野党３党の党首が７月31日の夜に党首会談を行い、衆参で立憲民主党が第１会派となるべきだとの認識で一致したそうです。ただ、野党第１党、第１会派ともなれば、国会質問で絶大な采配を振るう立場でもあります。実は、「国民の敵」が第１会派となること自体、非常に由々しき問題なのです。

とっても不思議な「右翼・左翼」

私は右翼ではなく、愛国保守です

私こと「新宿会計士」は「ネトウヨ」ではありません。

某匿名掲示板に誰かが当『新宿会計士の政治経済評論』の記事のリンクを貼り付けたらしく、そこでの反応を見ていると、「右翼の会計士がいる！」などと認識されているようですが、私は自分自身を右翼、あるいは右派だと思ったことはありません。

だいいち、私自身は「生粋の日本人」ではありません。母親（故人）が在日韓国人二世 ((※細かい話ですが、厳密にいえば、私の母親は1945年８月15日以前に、神戸で誕生しています。つまり、終戦時以前に日本に渡航していたということであり、その意味では「在日韓国人一世」である、という見方もできるかもしれません。)) であり（ただし生前に帰化済み）、血統的に見れば日韓ハーフです（※もっとも、精神的には自分を韓国人だと思ったことはありませんが…）。

実家では朝日新聞を購読しており、大学生時代には朝日新聞を配達する「新聞奨学生」だったこともあるため、若い頃は朝日新聞大好き青年でした。朝日新聞の記事を100％鵜呑みにしていたわけではないにせよ、朝日新聞に書かれてある内容は概ね正しいと信じていたのです。

私を育ててくれた祖母が明治生まれの人間だったという事情もあり、天皇陛下と皇室を敬うことは当然だと教え込まれたものの、朝日新聞を読み続けていたため、皇室に敬語を使うことは良くないことだと思い込むようにもなりました。

また、街中で大音量で軍歌を流ながら日の丸と旭日旗を掲げて走り回る、ヤクザのような右翼勢力のことを怪しいと思って毛嫌いしていましたし（※彼らのことは今でも大嫌いです）、君が代を歌い、日の丸を掲げ、靖国神社に参拝することは、典型的な右翼活動家がすることだと思い込んでいました。

そんな自分が変わるきっかけになったのは、2005年に発生した、日本経済新聞による世紀の大誤報事件でした。内容は「三井住友銀行と大和証券グループ本社が経営統合する」というもので、１面トップに掲載されたのですが、この事件を受けて「大新聞でもウソをつく」ということに気付いたのです。

そこから後は早かったと思います。何か疑問があったら、インターネットを使って官庁、国会、会計基準設定主体など、「新聞社以外のウェブサイト」を調べる癖がつき、そのうち、朝日新聞の慰安婦問題という世紀の大捏造報道事件にぶち当たったからです。

その意味で、私のスタンスは「愛国保守」だと思います。日本に生まれ、日本に育った以上、日本という国を愛するのは当然のことであり、それと同時に、日本人でありながら日本を否定するメディア、政治家、官僚らのことは、心の底から軽蔑しています。

対立軸は「右翼・左翼」ではなく「愛国・反日」

自分自身がインターネットを使って目当ての情報を探すようになってから気付いたことが１つあります。それは、教科書的な意味でいう「右翼」「左翼」が、日本には当てはまらない、という点です。

私の理解では、もともと「左翼」とは、フランス革命直後の議会で議長席から見た左手に座っていた急進派のことであり、そこから転じて、社会主義者らのことを指すようになった用語だったはずです。同様に、「右翼」も保守派であり、そこから転じて自由主義者、資本主義者を指す用語となったものです。

• 左翼…社会主義者
• 右翼…自由主義者（リベラル）

そして、右翼、左翼という用語を経済政策で分類すると、「左翼」は「大きな政府」、「右翼」は「小さな政府」です。つまり、日本でいえば、緊縮財政を掲げる財務省のスタンスは「右翼」、積極的な財政出動を主張するリフレ派のスタンスは「左翼」です。

