16:17付　時事通信より）

これについて私は、『自民党総裁選でもマスコミ偏向報道が影響しているのは確実』のなかで、次のように述べました。

「確かに、マスコミが明らかに石破茂氏を強く推していることは間違いありませんし、ここで石破氏に乗っかって「2018年の時点で安倍政権に異を唱えた」という実績を作っておけば、まだ若い小泉進次郎氏にとっては、将来の派閥力学を踏まえたうえで、自分自身が出世する布石にもなるでしょう。／一方、石破氏が完敗の情勢にあり、今回の総裁選で完膚なきまでに叩きのめされ、「ポスト安倍」の芽もなくなってしまえば、ここで石破氏につくのは危険だ、という判断も成り立つでしょう。おそらく、小泉進次郎氏は、その点を見極めようとしているのだと思います。／しかし、勝負すべき局面でリスクを取って勝負することができないような人物に、将来、日本の困難な舵取りを委ねて良いのか、という疑問がわき起こります。誠に失礼ながら、私はこの発言を見て、小泉進次郎氏にリーダーとしての胆力、決断力が欠落しているのではないかと感じてしまいました。」

それを踏まえたうえで、この記事を紹介しておきましょう。

【自民党総裁選】／小泉進次郎氏、石破元幹事長に投票と明言（2018.9.20 12:59付　産経ニュースより）

小泉進次郎氏は昨日、総裁選の投票前に、自身が石破茂幹事長に投票すると述べた、というのです。あれ？小泉進次郎さん、９月15日の段階だと、「投票前に誰に投票するか明かさぬ」と述べていませんでしたっけ？（笑）

これだと、「地方票で思ったよりも石破氏が健闘しそうだという情報が入ってきたのを見極めたうえで、安倍政権に異を唱えたという実績だけが欲しくて石破氏に投票した」と思われても仕方がありません。

私はすでに、随分前から石破茂氏には幻滅していたのですが、石破茂氏、野田聖子氏と並んで小泉進次郎氏にも、完全に呆れてしまいました。

日本国民の１人としての正直な気持ちを申し上げるならば、小泉進次郎氏のようなポピュリスト型政治家など、さっさと自民党から出て行ってほしいと思ってしまうのです。

マスコミは日本をどうしたいのか？

マスコミが安倍政権を嫌うわけ

今回の総裁選を通じて、私が改めて感じたことがあります。それは、マスコミ業界が持っている、安倍政権を嫌う「意思の力」です。

語弊を恐れずに言えば、別に「マスコミ」という「意思を持ったもの」が存在するわけではありません。もちろん、マスコミ各社の中には、さまざまな捏造報道や虚報を仕掛けて日本を貶めようとした朝日新聞社のような組織も存在しています。

しかし、朝日新聞社を除けば、「安倍政権打倒」を明確な社是としている会社は、公式には存在しないはずです。

それなのに、「日本マスコミ村」は、安倍政権を毛嫌いしています。そして、安倍政権が倒れる方向に行くならば、たとえ事実を歪めて伝えるような記事であっても、躊躇なく報道します。「もりかけ報道」などはその典型例でしょう。

そもそもいつも申し上げているとおり、日本のマスコミ業界は、事実上、たった８つの会社・集団によって支配されており、社数が少なすぎます（図表）。

図表　全国紙、キー局、通信社など、８社による情報の独占

グループ	テレビ局	新聞・通信社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社
ＮＨＫグループ	ＮＨＫ	―
共同通信	―	共同通信社
時事通信	―	時事通信社

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

もちろん、この８社・グループの中には、産経新聞のように、ほかの大手メディアが絶対に取り上げないような話題も積極的に取り上げようとするメディアもないではありませんが、しかし、大部分のメディアは「日本マスコミ村」のしがらみに従い、手ひどい偏向報道を繰り返しています。

今回の自民党総裁選で、石破茂氏をやたらと露出させたＮＨＫ、民放などのテレビ局は、政治的中立性を堂々と無視しており、もはや彼らが「報道機関」を名乗る資格すらないように思えてなりません。その意味で、マスコミこそ日本のガンなのです。

目的は「憲法改正の阻止」

では、なぜマスコミは、ここまで安倍政権を打倒しようとしているのでしょうか？

安倍政権がやろうとしていることは、それほどまでに罪深いことなのでしょうか？

私の勝手な決めつけによれば、マスコミが安倍政権を嫌う最大の理由は、安倍政権が憲法改正を正面から堂々と唱えているからです。もっといえば、憲法が改正され、「戦後社会の既得権益」がガラガラと音を立てて崩れてしまうことを、マスコミが恐れているからです。

むろん、マスコミ各社の中には、読売新聞社のように改憲には前向きな社もありますが、読売新聞と同じ系列のＮＮＮなどは、安倍政権に対して非常に批判的な姿勢を見せているように思えます。

『ついに主要メディア調査で軒並み支持率が不支持率を上回った』でも紹介しましたが、今年４月時点の内閣支持率に関する世論調査で、ＮＮＮの調査結果による内閣支持率が飛びぬけて低かったのが、その１つの証拠でしょう。

最初の天王山は来年の参院選

ちなみに、来年実施される参議院議員通常選挙では、自民党が大勝した2013年の議席が改選となります。そして、獲得議席数が2013年の水準を下回る可能性も高く、そうなった場合には、党内から「安倍おろし」という流れが出てくる可能性もあります。

マスコミが狙っているのも、おそらくは「参院選での自民党敗北」でしょう。

前回の国政選挙（2017年10月の衆議院議員総選挙）では、当時の最大野党だった民進党があまりにも愚かだったため、「敵失」によって勝てたという側面が強いと思います。しかし、次回の国政選挙でもこうした「敵失」が続くという保証はありません。

とくに、なぜかマスコミは、叩けば埃しか出てこない立憲民主党の不祥事については、絶対に報じません。次回参院選では、マスコミの強烈な偏向報道が再び繰り返される可能性については、十分に覚悟しておく必要があるでしょう。

※　※　※　※　※　※　※

ところで、来年の参院選の時期に、当ウェブサイトの更新が続いていたとしたら、ちょうど開設から丸３年が経過する予定です。

当ウェブサイトの月間ページビュー（ＰＶ）数は、開設から２か月後の2016年９月時点で５千件弱でしたが、先月（2018年８月）時点ではその70倍の、約35万件でした。まさにこれこそ、インターネットのダイナミズムでしょう。

さて、私は別にＰＶが欲しくてウェブサイトを運営しているわけではありませんが、それでも、少しずつＰＶ数が増えている理由は、人々がマスコミの一面的で歪んだ視点ではなく、もっと多様な視点を欲しがっている証拠だと私は考えています。

来年の参院選まで、まだ少しだけ時間があります。

偏向報道を絶対にやめようとしないマスコミに対抗する、現時点における最も有力な媒体は、ウェブ媒体です。当ウェブサイトがさらに多くのＰＶを獲得するか、それとも当ウェブサイトと似たような評論サイトが乱立するか、私はそのどちらでも構いません。

とにかく、日本の言論空間が健全になるためには、マスコミ以外に多様な言論チャネルがもっと増えなければならない、というのが、私自身の信念であり、願いなのです。

最後に「いつものお願い」です。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同頂けるなら、是非、これに協力してください。よろしくお願いします。