ＣＶＩＤ実現のために私たち日本国民がやらねばならないこと

米朝首脳会談から１ヵ月が経過しましたが、相変わらず隣の国の大統領はおかしなことを主張されているようです。

米朝会談から１ヵ月

６月12日の米朝首脳会談から、昨日で１ヵ月が経過しました。

シンガポールでの米朝共同宣言に盛り込まれた合意事項は、大きく４点あります（カッコ内は私自身の意訳）。

• The United States and the DPRK commit to establish new U.S.–DPRK relations in accordance with the desire of the peoples of the two countries for peace and prosperity.（米朝両国は両国の人民の平和と繁栄に対する熱望に従い、新たな両国間関係を構築する。）
• The United States and the DPRK will join their efforts to build a lasting and stable peace regime on the Korean Peninsula.（米朝両国は朝鮮半島において、恒久的かつ安定的な平和体制を確立するために協力する。）
• Reaffirming the April 27, 2018 Panmunjom Declaration, the DPRK commits to work toward complete denuclearization of the Korean Peninsula.（2018年４月27日の板門店宣言に従い、北朝鮮は朝鮮半島の非核化を完了するよう努力することを再確認する。）
• The United States and the DPRK commit to recovering POW/MIA remains, including the immediate repatriation of those already identified.（米朝両国は朝鮮戦争における捕虜・行方不明者の遺骨収集と、特定されたものの米国への送付で合意した。）

このうち、私たち日本国民にとってもとくに関心が高い項目は、「朝鮮半島の非核化」（denuclearization of the Korean Peninsula）です。ただ、この宣言文を読んでみても、朝鮮半島の非核化をどのように実現するのかは、定かではありません。

この点、日本と米国が一貫して求めているのは、核兵器のＣＶＩＤ、つまり、「完全な、検証可能な、かつ不可逆な方法での廃棄」（Complete, Verifiable and Irreversible Dismantlement）のことです。

一方、北朝鮮が強く主張しているのは「核の段階的廃棄」、いや、もう少し正確にいえば、「北朝鮮が主体となった核の段階的廃棄」です。そして、北朝鮮の核兵器を廃棄させる方法を巡っては、「北朝鮮主体の段階的廃棄」なのか、それとも「ＣＶＩＤ」なのかで、プロセスはかなり異なります。

段階的廃棄論とその問題点

北朝鮮が主導する「段階的廃棄」

ただ、北朝鮮側が主張している「核の段階的廃棄」については、その詳細が何を意味しているのかは必ずしも明確ではありません。ここでは、あくまでも私自身のイメージに基づいて、どのようなプロセスなのかを考えてみると、だいたい次のような流れではないかと思います。

• 北朝鮮が、現在までに製造した核兵器の数と、核兵器を作るために必要な核兵器工場や核実験施設などの施設の場所を自主的に公表する。
• 製造した核兵器を１つずつ破棄する。
• 核実験施設など、公表した拠点を１箇所ずつ閉鎖する。

たとえば、北朝鮮は「わが国がこれまでに開発した核兵器は30個、核兵器製造工場は２箇所、核実験施設は３箇所だ」と公表したとしましょう。そのうえで、

• まずは核兵器製造工場を１箇所閉鎖し、その際に米国が経済制裁を解除してくれたら、次は核実験施設を１箇所閉鎖し、核兵器についても５個破棄する
• 日本が北朝鮮に対する敵視姿勢をやめ、北朝鮮との国交正常化交渉に入るのであれば、さらに核兵器を５個追加で廃棄する
• 日本が北朝鮮に対する経済支援を決断し、実行すれば、その金額次第では核兵器をさらに５個廃棄し、核実験施設をさらに１箇所廃棄することを検討してやっても良い

といった具合に、経済支援などと引き換えにして、少しずつ核兵器を廃棄していく、という考え方です。

段階的廃棄の問題点

では、この「北朝鮮主導の段階的廃棄」には、いかなる問題点があるのでしょうか？

まず、最初に「自分たちが核開発を行った拠点と、開発済みの核兵器の数」を北朝鮮自身が公表する、という点に、大きな問題があります。泥棒に対して「今まで盗んだ物を洗いざらい告白しろ」と言ったところで、正直に申告する保証などありません。

