関西や北海道を相次ぎ大きな災害が襲いました。被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い回復をお祈りしたいと思います。ただ、それと同時に本日は、「公共事業悪玉論」について、冷静に考えるのにお付き合い頂きたいと思います。

2018/09/09 17:45追記

匿名のコメント主様からのご指摘を受けて、北陸新幹線に関する記述を修正しています。

（誤）「これは、東京駅から北に向かい、大宮、熊谷からさらに分岐して、長野、富山、金沢まで至る新幹線ですが、」

（正）「これは、東京駅から北に向かい、大宮、高崎からさらに分岐して、長野、富山、金沢まで至る新幹線ですが、」

読者の皆様に誤植をお詫び申し上げますとともに、貴重なご指摘を下さった匿名のコメント主様には深く御礼申し上げます。引き続きご愛読ならびにお気軽なコメントを賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

公共事業悪玉論

• 公共事業は無駄だ。
• 公共事業は悪だ。
• 公共事業は、地方のゼネコンを生かすための利権に過ぎない。

こんな言説を信じている人は、日本国内では決して少なくないと思います。また、

「車が１台も通らないような農道、生活道路、高速道路を全国各地に作ってどうする。」「万年赤字の空港を作りまくってどうする。」「作る前から採算が取れないとわかっている鉄道を作ってどうする。」

といった具合に、「採算を度外視した無駄な投資」に対する嫌悪感は、現在でも非常に強いと思います。これこそ、「公共事業悪玉論」の典型例でしょう。

こうした「公共事業悪玉論」が出てくる理由は、何といっても採算性の見積もりの甘さと、失敗した時の税金負担の大きさにあります。

まず、これらのインフラ設備は、作るのに莫大なカネが必要です。それだけではありません。作ったらおしまい、ではなく、一般に設備が大掛かりであればあるほど、作ったあとにも、莫大な維持管理費が必要になります。

実際、地方都市では、公共事業で作られた施設の採算性、維持管理コストなどが問題になっている、というケースは枚挙にいとまがありませんし、後述するとおり、第三セクター（三セク）の経営破綻事例も全国で相次いでいます。

最悪の場合、これらの設備の赤字を穴埋めするために、国民の税金が投じられることもあり得ます。

つまり、「最初から採算性に疑問がある施設を作った」、「施設を作った後で施設を運営する第三セクターに累積赤字が生じた」、といったニュースを見れば、誰だって「無駄な公共事業はやるべきではない」、と思うはずです。

某県の事例：「三セク・ＸＸ遊園地の大失敗」

そんな遊園地、誰が行くんですか？

ところで、こんなウェブサイトを執筆していると、自分でも設定を忘れそうになるのですが、こう見えても私は公認会計士です（笑）そして、公認会計士とは「会計監査」がメインの業務です。そして、私自身は20年近く前に、某県で第三セクター（県庁と地元有力企業が合弁出資した株式会社）の会計監査を担当していました。

この会社、資本金は50億円であり、当時の商法特例法上の大会社要件に該当していたことから、会計監査の法的義務が発生。しかもＡ県の職員の天下り先でもあったため、法令順守の観点から私が勤めていた監査法人が会計監査人に就任していたのです。

この第三セクターの企業、実名は勘弁して頂きたいのですが、仮に「ＸＸ遊園地」とでもしておきましょう。この「ＸＸ遊園地」は、「Ａ県」という地方公共団体が、県内の過疎地に娯楽を提供する目的で開設したテーマパークです。

遊園地、テーマパークといえば、全国的には東京ディズニーランドや大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）、さらには東日本では富士急ハイランドや東武ワールドスクエアなどが有名ですが、私が会計監査を担当していたのは、こんな有名な遊園地ではありません。

観覧車が１台、ジェットコースターが１機、メリーゴーランドが１台、ゴーカートが１ヵ所、それからＡ県出身の芸術家の常設展示場が１棟建てられていて、それ以外にはお土産屋とレストランが併設された建物（裏に遊園地の事務所付き）が１棟という、まことにこじんまりとした遊園地でした。

いや、もっとハッキリ申し上げるならば、「そんな遊園地、いったいどこの誰が好きこのんで行くんですか？」と言いたいほど、つまらない遊園地でした。アトラクションも大したことがなく、職員の目にも生気がなく、極端な言い方をすれば、最初から倒産するために作られたような会社だったとしか思えません。

会計監査人が見た三セクの経営破綻

ところで、財務分析上の重要な考え方が、「損益分岐点売上高」です。

たとえば、あるラーメン屋さんで原価率が75％、人件費や地代家賃、電気代などの固定費が１ヵ月100万円だったとすれば、このラーメン屋さんは１カ月当たり400万円の売上高が必要です。その計算式は、

