インターネットのサイトを運営していると、どうしても「検索エンジン対策」が重要になってきます。当ウェブサイトも、検索エンジンとうまく付き合うためにいくつもの工夫をしているのですが（『【御礼】30万ＰＶを達成した「テクニック」と言論の本質』参照）、ここに来て、あの「国民の敵」も、検索エンジン対策をバッチリ取っていることが判明しました。ただし、検索エンジン対策といっても普通の対策とは真逆の “noindex” という対策なのだそうです。

タグnoindexとnofollow

ウェブサイトの検索エンジンを活用する

私自身、当ウェブサイト『新宿会計士の政治経済評論』を開始してから２年２ヵ月ほどが経過します。その間、紆余曲折はありましたが、お蔭様でいつの間にか月間ページビュー（ＰＶ）数が30万件に達するまでに成長しました。

自然に考えれば、私のように無名の人間が（しかもペンネームを使って）こんな政治経済評論サイトで偉そうに何か主張したところで、読んでくれる人など限られています。そこで、どうしても必要になって来るのが、「検索エンジンに認識してもらうこと」です。

グーグルを初めとした検索エンジンは自動プログラム（いわゆる「クローラー」）を使って、日々、さまざまなウェブサイトを巡回（クロール）し、データを集めています。これらのデータは、「こういうキーワードにフィットするページはこれですよ」、というデータベースの構築に使われています。

ということは、逆に言えば、「このウェブサイトにはこういうキーワードに関する内容が書かれている」と検索エンジンに認識させることに成功すれば、私のような無名な人間であっても、検索エンジンを経由してたくさんの人々のアクセスを集めることができる、というわけです。

ここで重要なことは、一般にウェブサイトの価値を決めるのは、第一にアクセス数である、ということです。そして、無名な人がウェブサイトのことを知ってもらおうと思えば、検索エンジンで上位に表示されることが一番の近道だ、ということでもあります。

この、「検索エンジンに効率よくウェブサイトを知ってもらい、できるだけ上位に表示してもらうための対策」のことを、一般に「ＳＥＯ対策」（※）と呼びます。

（※ただし、本稿では「ＳＥＯ対策」そのものについて触れることはしません。当ウェブサイトのＳＥＯ対策については『【御礼】30万ＰＶを達成した「テクニック」と言論の本質』で触れていますので、興味があればご参照ください。）

検索エンジンのクロールを避けるためのタグ

ただ、何らかの理由で、検索エンジンからのクロールを避けることがあります。

たとえば、ウェブサイト自体を構築中で、ためしに公表モードに設定しているものの、広く検索されたくないような場合です。

当ウェブサイトの場合も、2016年７月の開設当初は、ウェブサイトのタイトルを何にするかで悩んでいました。いろいろ考えた末に『新宿会計士の政治経済評論』という名称に落ち着いたのですが、ウェブサイト名称を正式決定するまでの数日間は、検索エンジンに引っかからないように設定していたことがあります。

このように、「検索エンジンに引っかからないようにする」ためのタグが “noindex” です。

また、一般にウェブサイト、ブログサイト等のコメント欄は、スパム・サイトの格好の標的です。たとえば、当ウェブサイトにも、中国やロシアなどから大量のスパム・コメントが付きます。

当ウェブサイトでは、中国とロシアをアクセス禁止にしたうえで、それ以外の国からやってくるスパム・コメントについては判定ソフトを使い、読者の皆様の目に触れないように処理しているのですが、土曜日に判定ソフトをすり抜けて “heinrich” というユーザー名で付いたコメントが、明らかにスパム・コメントです。

迅速で手頃なローンを今すぐ申し込む／緊急にローンを必要としていますか？／銀行や金融機関からの融資が拒否されましたか？／資金援助が必要ですか？／あなたはビジネスを始めるためにローンを求めていますか？／あなたの法案を払うための緊急ローンを求めていますか、ハインリッヒは保証され、保証されています。私たちは個人や企業に3％の手頃な金利でローンを提供しています。 500,000円から500,000,000,000円に及ぶ。 あなたの証しに来ました。 詳細は、（XXXXXXXXXXXXXXXXXX）までお問い合わせください。