北朝鮮の核問題に関してもまったく同じことがいえます。先ほどの例では、「製造した核兵器の個数は30個、工場は２箇所、核実験場は３箇所だ」と北朝鮮が自主申告したとしても、実際には製造した核兵器が80個、工場が４箇所、核実験場が５箇所だったとすれば、意味がありません。

次に、「段階的廃棄」の狙いは、「行動対行動」にあります。これは、「核を１個廃棄するごとに100億円を支払え」、といった具合に、日本や米国などから少しずつカネをせしめる、というやりかたです。この場合、北朝鮮の完全な核放棄が済んでいないにも関わらず、北朝鮮に支援金が支払われるのです。

さらに、「段階的廃棄」だと、途中で北朝鮮が「やっぱりやめた」などと言ってくる可能性もかなり高く、結局は北朝鮮がカネだけせしめて、核廃棄が実現しないという危険性があります。

「北朝鮮が約束を守らないと決めつけるな」？

いえいえ。日本、米国などの国際社会は、1994年以降、北朝鮮に騙されっぱなしだったじゃないですか。

北朝鮮の核開発の代償として、軽水炉建設など、日本もかなりの負担を強いられましたが、結局北朝鮮は核開発を続けていたのです。ウソツキ国家を信頼しろといわれても、それはかなりの無理があると思います。

ここはやはり、「北朝鮮はウソツキ国家だ」と判断したうえで、「ウソツキに対しては相応のハードルを突きつける」というのが、アプローチとしてはまったく正しいと思います。

どこの国の味方なのか？

文在寅氏の珍発言

少し前置きが長くなりましたが、どうしてこの「段階的廃棄論」の愚を長々と論じたのかといえば、韓国メディア『中央日報』（日本語版）に本日、こんな記事が掲載されているのに気付いたからです。

文大統領「北の米国非難は戦略…実務交渉、長くかかるだろう」（2018年07月13日08時30分付　中央日報日本語版より）

中央日報によれば、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領は訪問先のシンガポールで12日、リー・シェンロン首相と首脳会談を行い、次のように述べました。

「誰も結果を楽観することはできないが、北朝鮮が完全な非核化を履行し、北朝鮮の安全保障のために国際社会が努力を集めていくなら、米朝交渉は十分成功することができると用心深く展望している。」

文在寅氏の発言の、どこがおかしいのでしょうか？

これは、「国際社会が北朝鮮の安全保障のために努力をする必要がある」と述べている下りです。完全な非核化を達成する義務は、本来ならば北朝鮮側にあるはずなのに、文在寅氏は「国際社会にも北朝鮮の安全保障達成という義務がある」と言い放っているのです。

文在寅氏はまた、マイク・ポンペオ米国務長官の北朝鮮訪問を巡って、次のように述べたそうです。

「北朝鮮がこれまで話してきた非核化と、韓米が話してきた非核化の概念が同じではないのではないかと思う部分もあったが、マイク・ポンペオ長官の訪朝で非核化の概念に違いがないということが確認された」

しかし、実際には『ポンペオ長官訪日の詳細を読む』でも詳述したとおり、ポンペオ氏の訪朝直後、北朝鮮は米国を強く批判する声明を発しました。これなどは、非核化の概念を巡って、米国と北朝鮮の対立が依然として深刻である証拠にほかなりません。

それなのに文在寅氏は、北朝鮮当局が米国を強く批判する声明を出したことについて、「自身は誠意を尽くして実質的措置を取っているのに米国が相応の措置を講じていないという不平」のあらわれだと述べたのだそうですが、これも呆れる話です。

文在寅氏は、北朝鮮が「誠意を尽くしている」と述べるなど、明らかに北朝鮮を不当に擁護している格好ですが、文在寅氏はいったいどこの国の味方なのか、この発言だけで明らかでしょう。

