先週も朝鮮半島情勢をめぐってはさまざまな動きがありました。週初にあたって、昨日掲載した『【夕刊】消滅に向けて順調に歩みを進める米韓同盟』の続きとして、「費用対効果から見る日韓断交論」について考えてみたいと思います。

北朝鮮のブラフは続く

先週の朝鮮半島情勢の動きも急でした。思いつくままに列挙しても、つぎのとおり、いくつも材料が出てきます。

• 北朝鮮が５月16日に予定されていた南北高官級会談について、米韓合同軍事訓練の実施を名目に、当日の早朝になってドタキャンを一方的に通告した（５月16日付『【夕刊】「蚊帳の外」にいるのはむしろ韓国』参照）
• ６月12日に予定されているシンガポールでの米朝首脳会談の開催を控え、北朝鮮が「リビア方式での核放棄」といった発言に噛み付き、米朝首脳会談に応じない可能性を示唆し始めている（５月17日付『【速報】シンガポール会談巡る米朝のさやあて』参照）
• 北朝鮮が豊渓里（ほうけいり）にある核実験場を閉鎖する様子を外国人記者団にも公表すると発表したが、日本の記者団は排除され、そのことが韓国メディア中央日報により「ジャパンパッシング」と報じられた（５月17日付『【夕刊】孤立している国に「孤立している」と言われたくはない』参照）
• 北朝鮮の独裁者・金正恩（きん・しょうおん）が米国に対し、「現時点において在韓米軍の駐留は認めるが、米国側が何らかの誠意を見せることを期待する」と発言した（５月18日付『【夕刊】日米中露は朝鮮半島の「猿芝居」に騙されるな』参照）

端的に言えば、これはいつもの北朝鮮のブラフです。「シンガポールでの米朝首脳会談が行われるということが確定した」ということは、逆に、北朝鮮にとっては「気に入らないことが在ったら会談をドタキャンするぞ」と米国を脅す材料が増えた、ということでしょう。

こうした北朝鮮のハッタリに騙されるほど、米国の外交当局者が愚かではないと信じたいところです。

それに、冷静に考えてみれば、金正恩がシンガポール会談の場に出現しなかった場合、米国にとっては、「せっかく北朝鮮に核放棄のためのチャンスを設けたのに、北朝鮮自身がそれをドタキャンした」という状況証拠を作り出すことができます。

こうなった場合、北朝鮮に手を焼いている米国にとっては、むしろ「願ったりかなったり」、です。なぜなら、米国は北朝鮮を攻撃するのにも国際社会の支持が必要ですが、国際社会に「不誠実な国は米国ではなく北朝鮮だ」、という印象を植え付ける、絶好のチャンスだからです。

国際世論が

「米国は粘り強く、対話を通じて北朝鮮に核放棄を迫った。しかし、北朝鮮は結局、対話による核放棄に応じなかった。北朝鮮との対話には意味がない。よって、国際社会は一致団結して、北朝鮮から核兵器を取り上げねばならない。」

となれば、私たち日本にとっても非常に望ましいといえます。

緩衝地帯対独立国

日本は朝鮮半島にどう関わるべきか？

昨日、『【夕刊】消滅に向けて順調に歩みを進める米韓同盟』のなかで、「米国が韓国側の要請により、米韓合同軍事演習を取りやめていた」とする米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の報道を紹介しました。

ただ、昨日は「ＷＳＪの報道を速報として紹介する」ことに徹したため、いろいろ論じ足りない点があります。そのうちの１つが、「日本は本来、朝鮮半島とどう関わっていくのが望ましいのか」、という、非常に悩ましい議論です。