このユーザーのＩＰアドレスは105.112.98.222であり、ナイジェリアのサーバーから打ち込まれたスパム・コメントであることを意味しています。この「詳細はXXXXまでお問い合わせください」などの部分に詐欺サイトのＵＲＬが掲載されています（※上記では内容を消しています）。

通常、このようなコメントが存在した場合に、検索エンジンはこの詐欺サイトのＵＲＬを調べに行こうとします。そして、詐欺サイト運営者はあちこちのサイトにスパム・コメントを打ち込みまくることで、自身のＵＲＬの認知度を高めようとしているのです。

そこで、間違ってコメント欄に湧いたスパム・コメントのＵＲＬを検索エンジンが辿ってしまわないようにするタグが、 “nofollow” です。当ウェブサイトを含め、 wordpress で構築されているサイトでは、通常、コメント欄にＵＲＬが打ち込まれても、そのＵＲＬにはそもそも “nofollow” タグが設定されています。

こうすることで、検索エンジンがスパム・コメントのリンクを辿らないようにするということができる仕掛けです。

まとめ： “noindex” ”nofollow” の意味

つまり、この “noindex” は検索エンジンに登録されないようにするためのタグであり、 “nofollow” は検索エンジンから評価されないようにするためのタグです。

ちなみに当ウェブサイトの場合、ページのソースを表示して頂ければわかりますが、読者の方から頂いたすべてのコメントには、自動的に “a rel=’nofollow” というタグが埋め込まれており、検索エンジンのクローラが当ウェブサイトを訪れたとしても、そのコメントに含まれるＵＲＬは認識されません。

しかし、当ウェブサイトはできるだけ多くの皆様に読んで頂きたいとの思いもあり、当然、 “noindex” というタグは付していません。このタグを付すということは、そもそも検索エンジンから回避されるという意味であり、検索エンジンで検索しても表示されないからです。

この “noindex” の使い方としては、たとえば、「ＳＥＯ対策」があります。これは、古くなった記事やアクセス数が少ない記事に “noindex” タグを付すことで、検索エンジンから見たウェブサイト全体の評価を高める、というものだそうです（※といっても、私が実際にその効果を確かめたわけではありませんが…）。

しかし、こうした特殊な事例を除けば、 “noindex” タグを使う事例は非常に少なく、とくにブログ、新聞社のサイト、飲食店のサイトなどでこの “noindex” タグが設定されていたら、「ついうっかり設定したまま」なのか、それとも「わざと設定している」のかのいずれかを疑うべきでしょう。

朝日新聞社のタグ事件

ことの発端

さて、当ウェブサイトを訪問して下さる方であれば、「（従軍）慰安婦問題」について知らない人はいないと思います。これは、

「1941年12月９日から1945年８月15日の間、日本軍が朝鮮半島で組織的に少女のみ20万人を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」

という大ウソのことですが、この世紀の大ウソのきっかけとなったのは、自称文筆家の故・吉田清治の虚偽証言に基づき、朝日新聞の植村隆記者（当時）らが執筆した捏造記事にあります。

ただ、この本質的な責任は、記事を執筆した記者というよりは、法人としての朝日新聞社にあります。なぜなら、朝日新聞社は、一連の慰安婦関連報道を2014年８月５日に撤回するまで、このウソをばら撒き続けて来たからです。よって、これは明らかに法人としての朝日新聞社の不法行為です。

しかも、問題はそれだけではありません。朝日新聞社は、英語版ウェブサイトで、いまだに慰安婦問題のウソを垂れ流し続けているのです。

これについて、米国弁護士でもあるタレントのケント・ギルバートさんらが朝日新聞社に対し、修正を申し入れたところ、朝日新聞社側は７月23日付で修正を全面的に拒絶。ケント・ギルバートさんら有志は「修正しない朝日新聞は無責任だ」と批判しています。