しかし、世間一般で「左翼」と呼ばれる人たちは、政治家でいえば日本共産党、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、自由党です。彼らの経済政策は必ずしも明らかではありませんが、総じて財務省が主導する消費税の増税や財政再建には賛同しており、経済的に見れば明らかに「右翼」です。

これに対して自由民主党や日本維新の会は、一見、保守的（つまり「右翼的」）な政党であると思われているものの、主義・主張を冷静に分析していけば、経済的に見れば「左翼」に近いです。実際、安倍政権は財界に対して今年、３％のベース・アップを要請しており、労働者寄りの政党は自民党の方です。

では、世間一般で「左翼」、「リベラル」などと呼ばれている人たち（政治家でいえば先ほど列挙した勢力、マス・メディアでいえば朝日新聞、東京新聞、毎日新聞なども含む）は、本来、どう呼ぶべき勢力でしょうか？

やや乱暴にいえば、彼らの政治的主張は日本の伝統、文化、歴史の否定です。つまり、私は彼らのことを、「左翼勢力」ではなく、「反日勢力」と呼ぶことが妥当だと思います。そして、政権与党である自民党や自称「提案型野党」である日本維新の会などは、「右翼勢力」ではなく「愛国勢力」と呼ぶべきでしょう。

といっても、別に自民党の政治家のすべてが愛国政治家だとは思いません。また、連立与党の一角を占めている公明党の主張を読んでいても、首をかしげるものも多く、現在の安倍政権を支えている与党勢力を「愛国勢力」だと断言するのは尚早です。

それに、「愛国的な政治家だ」と思っていても、「ＬＧＢＴには生産性がない」などと暴言を吐いた杉田水脈氏のように、思わず失望してしまう政治家はいます。やはり、ある政治家が愛国的かどうかについては、ケース・バイ・ケースで判断すべき筋合いのものでしょう。

野党は「国民の敵」

財務省を追及しない間抜けな人たち

極端なケースを申し上げれば、立憲民主党や国民民主党の所属議員であっても、経済政策などの観点からまともな主張をする政治家がいれば、私は躊躇なく、その政治家のことを支持します。

現在の日本はデフレからの脱却が道半ばですが、こういう時には金融政策をフルスロットルで回転させながら、財政政策で一気に経済の浮揚を図るのがセオリーです。この当たり前過ぎるセオリーを30年間否定し続けてきたのが財務省であり、日本銀行です。

これが変わるきっかけになったのは、黒田東彦（くろだ・はるひこ）総裁が就任し、2013年４月に始まった「異次元緩和」ですが、現在は金融政策一本足打法であり、肝心の財政の方が日本経済の浮上を妨害している状況にあります。

この際、財務省は解体し、増税原理主義者らは公職追放すべきだと思いますが、そのような観点から財務省、あるいは安倍政権を批判する政党があったとして、そのような政党が東京１区で候補者を立てたならば、私は躊躇なく、その候補者に自分の１票を投じます。

立憲民主党や国民民主党が自民党に対して存在感を示せるとすれば、まさに財務省の財政出動の不備を糾弾することであり、この点を突けば、自民党・安倍政権としてもたじろぐはずです。どうしてそれをやらないのでしょうか？

また、今年３月には、財務省が組織として公文書を偽造していた事件が発覚しました。この事件は、いわば財務省を解体に追い込む貴重なチャンスだったのに、なぜ、野党は財務省を追及せずに安倍政権ばかりを追及したのでしょうか？

「勝手20連休」と「もりかけ国会」

それだけではありません。「もりかけ国会」を主導し、審議拒否、財務省事務次官のセクハラ疑惑を受けた麻生副総理への辞任要求、そして挙句の果てには国民の血税で食っている身分であるにもかかわらず、また、国会の会期中であるにもかかわらず、勝手に20連休を取得するという状況です。

こんな野党に対しても、議員１人あたり少なく見積もって年間1.1億円の血税が浪費されていること（『国会議員の１人当たり給料をねちねち計算してみた』参照）を考えると、現在の日本の野党は、本当に存在自体が税金の無駄です。

