今週も当ウェブサイトでは、マス・メディアの虚報問題をずいぶんと取り上げました。こうしたなか、先月の『「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ』でも引用した、「ＲＳＦランキング」の最新版が公表されているので、アップデートがてら、日本のマス・メディアの問題点をおさらいしておきましょう。

マスゴミとは？

昨日の『【夜刊】拒否されていたのは野党とマスゴミの方だった』のなかで、野党側が現在、「審議拒否作戦」が通用しなくなったことに戸惑っているようだ、という話題を紹介しました。

いわば、野党の行動が、国民世論とかけ離れすぎているのです。そして、こうなった大きな責任が、マス・メディアによる虚報という問題に行き着くのだと思います。

当ウェブサイトでは繰り返し、「現在、インターネットが『マスゴミ』を打ち倒す過程にある」と申し上げて来ました。ここで「マスゴミ」とは、「ゴミのような情報ばかり垂れ流しにするマス・メディア」に対する、怒りを伴ったネット・スラングであり、私の記憶だと2009年前後から急激に人口に膾炙した用語です。

そして、これまでの日本におけるマス・メディアによる報道は、おもに野党議員を利する方向に働いてきたのですが、ここに来て、一般の人々から拒否され始めているのが、まさにこのマス・メディア（あるいは「マスゴミ」）と野党議員ではないかと思うのです。

本日は、このうちマス・メディアの問題について、簡単におさらいをしたうえで、『「報道の自由度ランキング」を悪用する日本のジャーナリストの卑劣さ』をアップデートし、さらにいくつかの小ネタを紹介しておきたいと思います。

日本のメディアの現状

少数独占の弊害

当ウェブサイトではつい最近、『麻生副総理「35万円のスーツ」騒動に見るテレビ業界の終焉』という記事を通じて、テレビ局が流す報道の質があまりにも低すぎるという話題を紹介しました。本日はまず、その続きとして、どうして日本のマス・メディアの報道は、ここまでクオリティが低いのかについて考えてみましょう。

その理由は、「メディア・ファシズム」にあります。本来、民主主義国家であれば、マス・メディアは自由にさまざまな報道が流れるべきです。しかし、『【昼刊】江田憲司議員の加計学園に対する威力業務妨害』でも議論しましたが、わが国の言論空間はごく一部のマス・メディアに支配されています。

新聞でいえば、全国紙は読売、朝日、毎日、産経、日経の５紙を基本にしつつ、地方紙は都道府県ごとに約１～２紙しかありません。しかも、地方紙の場合は時事通信と共同通信という２つの通信社からの配信記事を垂れ流しており、酷い場合には社説すら時事や共同が執筆していることもあります。

また、地上波テレビは、東京の場合は８つのチャンネルがありますが、うち２チャンネルはＮＨＫが保有しています。つまり、日本の首都・東京ですら、地上波テレビのチャンネル数は８つ、運営会社は７社によって支配されているのです。

さらに、全国ネットの在京キー局５局は、たいてい、全国紙とおなじグループに所属しています（図表１）。

図表１　民放テレビ局と全国紙のクロス・オーナーシップ

グループ	テレビ局	新聞社
読売グループ	日本テレビ（東）、よみうりテレビ（阪）、中京テレビ（名）	読売新聞社
朝日グループ	テレビ朝日（東）、朝日放送（阪）、名古屋テレビ（名）	朝日新聞社
フジサンケイグループ	フジテレビ（東）、関西テレビ（阪）、東海テレビ（名）	産経新聞社
毎日グループ	ＴＢＳ（東）、毎日放送（阪）、ＣＢＣ（名）	毎日新聞社
日経グループ	テレビ東京（東）、テレビ大阪（阪）、テレビ愛知（名）	日本経済新聞社

（【出所】著者作成。グループ名は著者が便宜上名付けたもの）

ということは、新聞業界は５つの全国紙と時事、共同、合計７社によって支配されていて（※）、そのうち５社は民放キー局と同一のグループであり、さらにテレビ業界にＮＨＫがある、という状況です（図表２。※ただし、新聞については東京・中日新聞を全国紙に準じた扱いとカウントする考え方もあります）。

