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「日本が1兆円の北朝鮮支援」と勝手に決めつける韓国メディア

衆議院のウェブサイトを眺めていると、「こんな人物が国会議員を務めているなんて…」、と、改めて驚くことがあります。そんな話題をお送りしたいと思います。

逢坂誠二議員の驚くべき国会質問

こんなのが衆議院議員とは…

立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員といえば、国会でも意味不明な質問を繰り返している人物の1人であり、『北朝鮮の核施設の廃棄式典において日本が蚊帳の外に置かれている理由に関する質問主意書』という、かなりイタイ内容の質問を安倍晋三内閣総理大臣にぶつけています。

北朝鮮が豊渓里(ほうけいり)核実験場を廃棄する式典において、どうして日本人記者が招かれなかったのか」という質問をするなら、安倍総理に対してではなく、北朝鮮の独裁者である金正恩(きん・しょうおん)に対してぶつけるべきでしょう。

こういう低レベルな質問を行う者が衆議院議員を務めているというのも驚きですが、この者を国会に送り込んだ北海道8区の有権者の皆さんは、次の質問を読んで猛省して欲しいと思います。

北朝鮮への経済支援に関する質問主意書(衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出 質問第四一五号」より)

これは、「北朝鮮への経済支援に関する質問」と称していますが、内容を読んでいけば、逢坂議員が日本と北朝鮮の「どちらの立場」にたっているのか、明らかではないかと思います。ここでは、その質問項目の一部を抜粋してみましょう。

  • 一 政府は、北朝鮮の非核化のため国際的な枠組みが創設された場合、これを通じた資金拠出を想定していることには変わりはないのか。
  • 二 日本政府としてはおおよそどの程度の期間で、どの程度の資金拠出を想定しているのか。あるいは現時点では、全くめどを持っていないのか。政府の見解如何。
  • 七 安倍総理は「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」と発言しているが、他方、国際社会では北朝鮮が拉致問題の解決に努力するなら経済援助を行う可能性はあるのか。政府の見解如何。
  • 八 海外への経済援助として、1965年の日韓国交正常化の協定に関わる取り極めの例がある。当時、3億ドル相当の生産物及び役務の無償提供(1965年当時の1ドル=約360円)、2億ドルの円有償金、3億ドル以上の民間借款が約束され、合計約11億ドルにものぼっている。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルであることから、韓国の国家予算の3倍以上の経済援助を日本政府は約束した。北朝鮮の国家予算については明らかになっていないことが多いが、研究者によると約200億~300億ウォンと推定されており、日本円で約2千~3千億円と推定される。これを1965年の韓国への経済援助の規模を単純に当てはめると約6千億~1兆円規模と考えられる。これに関連して、
    • あ) 安倍総理の想定する「経済援助」とは、北朝鮮の国家予算の数倍のものを想定しているのか。
    • い) 政府は、拉致問題解決のためには、経済支援の額やその内容を交渉材料にする予定はあるのか。
    • う) 経済支援は、国交正常化、拉致問題の解決、そのいずれに力点を置いて行うべきと考えているのか。政府の見解如何。

(※ただし、引用に当たって、漢数字をアラビア数字に置き換えています。また、質問の本文と三~七については割愛します。)

要するに、逢坂議員は1965年の日韓国交正常化の際に、韓国の国家予算の3倍以上の経済援助を与えたことを引き合いに出し、北朝鮮に対しても6千億~1兆円規模の支援を与えるのか、と質問しているのです。

質問と言いながらも、実質的には逢坂議員の「願望」のようなものではないでしょうか?まことに失礼ながら、このような質問をなさる時点で、逢坂議員は北朝鮮の国益を代弁しているのではないかとの疑いをかけられても文句は言えないのではないかと思います。

安倍総理の心中をお察し申し上げます。

こうした意味不明の質問を日常的に受けている安倍総理は、本当に大変だと思います。今回の質問に対しても、安倍総理側は、一、二、七については「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と述べていますが、これは非常に当たり前の話でしょう。

衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮への経済支援に関する質問に対する答弁書(衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出 質問第四一五号」より)

一方で、質問の八に対する答えについては、日本政府の立場を知るうえで有益です。

お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

要するに、日本政府としては

「経済協力」の前提条件は「国交正常化」であり、「国交正常化」の前提条件は「日本人拉致事件、核兵器、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決すること」

だと述べているのです。私は日本政府が日朝平壌宣言にいまだに固執していることについては支持しませんが、それ以外の「拉致・核・ミサイルの解決がなければ経済協力どころか国交正常化すらない」という姿勢については正しいと思います。