文在寅氏は韓国版「ルーピー」なのか？

ところで、ひと昔前だと、「首相なんて誰がやったって同じだよ」、などと無責任に言い放つ人はたくさんいました。しかし、こうした認識は、まったくの誤りです。

わが国にも、ほんの８年前、何かのはずみで日本の首相になってしまった男が、バラク・オバマ米大統領（当時）に対し、「トラスト・ミー」（TORASUTO-MEE）などと言い放ち、米国の不興を買ったという事件がありました。この男のことを、世間では「ルーピー」と呼びます。

もしもルーピー首相が５年間も在任していれば、日米同盟の根幹が揺らぎ、いまや日本という国はガタガタになっていたに違いありません。ただ、本当に幸いなことに、日本の場合、このルーピー首相は１年弱で辞職してくれました。

しかし、韓国の場合、大統領は、死ぬか弾劾訴追でもされない限り、基本的に５年間は退任しません。

そして、トランプ大統領本人を含めて、現在の米国政府は、８年前にオバマ大統領が「日本のルーピー首相」に対して感じたのと同じ感覚を、韓国に対して感じているのではないでしょうか？

先ほどもＣＶＩＤをめぐっては、「日本と米国が」合致している、と申し上げましたが、ここに韓国が入っていない理由は、文在寅大統領自身が北朝鮮の代弁人のようになってしまっているからです。実際、先ほどの中央日報の記事にも、次のようなくだりがあります。

「文大統領は北朝鮮が望んでいる相応の措置に関連しては「過去のような制裁緩和や経済的補償ではなく、敵対関係の終息と信頼の構築」としながら「これは北朝鮮の過去の交渉態度とは大きな違いがある」と強調した。」

北朝鮮政府関係者の発言かと見間違えそうになりますが、これはれっきとした文在寅氏の発言です。

現実的落としどころ

少し話題は変わりますが、昨日、『北朝鮮問題：能天気すぎるアメリカの「外交コンサルタント」』という記事の中で、日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載された、次の奇妙な記事を話題として取り上げました。

「非核化は相互＆段階的、半年で平和協定も」（2018/07/12付　日経ビジネスオンラインより）

これは、日経ビジネス副編集長の森永輔氏が執筆した、「米外交コンサルタント」のポール・ゴールドスタイン氏のインタビュー記事です。ただ、読者の方のコメントによれば、別に「外交コンサルタント」といっても、公的セクターで働いていた形跡もなく、非常にうさんくさい人物ではないかとの指摘もありました。

こうしたゴールドスタイン氏自身の経歴はともかく、そのご本人が話している内容自体に説得力がないという点については間違いありませんが、日本のマス・メディアは、どうしてこの手の「段階的廃棄論」などを好んで取り上げているのでしょうか？この点も、私には理解できません。

しかし、それと同時に、ＣＶＩＤをどう実現するかについては、非常に困難であるということも事実です。いや、もう少し正確に、「金正恩体制を維持したままでＣＶＩＤを実現すること」が困難だ、と言い換えても良いでしょう。

このように考えていけば、このままでいけば、現実的には金体制が存続し続ける限り、そして日本が「専守防衛」にしがみつく限り、北朝鮮の核という脅威から日本は逃れることはできません。

もちろん、現在の日本がやっている、経済制裁を含めた「最大限の圧力」は、北朝鮮に打撃を与えるために、現在の日本にできる最も有効な方法であることは事実です。そして、「最大限の圧力」があったからこそ、シンガポールでの米朝首脳会談が実現したのです。

このように考えていけば、日本が北朝鮮問題を巡って、今後、やらなければならないことは、次の２点です。

• 現在の「北朝鮮に対する最大限の圧力」を維持すること
• 憲法第９条第２項を無効化し、「自衛戦争ができる国」になること

このうち、安倍政権だけの努力でできることは１点目であり、２点目については、私たち日本国民の覚悟に掛かっているのです。