ケント・ギルバート氏ら「修正しない朝日新聞は無責任」　慰安婦問題めぐる英語報道（2018.8.6 19:13付　産経ニュースより）

ただ、ケント・ギルバートさんらの動きを受けて、インターネット・ユーザーらが次のような英語版の記事にメタタグ “noindex” “nofollow” が仕組まれていたことを発見したのです。

Testimony about ‘forcible taking away of women on Jeju Island’: Judged to be fabrication because supporting evidence not found（2014年8月22日10時00分付　朝日新聞デジタル英語版より）

Confusion with ‘volunteer corps’: Insufficient research at that time led to comfort women and volunteer corps seen as the same（2014年8月22日10時00分付　朝日新聞デジタル英語版より）

ちなみに、上記記事に “noindex” などが含まれていたことは、私自身も確認しています。また、スクリーン・ショットについては撮り忘れましたが、多くのインターネット・ユーザーが証拠画像を撮影し、ツイッターなどにアップロードしているので、その気になれば簡単に確認することはできるでしょう。

朝日新聞の言い訳になっていない言い訳

この「メタタグ」騒動についての朝日新聞側の言い訳がすさまじいです。

朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明（2018.8.24 22:42付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対して次のように述べたのだそうです。

「記事を最終確認するため社内のみで閲覧できる状態で配信し、確認を終えてから検索可能な状態にした（が、）その際に２本のタグ設定解除の作業が漏れてしまった」。

また、朝日新聞社は24日までにメタタグを削除したとしており、実際、現時点ではメタタグは消滅していることが確認できます。つまり、記事公表から４年目にして、初めてメタタグを削除した、ということです。

ただ、この「社内のみで閲覧できる状態で配信する」という言い訳は、支離滅裂です。なぜなら、記事を「社内のみで閲覧できる状態」にしたければ、わざわざ検索エンジン避けの “noindex” タグを設定せずとも、記事のステータスを「非公開」にすれば済むはずです。

朝日新聞社がこのようなメタタグを仕組んだ理由は明らかです。これは、朝日新聞社が「英語版のページでも記事の取り消しをした」というアリバイ作りをするためであり、かつ、それをわざと検索エンジンから除外させるためです。このような言い訳で国民を騙せるとでも思っているのでしょうか？

「国民の敵」・朝日新聞の本領発揮！

ただ、百歩譲って、この「社内のみで閲覧できる状態で配信し、あとでメタタグを削除する」という言い訳が正しかったと仮定しましょう。それならば、この記事をどう読むべきなのでしょうか？

朝日、日本語版の慰安婦ネット記事も検索回避　後で設定変更「操作誤る」（2018.9.9 06:10付　産経ニュースより）

産経ニュースによると、朝日新聞の次の記事にも同じメタタグが発見されたのだそうです。しかも、悪質なことに、記事公表時点では検索可能な設定だったものが、どうやらあとから “noindex” タグが仕組まれていたのだとか。

「挺身隊」との混同　当時は研究が乏しく同一視（2014年8月5日05時00分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

現時点で私自身が確認したところ、この記事からは “noindex” タグは消えているようでしたが、産経ニュースによると朝日新聞広報部は

「８月２３日に英語版のタグについて産経新聞の取材を受けた際、日本語版の記事についても確認作業をした。その際に配信システムの操作を誤り、記事の設定が変わっていたことが分かった」

と述べているのだとか。

いや、だから普通、「配信システムの操作」を誤りませんって（笑）。

これは「配信システムの操作を誤った」のではなく、「わざとやった」のだと思いますよ。

改めて言おう、朝日新聞こそ国民の敵だ！

もりかけ問題を忘れたとは言わせません

さて、ここで唐突に、「もりかけ問題」について繰り返しておきましょう。

「もりかけ問題」とは、「森友学園」の「もり」、「加計学園」の「かけ」をつなぎあわせたもので、簡単にいえば、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対し、違法な便宜供与を図っていた疑い」

のことです。しかし、この「もりかけ問題」で安倍総理を叩く人間の口から、その「違法な便宜供与」の決定的な証拠どころか、「どこに違法性があったのか」について、合理的で明確な説明がなされたことは、まったくありません。