昨日、この記事に、こんなコメントを頂きました。

「これだからシロートは困る。朝鮮半島がイラつく相手だってことは分かるがここが中国やロシアの版図に入ると日本にとっては悪夢だ。ここのブログ主は金融には詳しいようだが地政学はシロートだね。それに日韓国交正常化以来日本は韓国に巨額の投資をしてきた。みすみすそれを中国様に献上するなどあり得ない。アメリカだって同じことを考えているはず。日本は日本人拉致問題にいつまでもこだわってないで、さっさと日朝国交正常化して中国を牽制すべきだろう。」

私を「地政学的に素人だ」とお叱りになっていますが、日本国内で「地政学の専門家」であるはずの外務省が、国際問題のハンドリングを間違え続けていることを考えると、「地政学の専門家」を名乗る方のご指摘であっても、盲目的に信頼すべきではありません。あくまでも内容で判断してほしいと思います。

それはさておき、この方のご指摘を私の言葉で置き換えると、こういう主張でしょう。

• 朝鮮半島は日本にとって非常に困った存在である。北朝鮮は日本人拉致事件を起こしたし、韓国は竹島不法占拠、慰安婦問題の捏造など、日本の利益や名誉を損ねることばかり仕掛けて来ている。
• しかし、日本は朝鮮半島に巨額の投資をして来たし、米国も韓国軍にさまざまな便宜を図ってきた。ここで朝鮮半島に関わらないことにすれば、これらの投資が無駄になる。
• 中国との対決に力を割くため、日本人拉致問題の完全解決が図られなくても日朝国交正常化を優先すべきだろう。
• さらに、朝鮮半島が中国の版図に入ってしまえば、日本の安全保障上も深刻な脅威となる。日本は朝鮮半島と付き合うことで感じるフラストレーションを我慢し、朝鮮半島と関わり続けるべきだ。

コメントに先立ち、１ヵ所、到底容認できない箇所があります。それは、「日本人拉致問題にいつまでもこだわってないで」の下りです。容認できないどころか、私は怒りすら感じています。北朝鮮に拉致された日本国民は、最後の１人になるまで全員無事を確認し、日本に帰国できるようにしなければなりません。これは国としての責務です。

しかし、それ以外の下りに関していえば、「そういう考え方もある」という点は認めますが、しかし、私の考え方とはまったく違う、とも申し上げておきたいと思います。

中国が日本にとっての最大のリスク

重要な点を申し上げるならば、日本の国益を損ねる最大のリスクとは、北朝鮮でも韓国でもありません。中国です。

1949年の中国建国以来の歴史とは、対外侵略の歴史だったと言って良いでしょう。チベット、ウイグル、内蒙古など、さまざまな少数民族の領域を占領し、民族浄化を行い、満州族はほぼ消滅したといっても差し支えない状況となっています。

それだけではありません。近年は海軍の増強に力を入れており、東シナ海や南シナ海で危険な軍事的挑発行動を繰り返していますし、日本固有の領土である尖閣諸島やフィリピン・ベトナム・インドネシアなどの領海が浸食されています。さらに台湾に至っては、将来的な軍事侵攻で脅されているほどです。

その意味で、日本、いや東アジア全体の安全保障にとっての最大のリスクとは、中国の膨張主義にほかならないのです。

このような視点に立つならば、あくまでも一般論ですが、味方は少ないよりも多い方が良いに決まっています。とにかく味方を増やせば良いという発想に立つならば、北方領土問題を棚上げにしてでもロシアと仲良くすべきですし、日韓友好も大事ですし、日朝国交正常化も必要です。

先ほど紹介したコメントを、「中国リスクに対峙する」という文脈で読めば、１つの意見としては成立していると私が考えるのは、こうした理由に基づいています。

味方にすれば良いというものでもない

ただ、こうした見方には、１つ、間違いがあります。それは、「どんな国であっても味方にすれば良い」というものではない、という点です。たとえば、当ウェブサイトで平素から主張しているとおり、「有能な敵よりも無能な味方の方が大きな脅威である」、という事実は、見落としてはなりません。