日韓メディアの「北朝鮮支援論」

逢坂議員の個人的願望を「日本」と表現する中央日報

なぜ私が唐突に、この6月27日時点の質問主意書を紹介したのかといえば、韓国メディア『中央日報』(日本語版)に本日、「対北朝鮮支援は1兆円」、「計算機たたく日本」などのタイトルを付した記事が掲載されたからです。

「対北朝鮮支援は1兆円ほどか」…計算機たたく日本(2018年07月19日07時43分付 中央日報日本語版より)

中央日報は逢坂議員の質問を取り上げ、

日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。

と述べており、このあたりの下りを読めば、あたかも日本政府が公式に対北朝鮮支援金額を1兆円だと認めたかのような誤解を与えかねない記事です。

しかし、先ほど述べたとおり、「北朝鮮に対する経済支援が6千億~1兆円」とする計算は、逢坂誠二議員が勝手に述べただけであり、安倍総理は「質問の趣旨がわからない」と指摘したうえで、経済支援をするための条件を回答したに過ぎません。

ところが、中央日報は勝手に、日本のマス・メディアの報道や北朝鮮の高官などの発言を根拠に、「日本が北朝鮮に与える支援の額は1兆円」という話を独り歩きさせています。

現在、対北朝鮮支援規模に関連して最もよく知られる数字は「1兆円」だ。日本メディアも「65年の韓国との交渉に基づいて計算すれば総額1兆円ほど」という政府関係者の言葉をよく引用する。この1兆円は2002年の小泉純一郎首相と金正日(キム・ジョンイル)総書記が合意した日朝平壌(ピョンヤン)宣言とも関係がある」。

つまり、「日本が北朝鮮に1兆円を出してくれる」という話を独り歩きさせ、少なくとも韓国内ではこれを既定路線にするつもりなのでしょう。それだけではありません。中央日報はさらに厚かましく、

北朝鮮の要求がさらに高まるという分析も少なくない。サムスン証券北朝鮮リサーチチームは先月の報告書で「北朝鮮の要求が200億ドル(約20兆円)水準になる可能性がある」という見方を示し、ロイター通信も最近「3-4兆円、さらには5兆円水準になり得る」という情報筋の発言を報じた。」(※下線部は引用者による加工。ただし、誤植については原文ママ)

としていますが(※200億ドルを「約2兆円」ではなく「約20兆円」と誤記している点については原文のままです)、実に景気が良い話ですね。韓国がおっしゃる「日本」とは、現実の「日本」ではなく、この世界に実在しない「日本」なのではないでしょうか?

最も有力な北朝鮮支援額はゼロ円

この点については、以前から申し上げているとおり、「拉致、核、ミサイル」を中心とする諸懸案を包括的に解決しない限りは、北朝鮮に手渡される支援金はゼロ円で良いと思います。いや、もっと踏み込んで言えば、「北朝鮮を攻め滅ぼすための戦費」として1兆円を支払う方がマシです。

ただ、「このまま北朝鮮を敵視し続ければ、日本は北朝鮮支援でも蚊帳の外に置かれる」とする奇妙な理屈を唱える人は、韓国だけでなく、日本にもいます。『日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ』でも触れましたが、元外交官の天木直人氏は6月7日付の日刊ゲンダイ

安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ

と述べたと報じられていますし、集英社が運営する『週プレNEWS』では元経産省職員の古賀茂明氏が

  • 日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入し、シベリア鉄道、さらに日韓海底トンネルで九州と連結する
  • モンゴルで太陽発電した電力を日本に送る巨大な送電網を建設する

などの構想を勝手に提示。

このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない」「安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい

などと述べたとしています。

日本人拉致事件を起こしたテロ国家に対して、新幹線の技術を供与するとか、正気の沙汰とは思えません。

北朝鮮支援の条件

私は「3段階支援」論を支持する

とはいえ、私自身は現実主義者ですから、北朝鮮に対する支援は何が何でも行うべきではない、と申し上げるつもりはありません。現実に日本の国益にかなうのならば、北朝鮮に対して支援を行うことも正当化されるでしょう。

では、その北朝鮮支援の条件とは、いったい何でしょうか?