それどころか、法律の専門家であるはずの弁護士先生様でさえ、「もりかけ問題では金銭の授受があったかどうかは問題ではない、とにかく金銭授受があろうがなかろうが大問題だ」と言い放っているほどです（『モリカケで弁護士が「賄賂なくても大問題」と支離滅裂な主張』参照）。

特定野党、弁護士業界なども相当に腐敗が進行しているようですが、やはり、これらの業界が腐敗し切っている根本原因は、特定野党と弁護士の御用達のクズメディア、朝日新聞にあります。その朝日新聞の「もりかけ問題」を巡るロジックは、こうです。

「とにかく疑わしい！安倍晋三（氏）が無実だというのならば、自分自身が無実である証拠を出せ！」

こんな馬鹿げた話に国会が空転させられたのだと考えると、本当に朝日新聞こそが日本国民の敵だということがよくわかるでしょう。

朝日新聞ロジックの壮大なるブーメラン

ただ、この「疑わしいのなら疑われた人間が無実であることを証明しなければならない」というロジックが成り立つのならば、朝日新聞社は次の疑いが間違いだと証明する責任があります。

「朝日新聞社はペンネーム『新宿会計士』から１兆円のおカネを借りている。」

私こと「新宿会計士」は、朝日新聞社に対し、昨年、１兆円のおカネを貸しました。それなのに、朝日新聞社はその１兆円のおカネを踏み倒そうとしています。借用書などの証拠があるわけではありませんが、私がそう言っているのだから事実です。

どうですか？これがウソだというのならば、「借用書など存在しない」と証明してみせてくれませんかね（笑）？

…というのは冗談だとしても、今回の「メタタグ事件」でもまったく同じことが言えます。それは、

「朝日新聞社が特定の記事にメタタグを仕組んだ理由は、慰安婦問題を巡り検証記事を公表したというアリバイ作りをしつつ、検索エンジンから引っかからないようにすることが目的だったに違いない。そうでないというのならば、その証拠を出せ！」

です。さぁ、朝日新聞さん、さっさとその証拠を出してもらえますか？

朝日新聞が「反省」する方法とは…？

今回の “noindex” メタタグ事件でわかったことが１つあるとすれば、それは、朝日新聞社が自分たちにとって都合が悪い情報には、徹底して蓋をする組織である、という点です。

これは有権者に対し、都合が悪い情報については徹底してホッカムリを決め込む立憲民主党とも通じるところがあります（立憲民主党については『「知見がない」を繰り返す立憲民主党・枝野代表の不誠実さ』『改めて強調する、「立憲民主党・吉田統彦疑惑」の怪しさ』もご参照ください）。

もちろん、朝日新聞が「更生」し、いままでの所業を反省したうえで、徹底的に紙面を刷新するというのならば、それはそれで良い話です。しかし、朝日新聞のこれまでの所業を見ている限り、私は朝日新聞にそれができるとは思えません。

そして、ここまで不祥事を頻発させる朝日新聞というメディア、朝日新聞社という組織は、日本社会と共存できません。やはり、朝日新聞グループには日本社会から消滅してもらうのが最善であり、次善の策は日本社会に与える影響力が今より少なくなることです。

この点、朝日新聞社は毎日新聞社などと異なり、有価証券や都心部の超優良不動産物件などを多数抱えており、新聞がまったく売れなくなっても、しばらくは会社として運営して行けるという状況にあるようです。このため、朝日新聞の部数が急落しても、残念ながら朝日新聞社はすぐには倒産しません。

ただし、朝日新聞の部数が急落することに加え、ウェブメディアが台頭するなど時代環境が変わっていけば、いずれ遠くない未来において、朝日新聞社が明確に「国民の敵」として認識されるようになるはずです。

その日が到来するまで、私は次の「いつものお願い」をし続けるつもりです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんといきましょう。

ご賛同頂けるなら、是非、これに協力してください。よろしくお願いします。