立憲民主党などの野党が内閣不信任案の提出を予定しているという、ある意味で予想どおりの記事を発見し、落胆しています。立憲民主党の幹部が、「集中豪雨の対策に政府が集中して取り組むべきだ」と述べてから、まだ１週間も経っていないからです。

豪雨災害でいったんは流れた不信任案

先々週、『【昼刊】立憲民主党の「足を引っ張る」宣言の衝撃』のなかで私は、時事通信が報じた、こんな記事を紹介しました。

内閣不信任案、１０日にも提出＝立憲、安倍首相外遊を狙い撃ち（2018/07/05-18:24付　時事通信より）

この記事自体は西日本豪雨よりも前に執筆されたものですが、７月５日の段階で、立憲民主党の辻元清美国対委員長が党会合で、「（安倍晋三総理大臣にとって）一番嫌な時期に（内閣不信任案を）出さないと気が済まない」と述べたと報じられています。

「立憲の辻元清美国対委員長は５日の党会合で、文部科学省前局長が受託収賄容疑で逮捕されたことを踏まえ、「既に安倍政権は不信任に十分値する」と強調。「（首相にとって）一番嫌な時に出さないと気が済まない」とも語った。」（下線部は引用者による加工）

安倍総理にとって「一番嫌なタイミングを狙って出す」と宣言しているわけであり、これは、言い換えれば、内閣不信任案の提出は「安倍政権に対する嫌がらせとしてが主目的である」ということを、図らずも全国に向かって宣言した格好だと思うのですが、なんとも下世話な印象です。

ただ、西日本豪雨の被害が思ったよりも拡大していたためでしょうか、立憲民主党幹部は９日になって、内閣不信任案の提出を「当面見送る」という方針を固めたとしています（『安倍総理外訪中止：私たち一般人こそ、常識を持つ必要がある』参照）。

これについて共同通信は、立憲民主党幹部が９日、「西日本豪雨の被災地対応に政府が集中して取り組むべきだ」と述べたと報じています。

内閣不信任案提出は当面見送りと立民幹部（2018/7/9 17:09付　共同通信より）

共同通信が報じた「立憲民主党幹部」が誰なのかはわかりませんが、大水害のような異常事態において、極めて常識的な判断であり、このこと自体は評価に値すると思います。

内閣不信任案と政争

立民も、喉元過ぎれば何とやら

ところが、この報道から１週間も経たないうちに、立憲民主党の枝野代表ご本人が、一転して内閣不信任案の提出に「前向きな考え方を示した」と報じられています。これは時事通信に加え、「論調が対極的である」とされる、産経新聞と朝日新聞なども同時に報じているため、おそらく事実なのだと思います。

「立憲主義ないがしろ」　立民の枝野幸男代表、内閣不信任案で（2018.7.14 20:54付　産経ニュースより）

立憲・枝野代表、内閣不信任案提出を示唆　カジノなどで（2018年7月14日21時29分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

国会、内閣不信任で最終攻防＝与党、カジノ・６増成立に全力（2018/07/14-18:26付　時事通信より）

産経ニュースは、枝野代表が松江市内で記者団の質問に対し次のように発言したうえで、同代表が「安倍内閣不信任決議案の提出に前向きな考えを示した」と報じています。

「国会が終わるにあたり、いかに安倍政権が国会で立憲主義、民主主義をないがしろにしているかを国民に示す締めくくりをしたい。」

余談ですが、枝野氏は現在のところ、ご自身の政党が国民に無断で20連休を取ったことを説明されていませんが、私に言わせれば、国会を軽視し、立憲主義を無視し、民主主義をないがしろにしているのは、安倍政権ではなく立憲民主党のほうではないかと思います。

それはさておき、時事通信によれば、この内閣不信任案の目的について、22日に訪れる国会の会期末をにらんで、主要野党は政府・与党側の「横暴」を世論に訴える考えだとしています。しかし、ここでいう「横暴」とは、意味が分かりません。時事通信も

「カジノ法案（※）は参院内閣委員会で１７日に安倍晋三首相が出席して質疑を行い、審議時間は衆院を越える２０時間３０分に達する。参考人質疑は実施済みで、与党側は「採決の環境は整った」との立場だ。」（※「カジノ法案」とは「統合型リゾート法案」を時事通信が勝手に呼び換えているだけですが、ここでは原文どおりに抜粋しています）