図表２　少数独占される日本のメディア

メディア名称	概要	支配対象
５大ネットワーク	読売、朝日、フジサンケイ、毎日、日経の５大グループ	民放の全国ネット局、主要全国紙
ＮＨＫ	「受信料」という名目で国民から強制的に血税を巻き上げる、自称「公共放送」	地上波の場合はＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育の２チャンネル
時事通信、共同通信	全国にある主要地方紙に記事を配信している通信社	全国の地方紙の記事や社説など

（【出所】著者作成。ただし、新聞については東京・中日新聞を全国紙に準じた扱いとカウントする考え方もあるものの、ここでは「全国紙」に含めていない）

いわば、５大ネットワーク、ＮＨＫ、時事・共同という８グループで、事実上、日本の世論がほぼ独占され、支配されてきたのです。言論の健全性を考えるならば、この企業数はどう考えても少なすぎます。なぜなら日本は1.3億人近い人口を抱え、南北に長い大国だからです。

つまり、言論空間がごく少数の会社に支配されていて、これらの会社の意見しか流れない状況にあります。私はこの状況を「メディア・ファシズム」と呼んでいます。

2009年の偏向報道はもはや「報道犯罪」だ

ところで、日本ほどの大国において、情報配信がわずか８つのグループによって独占されてしまっている状態は、非常に大きな問題です。

こうした独占が生じる大きな理由は、新聞だと「再販売価格維持制度」と「宅配制度」、テレビだと「電波利権」にあると考えられます。そして、通信社の場合も、新聞各紙がもっぱら時事と共同から記事を購入しているため、通信社業界にも新規参入が乏しいのが実情でしょう。

もっとも、これらの少数のメディアが情報配信を独占していたとしても、極端な話、公正で中立的な報道が行われているのであれば、まだ納得できます。しかし、日本のメディアの報道スタンスの実態は、とうてい公正であるとはいえません。その証拠が、当ウェブサイトでもしばしば引用している、次のレポートです。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

同レポートによれば、テレビを信頼して投票した人の過半数が、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです（同Ｐ７）。わかりやすく、この調査結果をグラフ化してみましょう（図表３）。

図表３　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

ここで注目すべきは、①の層、すなわち「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」から得ていた人たちのうち、2009年衆院選の小選挙区で民主党に投票した人は55.6％と、自民党（15.6％）の４倍弱だった、という事実です。

また、②の層（新聞・雑誌を参考にした人たち）の場合も、民主党投票比率は48.2％で、自民党（20.6％）の2.3倍に達しています。

さらに、調査に回答した1,016人のうち、テレビ（410人）、新聞・雑誌（228人）の比率はそれぞれ約40％、約22％、合計すれば638人で約63％です。これも、2009年当時は新聞・テレビの影響力がいかに大きかったかという証拠でしょう。

私は、別に「インターネットが公正だ」と申し上げるつもりはありません。しかし、情報源としてインターネットを参考にした人たち（84人、約８％）に限定してみれば、少なくとも民主党よりも自民党に投票した人が多かったことが明らかになっています。

こう考えていくならば、2009年のマス・メディアによる偏向報道は、もはや「報道犯罪」の域に達していると断定しても間違いではないでしょう。日本の弊害は、まさに言論空間に存在するのです。

絶対権力は絶対に腐敗する

新聞、テレビを中心とするマス・メディアが「情報」という「権力」を握ってきたことは間違いありません。そして、「情報」という権力を独占的に握っている８グループが談合すれば、極端な話、ウソすれすれの報道を流すことにより、2009年のときのように、時の政権を倒してしまうことができるのです。

ただ、世の中には、「絶対権力は絶対に腐敗する」、という金言があります。そして、それはマス・メディアであってもまったく同じことです。新聞業界、テレビ業界がいかに腐敗しているかについては、彼らが垂れ流すコンテンツを眺めているだけでも十分すぎるほど伝わって来ます。

そして、マス・メディアが腐敗を極めたなかで出現し、台頭しつつある新勢力こそが、インターネットなのです。2009年当時だと、インターネットが投票行動に影響を与えたと回答した人の比率は８％に過ぎませんでしたが、その後、いったいどうなっているのでしょうか？

追跡調査自体が行われていないため、現在の状況については、正直、よくわかりません。しかし、おそらくこの比率は、増えることはあっても減ることはないでしょう。そして、すでに新聞・テレビによる情報独占構造には、でっかい風穴が開きつつあるのです。