もちろん、「もりかけ問題」を追及したことで、瞬間風速的に安倍政権の支持率を落とすことには成功しました。昨年７月と今年４月の内閣支持率調査を眺めると、ニコニコ動画による調査を除き、いずれも軒並み「不支持率」が「支持率」を上回っていたからです（図表１、図表２）。

図表１　2017年７月における安倍政権に対する支持率

媒体と調査実施日	支持	不支持
読売新聞（7/7～9）	36%	52%
朝日新聞（7/8～9）	33%	47%
毎日新聞（7/22～23）	26%	56%
日経・テレ東（7/21～23）	39%	52%
ＮＨＫ（7/7～9）	35%	48%
共同通信（7/15～16）	35.8%	53.1%
産経・ＦＮＮ（7/22～23）	34.7%	56.1%
ニコニコ動画（7/20）	51.7%	24.1%

（【出所】各社報道より著者作成）

図表２　2018年４月における安倍政権に対する支持率

媒体と調査実施日	支持	不支持
共同通信（4/14～15）	37.0％	52.6％
ＮＮＮ（4/13～15）	26.7％	53.4％
朝日新聞（4/14～15）	31％	52％
毎日新聞（4/21～22）	30%	49％
読売新聞（4/20～22）	39％	53％
ニコニコ動画（4/17）	54.6％	22.6％

（【出所】各社報道より著者作成）

学ばない人たち

しかし、昨年７月の「もりかけ追及」の結果、いったい何が発生したのか、野党の皆さん、マス・メディアの皆さんは忘れてしまったのでしょうか？あの「もりかけ追及」によって、最大野党だった民進党は大躍進し、自民党を追放して政権与党の座に返り咲いたのでしょうか？

違いますよね。

実際には、民進党は2017年９月、衆議院の解散風が吹き始めると、その風で自壊が始まり、まさに沈む船から逃げ出すネズミのごとく、所属議員の離党が相次ぎました。最後は2017年９月28日に、前原誠司代表（当時）が「民進党は候補者を立てず、全員が希望の党に移籍する」などと表明。

これに対し小池百合子東京都知事側は排除の理論を持ち出し、排除された人たちはやむなく立憲民主党を設立し、なぜかこの立憲民主党が大躍進。希望の党は鳴かず飛ばずで、結局、民進党の参議院などの残党と合流して国民民主党を結党し、現在に至ります。

しかし、ちょうど良い具合に、立憲民主党には「明らかな国民の敵」が集まってくれています。参議院では

• 中国国籍を所持している疑いが濃厚な村田蓮舫（本名「謝蓮舫」？）議員
• 活動家としても非常に有名な有田芳生議員
• 息子が性犯罪者である小川勝也議員
• 韓国のために活動していると疑わしき白真勲議員
• 国会でダイビングを行った小西洋之議員

などなど、実に香ばしい面々が集まっています。衆議院についても、当ウェブサイトの常連さんである、北朝鮮の代弁者である逢坂誠二議員、不倫とガソリンプリカで知られる山尾志桜里議員、さらには前科者で生コン業界との癒着が疑われている辻元清美議員、とまぁ、よくここまで揃ったものだと呆れる面々です。

今国会における審議拒否、20連休戦術などを主導したのは辻元清美・国対委員長だったとされますが、今すぐ衆議院の解散総選挙があれば、立憲民主党に対し、どのような有権者の審判が下るのかが見ものです。

国民の敵同士連携してください

野党５党ではなく３党での会談？

こうしたなか、少し興味深い情報が出ています。７月31日の夜、野党３党がホテルで党首会談を行い、連携を確認したのだそうです。

立憲、自由、社民が党首会談　連携を確認（2018年8月1日 18時28分付　毎日新聞デジタル日本語版より

毎日新聞によると、党首会談を行ったのは立憲民主党の枝野幸男代表、自由党の小沢一郎共同代表、社民党の又市征治党首の３者であり、「衆参両院で立憲が野党第１会派になるのが望ましい」との認識で一致したそうです。

おそらくこれは、衆議院と参議院で野党第１党が異なっているという状況を受けたもので、とくに「20連休」直後あたりから、同じ野党同士でも立憲民主党と国民民主党との足並みの乱れが出ていたことから、野党側が危機意識を持っている証拠ともいえそうです。

