衆議院のウェブサイトを眺めていると、「こんな人物が国会議員を務めているなんて…」、と、改めて驚くことがあります。そんな話題をお送りしたいと思います。

逢坂誠二議員の驚くべき国会質問

こんなのが衆議院議員とは…

立憲民主党の逢坂誠二衆議院議員といえば、国会でも意味不明な質問を繰り返している人物の１人であり、『北朝鮮の核施設の廃棄式典において日本が蚊帳の外に置かれている理由に関する質問主意書』という、かなりイタイ内容の質問を安倍晋三内閣総理大臣にぶつけています。

「北朝鮮が豊渓里（ほうけいり）核実験場を廃棄する式典において、どうして日本人記者が招かれなかったのか」という質問をするなら、安倍総理に対してではなく、北朝鮮の独裁者である金正恩（きん・しょうおん）に対してぶつけるべきでしょう。

こういう低レベルな質問を行う者が衆議院議員を務めているというのも驚きですが、この者を国会に送り込んだ北海道８区の有権者の皆さんは、次の質問を読んで猛省して欲しいと思います。

北朝鮮への経済支援に関する質問主意書（衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出　質問第四一五号」より）

これは、「北朝鮮への経済支援に関する質問」と称していますが、内容を読んでいけば、逢坂議員が日本と北朝鮮の「どちらの立場」にたっているのか、明らかではないかと思います。ここでは、その質問項目の一部を抜粋してみましょう。

• 一　政府は、北朝鮮の非核化のため国際的な枠組みが創設された場合、これを通じた資金拠出を想定していることには変わりはないのか。
• 二　日本政府としてはおおよそどの程度の期間で、どの程度の資金拠出を想定しているのか。あるいは現時点では、全くめどを持っていないのか。政府の見解如何。
• 七　安倍総理は「拉致問題が解決されなければ経済援助は行わない」と発言しているが、他方、国際社会では北朝鮮が拉致問題の解決に努力するなら経済援助を行う可能性はあるのか。政府の見解如何。
• 八　海外への経済援助として、1965年の日韓国交正常化の協定に関わる取り極めの例がある。当時、３億ドル相当の生産物及び役務の無償提供（1965年当時の１ドル＝約360円）、２億ドルの円有償金、３億ドル以上の民間借款が約束され、合計約11億ドルにものぼっている。当時の韓国の国家予算は3.5億ドルであることから、韓国の国家予算の３倍以上の経済援助を日本政府は約束した。北朝鮮の国家予算については明らかになっていないことが多いが、研究者によると約200億～300億ウォンと推定されており、日本円で約２千～３千億円と推定される。これを1965年の韓国への経済援助の規模を単純に当てはめると約６千億～１兆円規模と考えられる。これに関連して、
  • あ）　安倍総理の想定する「経済援助」とは、北朝鮮の国家予算の数倍のものを想定しているのか。
  • い）　政府は、拉致問題解決のためには、経済支援の額やその内容を交渉材料にする予定はあるのか。
  • う）　経済支援は、国交正常化、拉致問題の解決、そのいずれに力点を置いて行うべきと考えているのか。政府の見解如何。

（※ただし、引用に当たって、漢数字をアラビア数字に置き換えています。また、質問の本文と三～七については割愛します。）

要するに、逢坂議員は1965年の日韓国交正常化の際に、韓国の国家予算の３倍以上の経済援助を与えたことを引き合いに出し、北朝鮮に対しても６千億～１兆円規模の支援を与えるのか、と質問しているのです。

質問と言いながらも、実質的には逢坂議員の「願望」のようなものではないでしょうか？まことに失礼ながら、このような質問をなさる時点で、逢坂議員は北朝鮮の国益を代弁しているのではないかとの疑いをかけられても文句は言えないのではないかと思います。

安倍総理の心中をお察し申し上げます。

こうした意味不明の質問を日常的に受けている安倍総理は、本当に大変だと思います。今回の質問に対しても、安倍総理側は、一、二、七については「仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい」と述べていますが、これは非常に当たり前の話でしょう。

衆議院議員逢坂誠二君提出北朝鮮への経済支援に関する質問に対する答弁書（衆議院ウェブサイト「平成三十年六月二十七日提出　質問第四一五号」より）

一方で、質問の八に対する答えについては、日本政府の立場を知るうえで有益です。

「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、北朝鮮との関係に関する政府の方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、国交正常化を実現していくというものである。また、日朝平壌宣言における経済協力は、国交正常化交渉においてその具体的な規模と内容を協議し、国交正常化の後に行うこととしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。」

要するに、日本政府としては

「経済協力」の前提条件は「国交正常化」であり、「国交正常化」の前提条件は「日本人拉致事件、核兵器、ミサイルなどの諸懸案を包括的に解決すること」

だと述べているのです。私は日本政府が日朝平壌宣言にいまだに固執していることについては支持しませんが、それ以外の「拉致・核・ミサイルの解決がなければ経済協力どころか国交正常化すらない」という姿勢については正しいと思います。