腐敗した新聞・テレビ業界は、意外と遠くない将来、滅亡に向かうのかもしれません。

ＲＳＦに見る日本のゴミメディア

ＲＳＦ：報道の自由度は67位

ところで、こんな日本において、新聞・テレビなどのメディアは、「日本の言論の自由が息苦しくなってきている」とぼやいているようです。

フランス・パリに「国境なき記者団」（Reporters sans frontières, RSF）という組織があります。この組織のランキングによると、2018年の日本の「2018年の報道の自由度」（Classement mondial de la liberté de la presse 2018）は昨年の72位から少しだけ上昇し、67位だったそうです。

ただし、ＲＳＦは日本を手放しで「言論が自由な国だ」とは評していません。ＲＳＦの日本に関する記載について、１行ごとに番号を振ったうえで引用してみましょう（カッコ内は著者が付した意訳）。

• ①Le Japon, troisième puissance économique mondiale, est une monarchie parlementaire qui respecte globalement les principes de liberté et de pluralisme des médias.（世界３番目の経済大国である日本は立憲君主制国家であり、自由主義の原則、メディア・報道の多様性の原則を尊重している国である。）
• ②En dépit de cela, les journalistes peinent à exercer pleinement leur rôle de contre-pouvoir face au poids des traditions et aux intérêts économiques.（しかしながら日本のジャーナリストは、伝統と経済的利害のはざまでバランスを取ることに苦慮している。）
• ③Depuis l’accession au pouvoir en 2012 du Premier ministre nationaliste Shinzo Abe, les journalistes se plaignent d’un climat général de méfiance voire d’hostilité à leur égard.（2012年にナショナリストの安倍晋三総理が再登板したことで、ジャーナリストたちは一般国民からの不信の空気、さらには彼らに対する敵意さえ感じている。）
• ④Le système des clubs de la presse (kisha clubs) représente toujours une discrimination flagrante à l’encontre des journalistes indépendants ou étrangers. （キシャ・クルーブ、すなわち記者クラブ制度は、フリーのジャーナリストや外国人ジャーナリストに対し、情報へのアクセスを差別する手段として機能している。）
• ⑤Sur les réseaux sociaux, les groupes nationalistes harcèlent les journalistes critiques du gouvernement ou qui traitent de sujets jugés « antipatriotiques » tels que la centrale nucléaire de Fukushima ou la présence militaire américaine à Okinawa.（ＳＮＳ上でナショナリストのグループは、政府に批判的なジャーナリストや、福島原発、沖縄米軍基地問題などで「非愛国的」なジャーナリストに敵意を向ける書き込みを行っている。）
• ⑥Le gouvernement continue aussi de refuser tout débat sur la loi sur la protection des secrets d’État, qui prévoit jusqu’à 10 ans d’emprisonnement pour les lanceurs d’alerte, les journalistes ou les blogueurs qui diffuseraient une information obtenue « illégalement ».（日本政府は『不法に』取得された情報を漏洩した者に、最高10年の懲役刑を科す「特定秘密保護法」の見直しを拒否し続けている。）

この６つの文章をどう読むべきでしょうか？

回答者不明のランキングの信頼性

その分析の前に、ＲＳＦのランキングの問題点を述べておきましょう。まず、このランキングについては、評点プロセスが明示されていません。また、世界には、インターネット実名制を義務付けている国や、宗教裁判が存在する国など、どう考えても日本よりも自由が低い国がたくさんあります。

しかし、たとえば、ガーナ（23位）、ベリーズ（47位）、パプアニューギニア（53位）など、明らかに日本よりも言論の自由度が低いと考えられる国が、日本よりもランキングで上位に来ているという点については、まったく意味が分かりません。

このような問題点があるがため、私はこのＲＳＦランキング自体、信頼に値しないと考えています。

少し寄り道しましたが、あらためて先ほどの文章を眺めてみましょう。

まず、①については当たり前の話なので良いとして、②の部分には重大な問題が含まれています。それは、「日本が古臭い伝統を引きずり、言論の自由をないがしろにする国である」というニュアンスがあるからです。こうした根拠のない日本に対する攻撃が含まれているあたり、ＲＳＦランキングの怪しさを示しています。

しかし、もっと大きな問題点は、③と⑤です。これは、日本国内のジャーナリストが、（「日本政府から」、ではなく）「日本国内のインターネット上で」強い批判を浴びている、という指摘です。

実際、現在の日本国内のＳＮＳやブログサイト、まとめサイトなどを見ると、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社を筆頭に、一般国民からマス・メディアが叩かれまくっています。こうした状況が、「日本国内の報道の自由を損ねている」、というのがＲＳＦの指摘なのです。