と報じているように、別に与党側が数の力で審議を押し切っている、といった事実はないからです。

提出してどうする？

ただ、私がいつも不思議に思うのは、野党側が内閣不信任案を提出して、いったい何になるのか、という点です。

日本国憲法の規定上、衆議院が内閣不信任決議案を可決した場合、10日以内に衆議院を解散するか、それとも総辞職をするかを選ぶ必要があります。

日本国憲法第69条

内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

これについては、一般的には不信任案が可決された場合に、ただちに解散総選挙が行われる、と思っている人もいるかもしれませんが、必ずしもそうとは限りません。

たとえば、わずか64日間という超短命政権に終わった羽田孜内閣（1994年４月28日～６月30日）は、予算成立直後に自民党から内閣不信任案を提出され、社会党もこれに賛同したことで、不信任案は可決されました。

しかし、羽田首相はこのとき、衆議院の解散総選挙を行っても選挙で勝てないと判断したためでしょうか、解散総選挙ではなく内閣総辞職を選択。羽田政権はあえなく瓦解したのです。

また、与野党の勢力が伯仲するなかで、大平正芳政権（1978年12月７日～1980年６月12日）に対して野党側から突きつけられた内閣不信任案は、自民党で本会議を欠席する造反議員が相次ぎ、結局、５月16日に不信任案が可決してしまった、という事件が発生したこともあります。

このときには、大平首相はただちに衆議院の解散総選挙を決断し、史上初の衆参同日選挙が実現するも、大平首相自身が急逝したということもあり、「弔い合戦」の様相を呈し、結局自民党が地滑り的な勝利を収めました。

このような例外はありますが、通常、野党が内閣不信任案を提出したところで、否決されるのが関の山です。どうして立民や国民民主党などの野党が内閣不信任案にこだわるのか知りませんが、結局、国政のさまざまな課題を政治利用しているだけではないかとの疑念を払拭することはできません。

これで支持率が伸びる方がおかしい

謝蓮舫ブーメラン

さて、先日、『【夜刊】赤坂自民亭と「謝蓮舫ブーメラン」炸裂！』のなかで紹介したのが、「謝蓮舫（しゃ・れんほう）ブーメラン」です。

これは、７月５日の夜に安倍総理らが赤坂の議員会館で飲み会を催したこと（いわゆる「赤坂自民亭」）を巡り、村田蓮舫（※）参議院議員が安倍総理に対し、「責任感があまりにも欠如している」と述べた、という話題です。

首相らの議員宿舎の酒席、蓮舫氏「責任感あまりに欠如」（2018年7月10日17時49分付　朝日新聞デジタル日本語版より）

※「村田蓮舫」表記について：

なお、村田蓮舫氏について、ご本人は「蓮舫（れん・ほう）」と名乗っており、場合によっては「蓮」と「舫」の間にスペースを入れて「蓮　舫」と、あたかも「蓮」が苗字で「舫」が名前であるかのように表記していることもあります。

しかし、当ウェブサイトではご本人が「自分は日本人である」と主張されている事実を重視し、あくまでも日本人であれば「苗字と名前」が基本であるという点から、ご自身が主張する「戸籍名」である「村田蓮舫」と表記しています。

ただし、ご本人のツイッターのユーザー名が “renho_sha” となっていることなどから、実は彼女が日本国、台湾（中華民国）、中国（中華人民共和国）などの各国の国籍を所持したままになっていて、戸籍名は「村田蓮舫」ではなく「謝蓮舫」である、という可能性もあると私は見ています。

いわば、村田蓮舫さんは、「大災害の直前に能天気に酒を飲むな」と批判した格好です。この点、たしかに自民党側も飲酒している姿をツイッターにアップロードしてしまったことは、軽率であったという批判を受け手も仕方がないでしょう。

ところが、これが見事な「ブーメラン」となりました。「赤坂自民亭」とまったく同じ７月５日、立憲民主党の手塚仁雄（てづか・よしお）衆議院議員の「政治活動25周年記念パーティー」が行われていたことが判明したのです。