日韓メディアの「北朝鮮支援論」

逢坂議員の個人的願望を「日本」と表現する中央日報

なぜ私が唐突に、この６月27日時点の質問主意書を紹介したのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、「対北朝鮮支援は１兆円」、「計算機たたく日本」などのタイトルを付した記事が掲載されたからです。

「対北朝鮮支援は１兆円ほどか」…計算機たたく日本（2018年07月19日07時43分付　中央日報日本語版より）

中央日報は逢坂議員の質問を取り上げ、

「日本では議員が「質問主意書」を作成して政府に送れば、首相が答弁書を閣議で決定して国会に提出する。こういう公式的な手続きに対北朝鮮経済支援金の金額が登場したのは異例だ。」

と述べており、このあたりの下りを読めば、あたかも日本政府が公式に対北朝鮮支援金額を１兆円だと認めたかのような誤解を与えかねない記事です。

しかし、先ほど述べたとおり、「北朝鮮に対する経済支援が６千億～１兆円」とする計算は、逢坂誠二議員が勝手に述べただけであり、安倍総理は「質問の趣旨がわからない」と指摘したうえで、経済支援をするための条件を回答したに過ぎません。

ところが、中央日報は勝手に、日本のマス・メディアの報道や北朝鮮の高官などの発言を根拠に、「日本が北朝鮮に与える支援の額は１兆円」という話を独り歩きさせています。

「現在、対北朝鮮支援規模に関連して最もよく知られる数字は「１兆円」だ。日本メディアも「６５年の韓国との交渉に基づいて計算すれば総額１兆円ほど」という政府関係者の言葉をよく引用する。この１兆円は２００２年の小泉純一郎首相と金正日（キム・ジョンイル）総書記が合意した日朝平壌（ピョンヤン）宣言とも関係がある」。

つまり、「日本が北朝鮮に１兆円を出してくれる」という話を独り歩きさせ、少なくとも韓国内ではこれを既定路線にするつもりなのでしょう。それだけではありません。中央日報はさらに厚かましく、

「北朝鮮の要求がさらに高まるという分析も少なくない。サムスン証券北朝鮮リサーチチームは先月の報告書で「北朝鮮の要求が２００億ドル（約２０兆円）水準になる可能性がある」という見方を示し、ロイター通信も最近「３－４兆円、さらには５兆円水準になり得る」という情報筋の発言を報じた。」（※下線部は引用者による加工。ただし、誤植については原文ママ）

としていますが（※200億ドルを「約２兆円」ではなく「約20兆円」と誤記している点については原文のままです）、実に景気が良い話ですね。韓国がおっしゃる「日本」とは、現実の「日本」ではなく、この世界に実在しない「日本」なのではないでしょうか？

最も有力な北朝鮮支援額はゼロ円

この点については、以前から申し上げているとおり、「拉致、核、ミサイル」を中心とする諸懸案を包括的に解決しない限りは、北朝鮮に手渡される支援金はゼロ円で良いと思います。いや、もっと踏み込んで言えば、「北朝鮮を攻め滅ぼすための戦費」として１兆円を支払う方がマシです。

ただ、「このまま北朝鮮を敵視し続ければ、日本は北朝鮮支援でも蚊帳の外に置かれる」とする奇妙な理屈を唱える人は、韓国だけでなく、日本にもいます。『日本は北朝鮮復興に関してはむしろ「蚊帳の外」を目指せ』でも触れましたが、元外交官の天木直人氏は６月７日付の日刊ゲンダイで

「安倍政権の北に対する敵視政策が完全に裏目に出ている。安倍政権が続く限り、北は日本の投資ビジネスなど認めるはずがない。戦後賠償を要求されて終わりですよ」

と述べたと報じられていますし、集英社が運営する『週プレＮＥＷＳ』では元経産省職員の古賀茂明氏が

• 日本の新幹線を北朝鮮に供与・導入し、シベリア鉄道、さらに日韓海底トンネルで九州と連結する
• モンゴルで太陽発電した電力を日本に送る巨大な送電網を建設する

などの構想を勝手に提示。

「このままでは日本は交渉の糸口をつかめないまま、サイフ役としてその資金の供与だけを求められ、経済プロジェクトに関与できないということになりかねない」「安倍総理は、メンツにこだわるのをやめて、平和の果実を日本にももたらすような戦略を真剣に考えてもらいたい」

などと述べたとしています。

日本人拉致事件を起こしたテロ国家に対して、新幹線の技術を供与するとか、正気の沙汰とは思えません。

北朝鮮支援の条件

私は「３段階支援」論を支持する

とはいえ、私自身は現実主義者ですから、北朝鮮に対する支援は何が何でも行うべきではない、と申し上げるつもりはありません。現実に日本の国益にかなうのならば、北朝鮮に対して支援を行うことも正当化されるでしょう。

