当ウェブサイトに、少し考えさせられるコメントを頂きました。これについて、少し厳しいことを申し上げますが、私自身の見解を述べておきたいと思います。

米国におんぶにだっこで何が悪い

少し考えさせられるコメント

『【夕刊】核より拉致：北朝鮮への軍事侵攻はあるのか？』に、少し考えさせられるコメントを頂きました。少し長くなりますが、そのまま引用します。

いつも知的好奇心を刺激する記事の配信有難うございます。

最初に一言ですが、管理人様の見識は当方よりも知的見識が高く尊敬に値するものが大部分であり、当方と異なる意見でも当方にとっては参考、尊重、比較検討に値するものがほとんどであると思っています。そのようなことをお断りして本文へ入らせていただきます。

管理人様＞米国がアプローチを変え、「日本人拉致事件の完全解決と核のＣＶＩＤ」を名目に、北朝鮮に軍事侵攻する可能性には注目する価値があると私は考えているのです（略）

ごく普通の憲法９条を金科玉条のように思っている方には決して申しあげないのですが、管理人様をはじめこのサイトに来られる知的好奇心の高い方に対してのみ、当方は以下の通り提言させていただきます。

「このような文章を書く状況は日本人としてとても「恥ずかしいこと」と思いませんか？」

どういうことかと申しあげますと上記の文章は主語は「アメリカ」です。

目的は「日本人拉致事件」の解決です。

なのに主権国家として日本人を保護すべき「日本の努力がさっぱりこの文章から見えない」のです。

自衛隊などが上記目的として軍事侵攻に参加するならわかります。でもそうではありません。

警察などが日本の主権下で不法行為により拉致された被害者を特定し、情報提供する等の協力をするなら、当方としては許容の範囲です。

どうもそうでもありません。

というのは、拉致された可能性のある人間は800人を超えているよう（注１）ですが、それに関して拉致として裏取りされた人間はさっぱり増えていません。（注２）

当方としては脱北者一人ひとりに日本人の状況を地道に聞き取るという拉致被害者の特定のために日々すべき努力を日本政府が怠慢により放棄しているとしか思えないのです。

注1：「拉致可能性」の不明者883人　警察庁認定（日本経済新聞2014/9/2付）

https://www.nikkei.com/article/DGXLASDG02H07_S4A900C1CC0000/

注2：拉致容疑事案発生状況（警察庁HP）

https://www.npa.go.jp/bureau/security/abduct/situation.html

こういった日本の状況って、すごく恥ずかしいことではないでしょうか？

その状況で管理人様の文章です。

１から１００までアメリカにおんぶにだっこです。

これってこのサイトで常々批判している某隣の国のスタンスと何が違うのでしょうか？

故に最初の管理人様の文章に加えて日本政府が、当方たち日本人が何ができるかを管理人様は

問いかけるべきだったと思います。

当方ならこう応えるでしょう。

・緊急避難の論理の使用や北朝鮮のソマリア海賊との同等認定などにより、自衛隊が北朝鮮に軍人を軍事侵攻させる為のロジックを作り出すことをすべき。

・状況認識力０の野党を説得して全与野党（日共含みます）が小異を排して協力し、北朝鮮にあたる協定を締結すること。

・こういう必要がある事を国民に理解いただき、小異を捨てて国民全体であたるべき時期であることをを啓蒙すること。

以上３点が当面必要なことですと書くでしょう。

最初に書いた通り、ただの提言ですので皆様が採否するかどうかは、全く無視することを含めて自由です。

もし今後こういった文を書く際に主権国家として国民を保護することととは何か、日本や日本人として何ができるかを今一度意識していただければ、当方としては幸いと思います。

皆様の知的好奇心の刺激になれば。

駄文失礼しました。

コメント主の「歴史好きの軍国主義者」様は当ウェブサイトによくコメントを下さるのですが、今回のコメントもいろいろ考えさせられるものです。まずは、コメントを賜りましたことに対して、深く御礼申し上げたいと思います。

「米国におんぶにだっこ」で何が悪い？

当ウェブサイトの場合、読者コメントは本文の内容に即していれば、100％無条件に賛同するコメントだけでなく、批判するコメント、真正面から反論するコメント等についても歓迎しております。

今回頂いたコメントの趣旨は、「主権国家として国民を保護することとは何か」、「日本人としてできることは何か」という点が、当ウェブサイトで主張した記事からはまったく見えてこない、という「お叱り」だと理解しました。