私自身は、次の「3段階支援論」を支持しています。

  • 第1段階:北朝鮮の非核化のためのコストを日本が負担すること
  • 第2段階:北朝鮮に対する人道支援を行うこと
  • 第3段階:北朝鮮の近代化のための投資を実施すること

このうち第1段階は、北朝鮮の非核化のためのコストを最終的に日本が負担することを意味します。重要な点はあくまでも「北朝鮮を非核化するためのコスト」であって、「北朝鮮に対して支払われるおカネ」ではない、という点です。

具体的には、「国際原子力機関(IAEA)による核査察の費用」であっても良いですし、「米軍や将来成立する日本軍が北朝鮮に軍事侵攻し、金正恩体制を打倒して強制的に非核化を実現するための費用」であっても良いはずです。

要するに、北朝鮮が物理的に核放棄をするための直接的なコストを日本が負担する、という話です。

一方、第2段階は、いわば、北朝鮮に対する「お恵み」の一種です。それも、おカネを渡すのではなく、コメや医薬品などの現物を北朝鮮に送るというものであり、何でしたら米袋、医薬品袋にことごとく日の丸と旭日旗を印刷してやってもよいでしょう。

インフラ支援の鉄則

要するに、第1段階の支援は「北朝鮮を非核化させるためのコスト」であり、第2段階の支援は「北朝鮮の人民に対する人道的支援」です。いずれも、金正恩に対する直接的な現金の支給ではありません。

古賀茂明氏や天木直人氏が主張する「経済プロジェクト/投資ビジネス」としての経済支援は、第3段階の話です。安倍総理の説明によれば、これはあくまでも日朝間の問題が包括的に解決し、国交正常化が終了したあとの話です。

ちなみに、北朝鮮に対するインフラ投資支援については、「北朝鮮に対する贈与」ではありません。あくまでも「投資」です。「投資」とは、リターンが得られることを前提とした行動です。

たとえば、日本の民間企業1兆円を投じて北朝鮮に発電プラントを作ったとします。この1兆円は、「北朝鮮に差し上げたおカネ」ではありません。「投資したおカネ」です。投資した以上は、投資主にとっては、この1兆円が将来、1兆円以上になって帰ってくる必要があります。

北朝鮮で発電プラントを運営し、毎年2000億円の利益をもたらせば、1兆円の投資元本は5年間で返って来ますし、20年間運営すれば、利益は4兆円(つまり投資額の4倍)です。しかし、北朝鮮に投資したまでは良かったが、まったく利益が生じなければ、最悪、1兆円の損失が生じます。

当然、投資主にとってもカネは虎の子ですから、ちゃんと採算が取れるのか、何年で投資元本が回収できるのか、そもそも建設できるのか、あるいは災害はどうなっているのか、事故があった場合にはどうするか、など、事業の不確実性については厳しくチェックする必要があります。

それだけではありません。投資とは、「相手の国がきちんと約束を守る」ということを前提にしなければ成り立ちません。とくに、北朝鮮は独裁国家であり、金正恩(きん・しょうおん)の意のままに、契約がひっくり返され、せっかく工場・インフラを建設したのに、それを取り上げられてしまっては意味がありません。

ということは、「どうやってファイナンスするか」という論点とは、「北朝鮮がファイナンス条項を守ってくれる国であるかどうか」という問いかけとまったく同じである、ということです。韓国が北朝鮮に建設した開城(かいじょう)工業団地などの事例を見れば、その答えは一目瞭然だと思いますが…。

結局、金王朝が倒れるしかない

私たちが北朝鮮について議論する際に、忘れてはならない鉄則があります。それは、北朝鮮が約束を破る国である、という事実です。核放棄の国際合意を反故にしてきた歴史を見るまでもなく、北朝鮮は約束したことをまったく守らない国であることは明らかです。

もっとも、北朝鮮が約束を守らないのは、金正恩という独裁者の問題なのか、それとも朝鮮民族の問題なのかはわかりません。「反日無罪」とばかりに、国際法を平気で破る国が、38度線の南側にもありますが、国際法も契約も守れない国に投資するということ自体、正気の沙汰ではありません。

現在のところ、日本政府は北朝鮮に投資する前提として、北朝鮮との国交正常化が完了することを条件に掲げていますが、そもそも金王朝が存続する限り、日本人拉致問題が日本国民にとって納得できるように解決することはありません。

その意味で、北朝鮮と国交正常化するにせよ、北朝鮮に投資するにせよ、金王朝が倒れるしか方法はないのです。

逆に言えば、金王朝が存続している限りは、日本は北朝鮮に対する最大限の圧力を継続し(場合によっては中国や韓国などに対するセカンダリー・サンクションを併用し)、北朝鮮を締め上げる努力を続けるべきではないでしょうか?