損益分岐点売上高＝経費÷（１－原価率）

で求められます。

ためしにこのラーメン屋さんの売上高が400万円だったとしましょう。ラーメンを作るためのコスト（原価）は400×75％＝300万円、そして固定費が100万円なので、このラーメン屋さんの営業利益は、確かに０円です。

400万円－300万円－100万円＝０円

つまり、このラーメン屋さんは、売上高400万円を境に、これを上回れば営業利益がどんどん増えていきますし、これを下回れば赤字になります。そして、いつまでも赤字が続けば、やがては店を畳まねばなりません。

この「損益分岐点売上高」という考え方は、ほかの多くの業態にも応用が可能であり、私が監査していた三セク「ＸＸ遊園地」にしても、同じ議論が成り立っていました。

この「ＸＸ遊園地」の主な固定費は、「▼アトラクションの減価償却費（年間10億円）、▼Ａ県や出資母体である某大企業で『使えない』と判断されて天下ってきた無能な職員の人件費（年間５億円）、▼電気代、ガス代、通信費、監査報酬などの経費（年間５億円）」、合計20億円です。

これに対し、来場者がこの遊園地で１人あたり2000円を使ってくれると仮定すれば、年間100万人、１日当たり2739人が入場してくれれば、カツカツ、赤字にならないで済む計算でした。実際、Ａ県が会社設立前に作成した計画書によれば、年間入場者数は120万人で、黒字になるはずだったのです。

しかし、ふたを開けてみたら、肝心の１日の入場者数は多くても500人、酷い時には100人前後というありさまで、しかも客単価は2000円どころか半額の1000円という惨状。開業初年度の入場者数は50万人でしたが、翌年は40万人、さらに翌年は20万人と、当初想定の20％に過ぎませんでした。

つまり、年間売上高は目標24億円に対し、実際は２億円少々と、惨憺たる状況です。

といっても、この会社は資本金50億円に加え、Ａ県からの借入金が100億円あり、計算上、資金繰り的には10年ほど生き延びるはずでした。というのも、減価償却費は実際に現金が出ていく経費ではなく、本当に出て行く現金は年間10億円だったからです。

そして、このＸＸ遊園地に勤めている人は、自分が在職している間だけは無事にやり過ごし、さっさと退職金をもらって退職する、ということだけを目的にしていたのです。

甘い経営見通し、無能な人材、潰れるべくして潰れる会社

私自身、当時は監査法人の一介の職員に過ぎず、かつ、その監査法人は早々に退職してしまったので、それっきりこの会社との縁は切れました。

しかし、その後、ふとした拍子にその会社の元職員からメールを貰い、その会社は私の予想通り、設立から12年目に資金ショートして特別清算の適用を申請し、解散したと聞きました。私個人的には、予想していた倒産時期をピタリと当てたので、少しだけ嬉しかったのは内緒です（笑）

ただ、Ａ県民からすれば、このＸＸ遊園地のために、100億円を超える血税が、12年かけてドブに捨てられたようなものでしょう。しかも、Ａ県は地方交付税交付団体でしたので、間接的にはＡ県民だけでなく、私たち日本国民全員の血税も、このＸＸ遊園地の無能な職員どもによって食い物にされたという言い方もできます。

ＸＸ遊園地はＡ県以外にも、関西で某著名な遊園地を運営していた会社からの出資を受け入れていた関係で、その某遊園地からもたくさんの天下り職員を受けいれていました。しかし、その手の人材は親会社で使い物にならなくなって放逐されたような人たちであり、やる気もなにもあったものではありません。

つまり、この会社が経営破綻した理由は、非常に簡単です。

最初に会社設立を計画した県庁の職員が、基本的な収支計算すらできないボンクラだったこと。

民間企業から天下っていた役職員たちが、その場だけうまく取り繕うような連中だったこと。

県庁から天下っていた役職員たちが、自分で経営努力せず、困ったらすぐに県に相談するほど主体性のない連中だったこと。

そして、公務員が企画設計したこの手の会社が、収支見通しの甘さから経営破綻するのは、ある意味で当たり前の話なのだと思います。そして、こうした問題三セクを作った県の幹部職員どもが、その三セクが経営破綻するころにはすでに定年退職し、悠々自適の生活を送っているというのも腹立たしい話です。

このように考えていくならば、私は少なくとも地方公共団体が安易に三セクを作ることを規制すべきだと考えています。やるならば公営企業、あるいは県営遊園地として経営し、毎年、県議会で予算と決算を審議させるのが筋でしょう。

しょせん、公務員に企業経営などできません。ＸＸ遊園地のような愚を、絶対に繰り返してはならないと強調したいと思います。

すべての公共事業が悪なのか？

問題は公共投資そのものではない

このＡ県の事例は極端なものですが、似たような事例は、全国そこらじゅうにあるのではないでしょうか？

私はその後、東京の某大手監査法人に転職し、さらにはさらに某社に転職して、その間、一貫して金融規制と金融商品会計に特化してきたため、ＸＸ遊園地以外の三セクの財務諸表を深く知り得る立場になることはありませんでした。