たとえば、日本は韓国とは密接な関係を持っています。経済面（貿易、投資、相互往来など）では、日韓両国は非常に強い結び付きをもっており、今すぐ日韓断交などしようものなら、日韓双方の経済に、大きな打撃が生じます。

また、軍事面では、日韓は直接の軍事協力関係にあるわけではないものの、韓国に駐留する国連軍の後方指令機能が日本にありますし、日米同盟と米韓同盟を通じて、間接的には共通の装備、共通のしくみで国を守っています。

しかし、韓国は同時に、法律を守らない国です。日本から農作物、工業製品、科学技術など、さまざまな知的財産を盗み出してきましたし、それによって経営が傾いた日本企業もたくさんあります（※もっとも、これには日本の経営者にも脇の甘さがあったことは間違いありませんが…）。

軍事面でもまったく同じです。日米の軍事機密は、朴槿恵（ぼく・きんけい）前政権時代には中国に、文在寅（ぶん・ざいいん）現政権においては北朝鮮に、それぞれダダ漏れになっていると考えてよく、韓国は同盟国として信頼できない相手です。

すべては費用対効果の問題

「日韓友好論」「日朝友好論」に欠落している視点は何か？

つまり、韓国との関係を断絶すれば、確かに日本は韓国からさまざまな知的財産権、技術などを盗まれる機会は減りますし、軍事的にも安全保障上の重要なデータが韓国経由で中国や北朝鮮に漏洩することを防ぐことはできます。

ただ、それと同時に、韓国と取引をしている日本企業には甚大な損害が生じる可能性がありますし、日本で育ち始めた外国人向けの観光産業も大打撃を受けることは間違いありません。さらに、韓国が中国人民解放軍の版図に入ろうものなら、日本にとっては天地が引っくり返るような深刻な脅威が生じます。

「日本はあらゆるコストを払って韓国との関係を維持しなければならない。なぜなら、朝鮮半島が中国の版図に入ってしまえば、日本の存続が危ぶまれるほどの軍事的な脅威が生じるからだ。」

これが、先ほど紹介したコメントの主張の要諦でしょう。

しかし、それと同時に、このコメント主さんが見落としている論点があります。これが、「費用対効果」の議論です。古今東西、ありとあらゆる現象に、「あらゆるコストを払う」という概念は成り立ちません。無限のコストを負担するくらいなら、ほかの方法を考えるからです。

レアアース事件を振り返る

これを考える格好の材料があります。それは、「中国産レアアース禁輸事件」です。

中国では極端に安い人件費を背景に、環境を破壊しまくるなどの強引な手法でレアアースを大量産出し、ダンピングして輸出するという戦略で、2000年代初めごろには、中国がレアアースの世界輸出シェアの９割を占めるに至りました。

そして、中国政府は「レアアースが世界シェアの９割を占めている」という状況を悪用し、これを外交材料に使いました。それが、2010年、日本の菅直人政権下で発生した、中国漁船の尖閣侵入未遂事件に対する対抗措置としての、日本企業に対するレアアースの輸出措置です。

仮に、「あらゆるコストを払う」という概念が成り立つならば、日本は中国に懇願し、尖閣諸島を中国に差し出してでも、レアアースの輸出禁止措置の解除をお願いすべきだったに違いありません。しかし、現実の日本企業は、まったく違う対応を取りました。それは、

• 調達源の多様化：中国産レアアースに依存しないで済むよう、レアアースの調達源を中国以外に求めること
• 技術革新：製品に使われるレアアースの量を減らすこと

という２点です。このことにより、中国のレアアース規制は逆に中国のレアアース産業に打撃を与えるという「自爆」で終了しました。さらに、最近だと南鳥島周辺で莫大なレアアースが発見されたそうです（『【夕刊】祝・レアアース発見！自前資源と脱中国を考える』参照）。