新宿会計士:

View Comments (8)

  • 統一朝鮮の経済効果って、(元の朝鮮日報の記事が要登録だったので引用記事のリンクで失礼。)
    https://www.news-postseven.com/archives/20140317_246341.html?PAGE=1

    >●韓国の株式市場を大幅に成長させることができる
    >●韓国社会の高齢化を15年遅らせることができる
    >●年間1億人に達する中国への観光旅行客が、統一韓国に大挙して流れてくるようになる
    >●2兆~4兆ドル(206兆~412兆円)の価値があるとされる北朝鮮の地下資源を確保できる

    まあ人口ピラミッド構造は確かに確定的な事実ではありますね。
    しかし、残りはいつものホルホル願望。
    北朝鮮の人民を搾取的な賃金で動員できれば、韓国の産業構造も一息付けるかもしれませんが、それ以上のマイナス要因を考慮に入れていない。
    北朝鮮の地下資源は、豊富と言われていますが、優位性のあるものはタングステンくらいなもので、あとは別の国でも代替可能なものです。
    石炭が今時たくさん取れると言われてもコークス原料の石炭は半分以上オーストラリアでインドネシアや中国からも日本は輸入していますが、仮に中国から輸出されなくなっても世界で石炭自体が枯渇しているわけではないので好き好んで中国や統一朝鮮から輸入する必然性は薄い。

    韓国側のメリットは、労せずしてロケット技術が手に入る。核兵器製造技術が入手できるかも(もちろん米国が許すはずもなし)といったところでしょうか。
    あとのモンゴルで太陽発電した電力を日本に売るとかシベリア鉄道を日本まで通すとかの夢物語としか言いようのないものは論外ですね。月探査計画やステルス戦闘機開発並に無理。

  • < 更新ありがとうございます。

    < まず北朝鮮の日本からの支援について意見します。3段階に分けるという会計士様の趣旨に賛成します。また第1段階が【北朝鮮の非核化のコストを日本が分担する】、第2段階が【北朝鮮民の最低限の食糧、薬品、衛生面での負担】、第3段階は【経済プロジェクト/投資ビジネス】。これも結構です。

    < それで、肝心の何処がカネを出すかと言う話になりますと、日本は『拉致被害者全員の解放救出と全容解明、指揮者責任者の身柄確保拘束』が第1段階クリアの条件です。

    <  ところで金正恩は、他国へ送金蓄財した財産が数百億ドルと言われてます。また紙幣以外の財宝もあるでしょう。国民の為、それらをすべて差し出すと言うのなら、第2段階へと進む。応分の負担を日本もする。でも隠し資産拠出を拒むなら、国外追放、亡命か暗殺かぐらいしか選択肢が無いです。朝鮮労働党兵士らに、『100万ドルやるから殺らないか?』と持ちかけたら、すぐに数十人集まるでしょう(笑)。

    < 金正恩が今更いても、邪魔なだけ。金を排除しない限り、日本からの援助はしないで貰いたい。また北朝鮮国民の解放もありません。元官僚の天木直人は『北朝鮮に対する安倍首相の敵視政策が完全に裏目に出ている』(←コレ、外務省を解雇された、と触れ回ったヤカラです)。金正恩に飴を与えろてか?拉致問題だけでも戦争勃発してもおかしくない事件ダゾ!

    < 古賀茂明に至っては『新幹線技術を供与、シベリア方面と日韓トンネルで九州と連結する』(←貴方の地元長崎に引いたるわ。日韓トンネルなど、とめどない数の朝鮮人中国人が歩いて渡ってくる。ナニ考えてんのか。亡国の思想だ)。日韓と名の付く物、金輪際不要です。

    < 韓国では北朝鮮の復興に日本が1兆円?2兆円?出資するという報道が出回っていますね。何度も言いますが、65年の日韓条約ですべて解決済みです。朴が『北の分もくれ』言うから、その時に渡しています。韓国政府も知っているのに言わないズルイ奴。

    < 私は、日本国が北への補償金は0円で良いと思う。ところが1兆円の話の出どころが安倍首相につまらん国会質問した逢坂誠二議員。なんでこんな奴が国会議員なんだ?議員辞めて地元で薬剤師でもやってろッ。また函館市民の皆さん、こんなバカタレを選出して恥ずかしくないですか?真面目に投票に行きましたか?元ニセコ町長だろうが、関係ない。氏は完全に反日人です。北海道8区の有権者は猛省をお願いしたい。
    以上。