しかし、この某社に在職中の10年弱の間で、私は全国各地を出張。青森駅前の複合商業施設「アウガ」を筆頭に、さまざまな地方の三セク経営の商業施設などを、直接、自分の目で眺めて来たのも事実です。

「アウガ」と言ってピンとくる人は鋭いと思いますが、これは青森市が出資した三セク「青森駅前再開発ビル（株）」が運営していたビルのことですが、同社は昨年７月に青森地裁に特別清算を申請。今年４月に特別清算手続が終了しています。

青森駅前再開発ビル（株）（2017/07/05付　東京商工リサーチＨＰより）

アウガ／経営破綻　債権放棄１８億円超　特別清算終了を報告　青森市　／青森（2018年4月18日付　毎日新聞デジタル日本語版より）

この「アウガ」を初めとする全国各地の三セク系の商業施設を眺めていて感じたのですが、三セクの経営破綻原因の圧倒的多くは、役所が無理な採算見通しを立てて強引に設立・運営するからだと思います。逆にいえば、最初から「赤字になるが地域の生活のために必要だ」と規定し、議会のコンセンサスを取れば良いのです。

過疎地のコンビニ、地方の空港

私が最初に申し上げたＸＸ遊園地の事例や、青森市のアウガの事例は、別に極端な事例ではありません。得てして地方では、役所がむちゃくちゃな採算計画を立てて強引に商業施設を作り、経営破綻して税金を浪費する、といったことが発生しています。

しかし、どうして人々が怒るのかといえば、突き詰めて言えば、「むちゃくちゃな採算計画」を立てているからです。そして、「最初から赤字になるのはわかっているが、この地方にはこの投資が必要だから、赤字を覚悟でこの施設を作る」と決めて、コンセンサスを取っていれば、人々が怒ることはありません。

たとえば、過疎地だと、そもそも歩いていける範囲内にお店が１軒もない、というケースは多々あります。その理由は、民間のスーパーやコンビニは商圏が成り立っていなければそもそも進出しないからであり、集落が高齢化すれば、そのうちその集落の住民は、生活物資の調達にも事欠くという恐れもあります。

そこで、店を開けば赤字になることは分かっているにしても、あえてそこに店を開いてもらうために、役所が土地と建物を無償提供し、固定資産税を免除し、さらには当初事業資金を贈与する、といったかたちで税金を投入したとしても、このようなケースでは地元の理解が得られるかもしれません。

さらに、交通が不便な場所に空港を作り、東京からの直行便が飛ぶようになれば、交通が不便な場所であっても住もうと考える人は出現するはずです。たとえば、国境近くの離島などに人が住んでいてくれれば、それだけで日本の国土の守りに役立ちます。

このように考えていけば、「経済合理性」だけでなく、「それ以外の目的」をきちんと合理的に説明すれば、最初から赤字前提で施設を建設しても、私たち有権者としては納得できるはずです。

神戸空港の事例

ところで、私自身は「新宿」会計士と名乗っていますが、もともとの出身地は、アジアでは香港と並ぶ素晴らしい港町・神戸です。神戸はほどほどに都会でありながらも海、山が近く、風光明媚で暮らしやすい素敵な街ですが、それと同時に神戸は、明治維新以降、天然の良港の後背地として発展してきた都市でもあります。

そんな都市に、1970年代ごろから沖合を埋め立てて国際空港を建設しようとする案が持ち上がりました。これが「神戸国際空港」構想です。

ところが、1970年代といえば、全国的に公害が問題化していた時代でもあり、また、妙に朝日新聞の購読率が高いという事情もあり、神戸市会（市議会に相当）は「革新勢力」（という名の反日勢力）に牛耳られていたため、結局、「神戸国際空港」構想は立ち消えになりました。

大阪、京都、神戸という３つの大都市を抱える関西は、日本だけでなく世界的に見ても極めて重要な経済圏であり、「神戸国際空港」に代わって泉州沖を埋め立てて建造された「関西国際空港」は、いまや立派な関西の表玄関となっています。近年の日本旅行ブームもあり、日々、多くの外国人観光客の方々も関空を利用しているほどです。

一方、神戸は1995年の阪神・淡路大震災で大きな被害を受け、これをきっかけに神戸の経済は衰退の一歩を辿っているようにも見受けられます。しかし、この「神戸国際空港」構想がもし実現していたら、神戸は力強く復興を遂げていたのではないかとも思え、元神戸市民の立場としては、残念でなりません。