このレアアース事件は、「あらゆるコストを払う」のではなく、「代替的な方法を考える」ほうが重要である、ということの象徴として記憶すべきものです。

朝鮮半島との友好論もまったく同じ

朝鮮半島との友好関係も、これとまったく同じ議論が成り立ちます。

韓国の現在の外交は、中国に近づいてみたり、北朝鮮に近づいてみたり、と、ふらふら、ふらふら、軸足が定まりません。そんな国と深いお付き合いをすること自体、日本にとっても大きなリスクです。しかし、韓国をしっかり牽制しておかなければ、いずれ韓国が中国領になってしまうかもしれません。

このときに日本はどうすれば良いのでしょうか？

さきほど紹介したコメント主さんの意見を私なりに解釈すると、「あらゆるコストを払ってでも韓国と深い関係を築くべきだ」、というのが答えです。しかし、私の答えは違います。「韓国が中国の領土となるリスクを踏まえても、なお、韓国からは距離を置くべきだ」、です。

どうしてこのような違いが出て来るのかといえば、費用対効果の議論があるからです。「知的財産権を盗まれ、竹島を占領され続け、慰安婦問題で名誉を傷つけられる」というコストを払って韓国を守ることで得られるのは、韓国が中国の版図に入らない、という効果です。

これに対し、韓国と断交すれば、「知財侵害回避、竹島奪還、慰安婦問題の粉砕」などの効果が得られるかもしれませんが、韓国とのビジネスで儲けている日本企業の経営状態は悪化しますし、最悪の場合、韓国が中国の版図に入ってしまうことになります。

• （Ａ）知財を盗まれ、竹島を占領され続け、慰安婦問題で名誉を傷つけられつつも、中国が朝鮮半島に入ることを防ぐという効果が得られる
• （Ｂ）知財侵害を回避し、竹島を奪還し、慰安婦問題を粉砕することはできるが、韓国とのビジネスで儲けている日本企業の経営状態が悪化し、最悪の場合、韓国が中国領になる

当ウェブサイトや他のコメント主様を「素人」と揶揄し、自身があたかも本物のプロフェッショナルであるかのように振る舞うのであれば、少なくともこの（Ａ）と（Ｂ）のように、費用対効果を論じたうえで、どちらが良いかを結論付けるべきでしょう。

北朝鮮との関係を冷静に考察しよう

日朝国交正常化という血迷い事

さて、北朝鮮との国交正常化交渉についても、じつはまったく同じ議論が成り立ちます。

日本が北朝鮮と国交を正常化し、北朝鮮に経済支援を与えれば、そのこと自体、中国に対する牽制になりますし、ロシアに対しても北朝鮮という外交カードを１枚失わせる効果があります。その意味で、外交関係者の間では、「日朝国交正常化」が真剣に議論されているのも、当然の話かもしれません。

ただ、安倍政権のスタンスは、「北朝鮮と無条件に国交正常化を目指すわけではない」、というものです。少し古い記事ですが、産経ニュースの報道から、今月９日の日中韓３ヵ国首脳会談後の共同記者会見で安倍総理が発言した内容を確認しておきましょう

【日中韓首脳会談】／安倍晋三首相「北朝鮮が正しい道歩めば日朝国交正常化目指す」（2018.5.9 12:05付　産経ニュースより）

安倍総理は

「拉致、核、ミサイルの諸懸案を総括的に解決し、正しい道を歩むのであれば、日朝平壌宣言に基づき、不幸な過去を清算し、国交正常化を目指す。これがわが国の一貫した立場だ」

と述べたのだそうですが、言い換えれば、拉致、核、ミサイルの諸懸案を総合的に解決するのでもなく、「正しい道」を歩むのでもなければ、日本側は日朝平壌宣言を履行しない、と宣言したのと同じことです。この点については、ひとまずは評価したいと思います。

