毎日新聞と国民民主党という「価値のない者同士のコラボレーション」を発見しました。無料で読める部分だけをベースに、ちょっとした雑感を掲載しておきたいと思います。

今さら気付いたの？

価値のない者同士のコラボレーション

衆参両院で63議席（衆39＋参24）を占めているわりに、各種世論調査による支持率では「鳴かず飛ばず」の状態が続いている政党が、国民民主党でしょう。その国民民主党の泉健太・国対委員長が、まともなことを述べている（らしい）です。

野党は「追及の罠」に落ちるな　国会対応は副大臣で（2018年7月30日付　毎日新聞デジタル日本語版より）

リンク先記事は残念ながら「有料記事」であり、全文を読むためには毎日新聞の有料会員になる必要があります。といっても、私は朝日新聞と並んで虚報が多い毎日新聞という媒体自体に、おカネを払う価値があるとは思えません。

ついでに申し上げれば、国民民主党は、遅くとも来年夏に予定されている参議院議員通常選挙までに、毎日新聞社も早ければ５年後に、それぞれ消滅している可能性が高いと私は見ています。よって、今回の記事も、「価値のない者同士のコラボレーション」という言い方をしても差し支えありません。

ただ、こんな記事でも、興味がわく記述はあります。ここでは無料で読める部分のみをベースに、彼の発言を眺めてみましょう。

瞬間風速的に支持率を落とすが…

「今年の通常国会も森友学園、加計学園問題にかなり時間が割かれた。／野党にしてみれば、国会でスキャンダルを扱えば、確かに政権にダメージを与えられる。しかし実は、野党もダメージを受けている。」

実は、このくだりについては、「野党」を「野党とマス・メディア」に置き換えれば、私自身が当ウェブサイトで申し上げてきた内容とまったく同じです。なぜなら、スキャンダルばかりを取り上げれば、瞬間風速的に政権支持率を下落させることは可能ですが、それは持続しないからです。

いや、もう少し詳しくいえば、スキャンダル報道をやれば、確かに政権支持率は落ちます。しかし、「もりかけ問題」のように、あきらかに実体のない、筋の悪い印象操作を続けていれば、やがては国民・有権者は、マス・メディアと野党議員に対して不信任を突きつけることになるでしょう。

実際、その兆候はすでに濃厚に出ており、次の朝日新聞の調査によれば、ＳＮＳを参考にする層ほど内閣支持率は高めに出る、ということが判明しています。

ＳＮＳ参考にする層ほど内閣支持率高め　朝日世論調査（2018年7月16日04時57分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

朝日新聞によれば、逆に、テレビ、新聞などを重視する人たちほど内閣支持率が低く出るとしていますが、これもマス・メディアの報道に、いかに政権批判のバイアスが強いかという証拠にほかなりません。

なぜなら、ＳＮＳの多くは、それこそ有象無象の一般人が作り上げているメディアであり、事実上、８つの会社が独占しているマス・メディアとは、そもそも性質がまったく異なるからです。

追及の罠

ここで、毎日新聞の記事に戻りましょう。

といっても、この記事に、無料で読める部分はそれほど多くありません。

「私は「追及の罠（わな）」という言い方をしているが、野党の国対委員長になって、そこに気をつけようと思ってやってきた。／スキャンダルの追及に終始することで、外交・安全保障、社会保障、財政などについて政府を批判する議論が…」

ここで「追及の罠」という用語が出てきます。これについて説明を加えようとしたところで、無料版の記事は唐突に終わりを迎えてしまいますが、まぁ、どうせ大したことは書いていないと思いますので（笑）、ここまでをベースに「追及の罠」について考えてみましょう。

もし泉氏が、「有料版記事」のなかで、「野党は外交、安全保障、財政、憲法改正などのさまざまな重要課題を犠牲にして、政権スキャンダルの追及に終始している」と述べているのだとしたら、この人物の見立ては非常に正しいと思います。

私の記憶ベースですが、選挙に勝つことだけを目的に、国民生活を犠牲にしてまでも政局を作り出すという手法を編み出したのは、小沢一郎氏ではないかと思います。これに、集団サボタージュで国政の足を引っ張ってきた社会党のＤＮＡが結合したのが、現在の立憲民主党でしょう。

このように考えていけば、国民民主党が立憲民主党との違いを打ち出すために、最近、前向きな議論をしようという風潮が出ていること自体は、歓迎したいと思いますし、見守りたいと思います。

国民民主党の脱皮は？

もっとも、国民民主党も立憲民主党とおなじく、しょせんは「元民主党」です。

あえて申し上げれば、民主党左派に小沢一郎氏の「国民生活を犠牲にしてでも政局を最優先」というＤＮＡが組み込まれた人たちが立憲民主党、それ以外の中途半端な民主党右派が国民民主党でしょう。私自身、あまり彼らには期待していません。

現在の日本のマス・メディアは、わずか８社グループにより支配され、産業としても腐敗し切っています。国民民主党にせよ、立憲民主党にせよ、与党の足を引っ張るパフォーマンスだけをしていれば、マス・メディアが勝手に味方をしてくれていました。

しかし、マス・メディアを盲信する人の数は、これから減ることはあっても増えることはありません。そして、「ＳＮＳを参考にする人ほど安倍政権に対する支持率が高い」という点については、朝日新聞だけでなく、さまざまな調査でも明らかになりつつあります。

このように考えていけば、私が国民民主党の党首ならば、まずは立憲民主党の「国民生活を犠牲にしてでも政局優先」という路線を捨て去ると思います。そして、愚直にＳＮＳなどを使い、国民の声を集約し、脱皮を図るべきでしょう。

果たして国民民主党にそれができるのでしょうか？当面は、生暖かく見守ってみたいと思います。