  • いつも知的好奇心を刺激する記事の配信ありがとうございます。
    韓国は日本にどうのいう前に1965年の日韓基本条約に則り日本が渡した38度線以北分の援助金を渡すべきです。
    50年以上敵対したので一億ドルの年利率30%複利で良いのでは(笑)。

    はらえないなら韓国の全国土を保障占領して赤化統一。
    正当な回収には日本も拉致者の全員の返還前定で北朝鮮に仕込み付き兵器の軍事的援助で協力をしましょう。
    日本のサイバー戦能力が問われる所です(笑)。
    お金は出してはいけません。陸軍の兵器で援助するべきです。
    ご飯やお金は韓国に北朝鮮が取り立てさせるべきです。
    半島内で共食いさせて理由を付けて締め上げれば後は如何にも出来ます。
    最終的にはロシアに介入させて半島の人間を全て中央アジアへお国替。
    中央アジアで騒ぎが起こるでしょうから、そこはほっといて日本は朝鮮半島に中央アジアから来た新参者に日本の援助を宣伝しながら軽工業等の援助をしましょう。ロシアは感謝するハズです。
    そして朝鮮半島が日本寄りの干渉地帯になるハズです。

    以上がベストシナリオですかね?

    最初から誤っているか今は正しく見えるが将来誤る事になる虚言若しくは狂言は以上です。
    駄文失礼しました。

    • >韓国は日本にどうのいう前に1965年の日韓基本条約に則り日本が渡した38度線以北分の援助金を渡すべきです。

      ああ、それはよくあるデマですよ。
      以下に詳しいです。
      https://togetter.com/li/579348

      • ちょうちん様
        当方の駄文にコメント賜りありがとうございます。
        なるほど。デマでしたか。
        相互主義に則り無償援助720億円に年利率3割の複利で53年殖やせば109万倍になるので8京円程に成ります(笑)。
        アメリカでも中国でも請求権を譲渡すれば日本は保障占領されてもおかしくない負債を要求されますね(笑)
        これは刈り上げ将軍にとって核兵器より強力な武器に成りますよ(笑)。

        • 北朝鮮に対しては、「何もしていない」というのが真実なわけです。

          ていうか、拉致問題を解決しないと何も始まらないよというのが日本の態度で、北朝鮮は拉致問題を持ち出されると賠償と謝罪が先じゃボケと言い放つ様式美で戦後何十年もやってきましたから。
          正確には、北朝鮮が韓国に吸収される様な形態だと、法理的には1円も払う必要はありませんが、たぶん韓国は、厚顔無恥に「北朝鮮の分、もう一杯おかわりニダ!」とやってくるでしょう。そうでなくとも、お人好しの日本はご祝儀の支援を行うでしょう。
          韓国も、当時の日本があんな破格の賠償金を払ったんだから今度も1兆円くらいは出すだろうと夢想するのは宜なるかな

          北朝鮮が韓国を吸収だと、今度は拉致問題を解決することはないでしょうから、何も変わらず。
          分割統治だとそもそも保障する国体が定まらずやっぱり法手続きは起きない。
          占領シナリオだと、米国が占領するパターンだといつもの様にATMでしょうねえ。

  • 何!?
    また、戯言逝ってんのかよ?

    もうさあ、ソレ、いい加減にしなよ!日韓通貨スワップ協定の時みたく、
    わざとウソ情報流して、そのとおりに動かそうなんてさ!

    日本国と日本国民はね!
    自身らの未来及び将来を、破壊し、殺戮し、陵辱する為の事なぞ、与しないし、共助もしない!
    たとえ、外道だ!と言われてもな!

    アフォアホな、莫迦マゾジャナイゾナ!オレは!

  • いわゆる日韓協定は延べ4000人に及ぶ抑留漁民を解放するための人質交渉のようなものです。朝鮮併合への賠償など元々する理由が無いのに 莫大な残置資産の放棄と経済支援金と在日朝鮮人への特別待遇を泣く泣く承諾させられたのです。当時は敗戦の憂き目と混乱のさなかでまともな外交交渉など出来ない状態だったのでしょう。相手がヤクザなのにこっちは戦争でコテンパンに負けて立ち直れない状態だったわけで無理難題を押し付けられても対抗手段など無かったわけでおまけに人質を取られていたら相手の言いなりにならざるを得ないでしょう。当時の交渉担当者を責める気にはなりません。
    それでも最低限の抵抗はしたらしく「朝鮮半島における唯一の政府である韓国に金を払うんだよ」という意味の文言を残していますね。北朝鮮が何か請求したら「韓国に払っている分からもらってね」と言えるのです。