では、その北朝鮮支援の条件とは、いったい何でしょうか？

私自身は、次の「３段階支援論」を支持しています。

• 第１段階：北朝鮮の非核化のためのコストを日本が負担すること
• 第２段階：北朝鮮に対する人道支援を行うこと
• 第３段階：北朝鮮の近代化のための投資を実施すること

このうち第１段階は、北朝鮮の非核化のためのコストを最終的に日本が負担することを意味します。重要な点はあくまでも「北朝鮮を非核化するためのコスト」であって、「北朝鮮に対して支払われるおカネ」ではない、という点です。

具体的には、「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による核査察の費用」であっても良いですし、「米軍や将来成立する日本軍が北朝鮮に軍事侵攻し、金正恩体制を打倒して強制的に非核化を実現するための費用」であっても良いはずです。

要するに、北朝鮮が物理的に核放棄をするための直接的なコストを日本が負担する、という話です。

一方、第２段階は、いわば、北朝鮮に対する「お恵み」の一種です。それも、おカネを渡すのではなく、コメや医薬品などの現物を北朝鮮に送るというものであり、何でしたら米袋、医薬品袋にことごとく日の丸と旭日旗を印刷してやってもよいでしょう。

インフラ支援の鉄則

要するに、第１段階の支援は「北朝鮮を非核化させるためのコスト」であり、第２段階の支援は「北朝鮮の人民に対する人道的支援」です。いずれも、金正恩に対する直接的な現金の支給ではありません。

古賀茂明氏や天木直人氏が主張する「経済プロジェクト／投資ビジネス」としての経済支援は、第３段階の話です。安倍総理の説明によれば、これはあくまでも日朝間の問題が包括的に解決し、国交正常化が終了したあとの話です。

ちなみに、北朝鮮に対するインフラ投資支援については、「北朝鮮に対する贈与」ではありません。あくまでも「投資」です。「投資」とは、リターンが得られることを前提とした行動です。

たとえば、日本の民間企業１兆円を投じて北朝鮮に発電プラントを作ったとします。この１兆円は、「北朝鮮に差し上げたおカネ」ではありません。「投資したおカネ」です。投資した以上は、投資主にとっては、この１兆円が将来、１兆円以上になって帰ってくる必要があります。

北朝鮮で発電プラントを運営し、毎年2000億円の利益をもたらせば、１兆円の投資元本は５年間で返って来ますし、20年間運営すれば、利益は４兆円（つまり投資額の４倍）です。しかし、北朝鮮に投資したまでは良かったが、まったく利益が生じなければ、最悪、１兆円の損失が生じます。

当然、投資主にとってもカネは虎の子ですから、ちゃんと採算が取れるのか、何年で投資元本が回収できるのか、そもそも建設できるのか、あるいは災害はどうなっているのか、事故があった場合にはどうするか、など、事業の不確実性については厳しくチェックする必要があります。

それだけではありません。投資とは、「相手の国がきちんと約束を守る」ということを前提にしなければ成り立ちません。とくに、北朝鮮は独裁国家であり、金正恩（きん・しょうおん）の意のままに、契約がひっくり返され、せっかく工場・インフラを建設したのに、それを取り上げられてしまっては意味がありません。

ということは、「どうやってファイナンスするか」という論点とは、「北朝鮮がファイナンス条項を守ってくれる国であるかどうか」という問いかけとまったく同じである、ということです。韓国が北朝鮮に建設した開城（かいじょう）工業団地などの事例を見れば、その答えは一目瞭然だと思いますが…。

結局、金王朝が倒れるしかない

私たちが北朝鮮について議論する際に、忘れてはならない鉄則があります。それは、北朝鮮が約束を破る国である、という事実です。核放棄の国際合意を反故にしてきた歴史を見るまでもなく、北朝鮮は約束したことをまったく守らない国であることは明らかです。

もっとも、北朝鮮が約束を守らないのは、金正恩という独裁者の問題なのか、それとも朝鮮民族の問題なのかはわかりません。「反日無罪」とばかりに、国際法を平気で破る国が、38度線の南側にもありますが、国際法も契約も守れない国に投資するということ自体、正気の沙汰ではありません。

現在のところ、日本政府は北朝鮮に投資する前提として、北朝鮮との国交正常化が完了することを条件に掲げていますが、そもそも金王朝が存続する限り、日本人拉致問題が日本国民にとって納得できるように解決することはありません。

その意味で、北朝鮮と国交正常化するにせよ、北朝鮮に投資するにせよ、金王朝が倒れるしか方法はないのです。

逆に言えば、金王朝が存続している限りは、日本は北朝鮮に対する最大限の圧力を継続し（場合によっては中国や韓国などに対するセカンダリー・サンクションを併用し）、北朝鮮を締め上げる努力を続けるべきではないでしょうか？