ただ、私が気になったのは、日本共産党と国民民主党が不在だったという点です。

このうち、国民民主党と立憲民主党との「不仲」は不思議な気がします。つい１年前までは両党の議員の多くは同じ民進党という政党に所属していたわけです。こうした不仲は単なる路線対立なのでしょうか、それとも近親憎悪なのでしょうか？

また、立憲民主党はおそらく、来年夏の参議院議員通常選挙で日本共産党との選挙協力を推し進めるつもりだと思いますが、こうした党首会談の場に、日本共産党の独裁者・志位和夫委員長を招かなかったことは不思議です。

もしかすると、立憲民主党は自由党と社会民主党と参議院で共同会派を組むつもりかもしれません。自由党と社民党はすでに参議院で共同会派（６議席）を組んでいますので、「立憲民主党・希望の会」という会派を組めば29議席となり、24議席の国民民主党を抜いて参議院でも最大野党となります。

国民民主党が「よりマシ」政党に？

一方で、私の一貫した持論は、「政権担当能力を持ったまともな野党が存在しないことが日本の最大の不幸」というものです。

国民民主党は党共同代表である玉木雄一郎衆議院議員自体、獣医師の関連団体から100万円という献金を受け、獣医学部新設を妨害する国会質問を行った人物であり、その時点で信頼に値しない政党です。

しかし、それと同時に、選挙というものは「素晴らしい政治家を選ぶプロセス」ではありません。「少しでもマシな政治家を選ぶプロセス」です。もし仮に、国民民主党が立憲民主党の「武装闘争路線」から距離を置くということであれば、私は国民民主党について、「立憲民主党よりはマシな政党である」と判断します。

あまり考えたくはありませんが、「野党第１党」の地位を立憲民主党側に明け渡すくらいなら、いっそのこと、日本維新の会（11議席）と共同会派を組めば、保有議席数35議席で引き続き野党第１会派の地位を保全することができます（※日本維新の会側は相当嫌がると思いますが…笑）。

もっとも、衆議院で国民民主党（39議席）と日本維新の会（11議席）が共同会派を組んでも、立憲民主党（55議席）には届かないので、どのみち衆議院において野党第１会派となることはできません。それとも、野田佳彦元首相ら無所属議員を取り込めば、あるいは可能性はゼロではありませんが…。

国民が求めているのは「正常な国会」

私ごときが日本国民一般の意見を代弁するのは厚かましい話ですが、それでもあえて申し上げるならば、現在の日本国民が求めているのは、「スキャンダルを追及する国会」ではありません。「正常な国会」です。要するに、国政の課題を審議する、「国権の最高機関」たる本来の国会の場です。

国会で審議しなければならないことは、それこそ、山のようにあります。それなのに、立憲民主党は徹底して、審議拒否、政府・与党の妨害行動に終始しました。今国会を通じてわかったことが１つあるとしたら、立憲民主党は反日政党であり、「日本共産党と並ぶ日本国民の敵」である、という点です。

国民民主党が信頼に値する政党であるとは言いません。しかし、国民民主党が審議拒否などの極左暴力集団まがいの行動を取らないのであれば、少なくとも野党第１党として望ましいのは立憲民主党ではなく国民民主党です。

ちなみに「野党第１党」、または「野党第１会派」は、野党側の国会質問時間の配分を采配するなど、国会内では大きな権限を持っています。その意味で、衆議院側で野党最大会派の地位を立憲民主党に握られていて、参議院側でも立憲民主党がこれを握ろうとしている状況は、日本にとっての脅威です。

自民党側では、９月の総裁選での安倍晋三総裁（内閣総理大臣）の三選はほぼ堅い状況ですので、秋以降の臨時国会では、今度こそ憲法改正を議論してほしいと思うのですが、また立憲民主党がこれを妨害することは目に見えています。この秋も「もりかけ」でしょうか？もううんざりです。

あるいは安倍総裁が三選した直後に、もう１度、衆議院の解散総選挙をやっても良いかもしれません。その場合、今度こそ日本国民は、立憲民主党に「野党第１党」の地位を与えないよう、見識を示してほしいと私は考えているのです。