ただ、あらかじめお断り申し上げておきますと、私も「日本が最初から自力での拉致問題解決を放棄すべき」だとはまったく考えておりません。

日本にまったく法的な制約がないのであれば、先週金曜日に『【速報】シンガポールに押しかける文在寅』の末尾で議論したとおり、日本はいますぐ、「自衛隊を北朝鮮に侵攻させ、金正恩ら北朝鮮政府幹部の身柄を拘束して日本に連行する」ことができるはずです。

交戦状態でもないのに、外国の工作員の手によって、日本の国内から日本の民間人が拉致され、長期間、外国に監禁されたままの状態に置かれているのです。通常の主権国家であれば、これは戦争に準じた行為として、自力で取り返しに行くことは自衛権の範囲内と考えるべきでしょう。

では、「歴史好きの軍国主義者」様にお伺いします。

日本は「いま、この瞬間」、そのようなことができるのですか？

できるのだとしたら、それは何という法律の第何条に基づいてできるのですか？

あくまでも私の知識レベルで恐縮ですが、現実問題として、日本は現在、外国の軍隊やスパイ、工作員などによって主権が侵害された場合に、その主権を回復するために、自衛隊を外国に派遣して良い、という法律があるとは思えません。

そのような法律がない以上、現実問題として、日本は日本国民を取り返しに行くことができないのです。

「情けない」では話が進まない！

したがって、いまこの瞬間、日本が現実に日本の自衛隊を北朝鮮に軍事侵攻させることができない以上、同盟国であるアメリカ合衆国に拉致された日本人の救出を依頼するか、見殺しにするか、どちらかしか選択肢がないのです。

何度も指摘するように、日本人拉致問題は「外交的努力」では解決しません。軍事力の裏付けがなければ、北朝鮮が正直に拉致問題の全容を開示するはずがないからです。ということは、「軍事力の裏付け」をチラつかせ、高圧的に交渉をしなければ、拉致問題の解決は図れません。

私が安倍総理の立場なら、躊躇なく、米国に対して拉致被害者の救出を依頼します。こうした状況は、独立国家としてはまことに情けない限りであるというのも事実でしょう。しかし、「情けない」と批判するだけでは、先に進まないのです。

「主権国家として国民を保護することととは何か、日本や日本人として何ができるか」を一人ひとりの日本人がきちんと考えることが何よりも重要であることについては、私もまったく同意見です。しかし、だからといって、「現実に」拉致被害者を救わなければならないという事実を無視することは、もっと許されません。

本件コメントに関して私が申し上げたいのは、以上です。

発想の転換

日本が米国をコントロールする

ただ、せっかく日米同盟に言及したので、本日は私の以前からの持論についても申し上げておきたいと思います。

多くの方が勘違いされているのですが、日米同盟は「日本が米国の従属物」、ではありません。

私が『【夕刊】核より拉致：北朝鮮への軍事侵攻はあるのか？』の末尾で議論したのは、米国が日本人拉致問題を口実に北朝鮮に侵攻することの合理性ですが、ここに「日本としての主体性がないのではないか」との指摘に対しては、私はまったく賛同できません

まず、日米同盟は単にアメリカ合衆国が日本を守るための同盟、というだけのものではありません。もちろん、米国からすれば、日本が軍事的に独立されると困るから、その「重し」として同盟を維持する、という意味合いもあります。

しかし、日本の米軍基地は、日本人の高い整備能力と高い勤労意欲により、事実上、米軍が世界展開するうえで、なくてはならない存在となっているのです。つまり、米国がタダで日本を守ってくれているわけではなく、むしろ「日本におんぶにだっこ」という状況は、米国の方にあるのです。

たとえば、日本人拉致問題の解決自体、ドナルド・Ｊ・トランプ米大統領に対して強く主張してきたのは、安倍晋三総理大臣その人です。その意味でも安倍総理の功績はきわめて大きいといえるのですが、それと同時に米国が日本の全面的な味方だという事実は、日米関係が片務的なものではない証拠です。

「日本人拉致問題の解決を名目に米国が北朝鮮に軍事侵攻する」という構想が実現するならば、裏で日本が米国に対して、非常に強い影響力を行使しているという有力な証拠でしょう。

日米同盟の最大の恩恵とは？

日米同盟の最大の恩恵とは、「アメリカ合衆国を相手に戦争をすることが絶対にない」、という点にあります。それだけではありません。日米同盟をうまく活用すれば、日本が米国をコントロールすることができてしまうのです。

その一例が、核抑止力です。よく「国連常任理事国５ヵ国はすべて核武装している」、「中国やロシアと対等な立場に立つためには、日本も核武装すべきだ」、といった議論を聞くことがあるのですが、私はこうした見解には反対です。