ただ、相手は無辜の日本人を拉致して監禁し、自国民の人権を侵害し、世界の最貧国のくせに核武装をしようとする無法国家です。そのような国と「不幸な過去を清算」し、巨額の経済支援を与えるなどの構想が存在するというだけでも、日本人の１人として虫唾が走る思いです。

北朝鮮が日本の「完全な味方」になるはずがない

あくまでも冷静になって考えるならば、もし日本が北朝鮮と国交を正常化すれば、1965年の日韓国交正常化を上回る、有償・無償の莫大な資金が、朝鮮半島に再び流れ込むことになります。このことは、北朝鮮にとっては喉から手が出るほど欲しいものです。

一方で北朝鮮には安価な労働力が存在しているとされており、また、未採掘の天然資源も豊富であるとされます。このため、日朝国交正常化は、日本にとってもメリットが大きく、北朝鮮との経済協力を通じて「ウィン・ウィン」の関係構築を図ることができる、というわけです。

こうした「取らぬ狸の皮算用」が独り歩きすること自体、非常に危険ですが、残念ながら日本の外務省や経団連企業などは、こうした「取らぬ狸の皮算用」により、日本にいくらの経済的利益がもたらされるのか、という点にしか関心がない連中も多数いるようです。

もちろん、韓国とともに北朝鮮が何らかの形で日本の完全な協力国に転じるならば、中国に対する牽制としては非常に有益です。中国東北部に匕首（あいくち）を突きつけた格好となるからです。

しかし、それと同時に、南北朝鮮がやすやすと日本に協力するほど甘い国であるとの幻想を抱くべきではありません。むしろ、日朝国交正常化を行えば、北朝鮮も南の片割れと同じく、日本を利用するだけ利用し、日本人の名誉と尊厳を傷つけ、さまざまな知財などを窃盗しようと仕掛けてくるようにしか思えません。

結論はやはり「距離を置け」なのだが…

やはり、結論を考えるならば、日本は朝鮮半島から距離を置くのが正解でしょう。

たしかに、北朝鮮が主導して核武装した統一国家が朝鮮半島に出現することは大きな脅威ですし、朝鮮半島が中国やロシアの勢力圏に入ってしまうことも、同様に大きな脅威です。これに対し、日本が朝鮮半島に関われば、中国やロシアを牽制することができます。

このため、「こうした脅威を防ぐために、日本はあらゆるコストを払ってでも朝鮮半島に介入すべきだ」、という主張は、１つの主張としては理解できなくもありません。

しかし、それと同時に、「ある目標を達成するために、あらゆるコストを払わねばならない」、という理論は成り立ちません。「ある目標を達成するためのコストが高すぎるなら、ほかの方法を検討する」のが経済的には正しいのです。

ここでいう目標とは、「朝鮮半島の非核化」であっても、「南北朝鮮が日本の名誉と尊厳を傷つける行動に出ないこと」であっても構わないのですが、要するに日本の国益に資することです。仮に、朝鮮半島全体を中国に委ねることで、朝鮮半島の非核化・非武装中立化が達成されるならば、それもアリでしょう。

中国が朝鮮半島を管理することになれば、中国人民解放軍が、日本の目と鼻の先である釜山港に駐留するかもしれませんし、対馬海峡を中国軍艦がひっきりなしに通行するかもしれませんし、海上保安庁、海上自衛隊の防衛能力の向上が必須です。

こうした状況が出現することが、日本にとっての「朝鮮半島の管理を中国に委ねることのコスト」です。そして、私自身の持論とは、「朝鮮半島を中国に委ねてしまうことで、日本にも安全保障上の懸念とコスト負担が生じるが、それを踏まえても朝鮮半島を中国に委ねた方が良い」と割り切ってしまうべきだ、というものです。

ただ、現時点では、こうした割り切りが日本のコンセンサスになっているとは思えません。むしろ国会は「もりかけ・セクハラ・日報問題」で空費され、財界は中国との関係改善という幻想に染まっているように見えるのです。

そのことが、私には心配でならないのです。