同議員の元秘書で、現在は目黒区議会議員を務める西崎つばさ氏のツイッターが、その証拠です。

ハッシュタグを見ると、手塚仁雄氏以外にも、枝野幸男、長妻昭、辻元清美、（村田）蓮舫の各氏のお名前が挙がっています。また、写真手前にはビール瓶が写っています。このことから、枝野代表以下の諸氏が、まさに７月５日の当日、ビールで乾杯をしていたことは、ほぼ間違いないと見て良いでしょう。

そもそも批判する資格があるのか？

この「謝蓮舫ブーメラン事件」は、立憲民主党の稚拙さの一端を示すものではないかと思います。

立憲民主党は東京大学を初めとする超一流大学出身者、弁護士・法曹資格所持者、官僚経験者などがたくさん所属していますが（たとえば山尾志桜里氏は司法試験合格者）、その割に、不倫だのセクハラだの、二重国籍だの暴行事件だの、やることが稚拙すぎます。

そういえば、立憲民主党は福田淳一・前財務省事務次官のテレビ朝日女性記者に対するセクハラ疑惑を追及していましたが、初鹿明博（はつしか・みょんばく）、青山雅幸の両メンバーに対するセクハラ事件の処分が甘すぎますし、息子が性犯罪者である小川勝也氏も除名処分にすらされていません。

ちなみに小川勝也参議院議員のホームページを拝見したところ、昨日時点で、ご本人は自身が立憲民主党所属であるという事実を明らかにされていないようですが、これは何か理由があるのでしょうか？非常に大きな謎です。

また、こうした愚かな行動を起こした者は、立憲民主党だけではありません。例えば、先月、長野で日本共産党所属の市議の生出（おいで）光容疑者がとんでもない事件を発生させています。

２８歳共産市議が自転車サドルに体液　長野、器物損壊容疑で逮捕（2018.6.5 14:09付　産経ニュースより）

また、今週金曜日には新潟県議会が国に対し、性犯罪者にＧＰＳを装着することを義務付けるシステムの検討を求める要望を可決しましたが、日本共産党所属の議員はこれに反対したそうです。これだと「日本共産党は性犯罪者の育成組織だ」と批判されても文句は言えないと思いますよ。

最後は有権者が判断

現状、自民党は衆議院で283議席、参議院で125議席を保持しており、いずれも第一党の地位を確保しています。私は、自民党に何ら問題がないとは思いませんし、問題のあるさまざまな議員も所属している政党だと考えていますが、それでも日本国民が自民党を支持したからこそ、自民党が与党なのです。

ところで、仮に私が野党の党首だったら、いったいどうするでしょうか？

政権を奪取するためには、まずは有権者の信頼を得なければなりません。有権者の信頼を得るためには、政策を知ってもらうのが一番手っ取り早いと思います。政策を知ってもらうためには、ホームページで発信することだけでなく、国会の質疑で鋭い質問を総理大臣らにぶつけることが必要です。

とくに、立憲民主党や国民民主党には、東大卒、弁護士資格保持者、元官僚など、頭が良いはずのそうそうたるメンバーが集まっているわけですから、「自民党や財務省の政策の欠陥」を指摘し、政策を是正させるための提言を行う能力がある「はず」です。

では、彼らが実際にやってきたこととは、いったい何でしょうか？

初鹿明博、青山雅幸、小川勝也の各氏（または息子）のセクハラ、性犯罪等を棚に上げて、財務省のセクハラ疑惑を追及したこと。

朝日新聞などのマス・メディアによる印象操作である「もりかけ疑惑」を国会で盛大に追求し続けたこと。とくに玉木雄一郎・国民民主党共同代表は、獣医師の関連団体から100万円という巨額献金を受けながら、国会で獣医学部の新設を妨害する行動を取ったこと。

村田蓮舫（謝蓮舫）参議院議員らが、手塚仁雄衆議院議員のパーティを棚に上げて、「赤坂自民亭」を盛大に批判したこと。

いずれも、政治家としてどうのこうの言う以前に、社会人として見ても、あまりにも稚拙ではないでしょうか？

私自身は自民党の支持者ではありませんし、現在の自民党にもさまざまな問題があると認識していますが、少なくとも今すぐ衆議院の解散総選挙が行われた場合、自分自身の選挙区で自民党以外の候補者に投票する可能性は極めて低いと思いますし、似たような考え方の有権者も多いと思います。

立憲民主党、国民民主党などの野党諸氏の奮起を期待したいと思います。