もちろん、日本は世界で唯一の被爆国ですから、本来ならば、優先的に核武装する権利があります。また、核武装を議論すること自体が北朝鮮、中国、ロシアなどの「潜在敵対国」に対する強い牽制として機能します。しかし、私個人的としては、日本の核武装には反対の立場です。

だいいち、核兵器自体、所持していたとしても、どこに保管するかという問題があります。日本が核武装を決めたとして、核兵器をどこに保管するかを巡っては、地元自治体からも強い反対が出ることは間違いありませんし、潜水艦に搭載して沈めておくにしても、コストがばかになりません。

もっといえば、「核の傘」に入れる、あるいは「核シェアリング」ができるならば、日本自身が核武装する必要はありません。

そして、現在の日本は、米国、英国、フランスなどの核武装国とは「２＋２会合」などで外交、安全保障両面での関係を強化しつつありますが、こうした動きについて、私は心の底から歓迎したいと思います。

双務的なものにすればよいのか？

その一方で、日米同盟を、さらに「双務的なもの」に近づけていけば良いのかといわれれば、それもまた難しい論点です。日本が安全保障面で米国に深く依存していることは事実ですが、そのことが日本の外交の制約となってはなりません。

たとえば、2003年に米国はイラクが核開発をしていると決めつけ、イラクに軍事侵攻しましたが、実際には米国のイラク侵攻時点で、イラクが核開発を行っていたという決定的な証拠は発見されませんでした。それなのに、当時の小泉政権は、米国のイラク侵攻を無条件に支持したのです。

本来、日本としては、国際法違反となりかねない行為を諌める立場にあるはずであり、また、そうしようと思えばできたはずです。それなのに、小泉元首相は米英軍がイラク侵攻した瞬間に、「全面的な支持」を表明したのです。

私が見たところ、現在の安倍総理は、小泉元首相のような愚かな人物ではないと考えています。仮に安倍総理が当時の小泉首相と同じ立場に置かれていたならば、確固たる証拠がない状態での米英軍のイラク侵攻には否定的な立場をブッシュ大統領に伝達していたはずです。

つまり、日米同盟をより対等に近いものに持っていくためには、条約の内容を変更するというよりはむしろ、日本政府の姿勢の問題なのです。

最後は日本国民の意識次第

もう一度、申し上げます。

• 現在の日本には、拉致問題を自力で解決するだけの法制度が存在しないこと
• 拉致被害者を救出するために、利用できるものは何でも利用しなければならないこと
• 日本は世界最強の国家である米国と軍事同盟を締結していること

この３点を考えるならば、拉致問題の解決を米国に依頼することは、当たり前の話です。これを「情けない」と嘆くのも、これを主張する人間を批判することも、非常に簡単なことです。

しかし、なぜこんな「情けない」状態になっているのかについて、敢えて問いかけたいと思います。最終的には、いったい誰のせいなのですか？マスコミ？政権の足を引っ張る野党議員？それとも事なかれ主義外交を推進してきた外務省？増税原理主義の財務省？

それは、日本国民に責任があります。戦後70年以上が経過し、あの欠陥殺人憲法を放置してきたのは、最終的には日本国の主権者たる日本国民だからです。

もちろん、朝日新聞を筆頭とするマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）が改憲の動きを阻んできたという問題も大きいでしょうし、さまざまな勢力が、日本がマトモな国になることを妨害しています。それに、おそらくマス・メディアあたりは、インターネット世論を弾圧するための方策を考えているでしょう。

しかし、最終的に日本国民が賢くなり、朝日新聞を買う人が減れば、投票行動がマトモになります。有権者の投票行動がマトモになれば、日本共産党、立憲民主党、国民民主党などの政党に貴重な１票を投じる人が減り、国会が正常化します。

要するに、すべては国民の問題なのです。この日本の現状を嘆く前に、誰かのせいにするのではなく、いま一度、我が身を振り返ってください。

そして、最後にいつものお願いです。

• 変な報道を続ける新聞を読んでいる人は、その新聞を解約しましょう。
• 変な報道を続けるテレビを見ている人は、そのテレビを見ないようにしましょう。
• 選挙にはきちんと行きましょう。

国民一人ひとりが、この３つをきちんと意識し、実行すれば、それだけで日本は間違いなく良い方向に変わります。いきなり良くなることはありませんが、世の中は徐々に変えていくしかないのです。

そのことを、私は地道に呼びかけ続けたいと思います。