ただ、神戸市会や神戸市役所はその後、空港建設反対から一転。阪神・淡路大震災からの復興という意味でも「神戸空港」構想が推進されました。途中、30万人を超す神戸市民の反対署名が集められるなどの紆余曲折もあったものの、2006年にようやく神戸空港が開港し、現在に至ります。

現状の神戸空港は国内線専用空港であり、しかも伊丹空港や関西国際空港などと空域が重なるという事情もあり、現時点では１日の便はちょうど往復30便に規制されています  ((内訳は▼東京便（往復９便）、▼札幌便（往復６便）、▼仙台便（往復２便）、▼茨城便（往復２便）、▼長崎便（往復３便）、▼鹿児島便（往復２便）、▼那覇便（往復６便）))  。

開港前には採算性に疑問を持つ声も多々あり、また、開港後はリーマン・ショックに加え、ＪＡＬが神戸空港から撤退するなどの打撃もありました。しかし、その後はスカイマークが神戸空港を西の拠点としたことなどの効果もあり、現在は１日当たり往復30便の枠をフルに使い切っている状況であり、また、利用者数も順調に伸びています。

関西国際空港水没

バックアップ機能は万全！

ところで、今週、大型の台風21号が関西に上陸し、関西国際空港の一部滑走路が水没するなど、大きな打撃を受けています。また、関空と対岸の連絡橋にタンカーが衝突し、連絡橋が破損するなどして、空港の機能が損なわれています。

こうしたなか、昨日は時事通信がこんな記事を配信しています。

伊丹、神戸に国際線＝関空本格復旧までの間－石井国交相（2018/09/07-12:39付　時事通信より）

これは、関空で当面、運行本数が限られると見られることから、関西のほかの２空港である伊丹空港、神戸空港に国際線を受け入れる体制を確保する方向で、国土交通省が地元自治体などと調整に入った、とする記事です。

もちろん、神戸空港は国内線専用空港であり、検疫、入出国審査などの機能はありません。ただ、規制官庁である国交省の判断次第では、現在の神戸空港の制約となっている「１日往復30便体制」についても一時的な緩和が可能です。

そして、神戸空港は関空と比べて小規模であるとはいえ、もともとは24時間運用可能な海上空港として作られたという経緯もあり、その意味では伊丹空港よりも柔軟な運用が期待できます。

要するに、今回の災害は、「神戸空港単体で見たときの採算性」ではなく、「関西にバックアップ可能な空港が存在すること」の重要性を、改めて認識するきっかけになったのではないかと思うのです。

新幹線・空港に無駄なし？

同じ議論は、たとえば新幹線などにも成立します。

現在、陸路で東京から大阪に行くメインの手段は東海道新幹線ですが、将来的にリニア新幹線が開業すれば、経路が２つ出来上がることになります。万が一、東海道新幹線かリニア新幹線が運休せざるを得ない状況となったとしても、もう片方が動いていれば、東京・大阪間の陸上交通は継続します。

ただ、私が注目している路線は、もう１つあります。それが、北陸新幹線です。

これは、東京駅から北に向かい、大宮、高崎からさらに分岐して、長野、富山、金沢まで至る新幹線ですが、将来的には京都、大阪までの延伸が計画されています。もちろん、東京・大阪間を、わざわざ北陸方面から遠回りするというニーズはあまりないかもしれませんが、「バックアップ機能」は重要です。

国益の最大化という視点を持て！

要するに、「それ単体での採算性」で短絡的に必要、不要と決めるのではなく、総合的なビジョンに立脚して、投資の必要性を決めるべきなのです。ただし、その際の視点は「我田引水」ではなく、「国益の最大化」でなければなりません。

もちろん私も、無責任な第三セクターによる放漫経営を許してはならないと考えている人間の１人ではありますが、だからといって、すべての公共事業、公共投資が「無駄なものだ」と決めつけるのは逆にいかがなものかと思います。

たとえば、国防上、離島に人が住んでいてくれることは、非常に大きなメリットにもつながります。よって、これらの離島に作る空港や、これらの空港と東京を結ぶ直通便については、たとえ赤字であったとしても、国費による補助が行われるべきだとする議論は成り立つでしょう。

つまり、赤字になるなら赤字になるなりに、私たち国民の目から見て納得がいく理屈が成り立っていればよいのです。

無駄な公共事業は論外ですが、すべての公共事業が悪と見るべきではなく、とくに国土強靭化に資する投資については、むしろ積極的に推し進めるのが、むしろ次世代の日本国民に対する責任です。

また、恩恵が多世代に及ぶ施設・設備（たとえば耐用年数が50～100年の港湾、橋梁など）については、それこそ私たちの世代の税金ではなく、長期国債、超長期国債を発行して建設資金に充てるのが筋ではないかと思うのです。

これについては、まだまだ議論すべきところはたくさんあるのですが、当ウェブサイトとしても今後、じっくりと考えていきたいと思います。