まったくふざけるのもいい加減にしろ、と言いたい気持ちでいっぱいです。というのも、「権力者」であるマス・メディアが、「非権力者」である一般国民によって、自由に批判にさらされる場が設けられている、という証拠だからです。

その意味で、文章の③と⑤は、むしろ日本国内で表現の自由が貫徹している大きな証拠といえるのです。

記者クラブと特定秘密保護法

一方、文章の④については、おそらく、外国人ジャーナリストの意見が反映です。仏語の “Le système des clubs de la presse” という表現の直後に、わざわざ日本語の “Kisha clubs” （仏語だとキーシャ・クルーブ）という単語を持ってくるあたり、これが日本独自の制度であることを強調しています。

ようするに、報道の自由度を下げているのは、記者クラブというマス・メディアの利権団体そのものであり、先ほど申し上げた全国紙・全国ネットの５大グループ、ＮＨＫ、時事・共同通信などの「既得権益集団」そのものなのです。

その意味で、マス・メディアに「日本の報道の自由度が低い」と批判する資格はありません。

それだけではありません。文章⑥にあるのは特定秘密保護法ですが、国家機密を指定して、それを漏らしたら刑事罰を設けるという仕組みは、主要先進国であれば、ほぼ例外なく設けています。世界の主要国の中で、国家機密保護の仕組みがない国があるのなら、逆に教えてほしいと思います。

何のことはない、ＲＳＦの日本に対するランキングは、日本のマス・メディアが既得権益にどっぷりと浸かっているということを、外国人の目から明らかにしているだけのものだったのです。

メディアの苦境は当たり前

個人的体験を通じてみるテレビの苦境

ついでに、私個人が先日体験した話を申し上げます。私自身、ペンネームからもわかるとおり、東京都新宿区に在住・在勤しており、近場の新宿近辺で食事をする機会もあります。先日、近所の飲食店に出掛けた際、在京民放キー局の取材と称する人物と鉢合わせたのです。

「●●テレビのニュース番組『ＸＸＸＸ』の者ですが、この店の取材で来ました。あなたが食事をとる姿をテレビで写して良いですか？」

と尋ねられたので、私は

「ダメです」

と即答したのですが、店内にいたほかの客も、私の感覚だと８割程度の人が拒否していました。

ひと昔前だと、テレビに映ること自体がめったにない機会であり、しかもそれが全国ネット放送だとしれば、こぞって「映して！」「映して！」と懇願したのではないかと思います（※といっても、あくまでも私の主観ですが…）。

しかし、私自身もそうでしたが、「●●テレビの『ＸＸＸＸ』です」と言われても、多くの食事客が「？」という反応をしていたのも印象的でした。きょうび、テレビ局は「テレビを見ない視聴者との戦い」を余儀なくされていると聞きますが、これも本当なのかもしれません（私自身も自宅・職場にテレビを置いていません）。

さらに驚いたことに、この「●●テレビの『ＸＸＸＸ』」の取材をしていた人物、比較的小ぶりのテレビカメラ１つをもち、たった１人で撮影をしていたのです。ひと昔前だと、料理情報番組ともなれば、多くのスタッフが照明機材などをもち、取材車で乗り付けていたような気がします。

そういえば、私自身のエピソードではありませんが、知り合いが似たような場面に遭遇したときも、取材している人は１人だったそうです。知り合いによると、

「あなたはテレビ局の人ですか？」

と尋ねたところ、取材していた人物は

「いえ、下請けの映像制作会社の者です」

と答えたという話です。たった１人でカメラを持ち、映像を撮る人が増えているということは、最近のテレビ番組では、番組制作費用を抑えなければならない事情でもあるのかもしれません。

取材力もコンテンツ制作力もない

極端な話をいえば、日本のマス・メディアには、取材力もコンテンツ制作力もありません。、

「記者クラブ」によって官僚に飼いならされているマス・メディアの皆さんに、取材力がないのは当たり前です。これにくわえ、コンテンツ制作力という観点から見ると、いままでの新聞・テレビは既得権益にあぐらをかいていて、８社グループの談合でコンテンツ制作を怠ってきたという、自己責任に過ぎません。

いまや、スマートフォンでも高画質の動画を撮ることができます。動画サイト（ニコニコ動画、YouTube）などを見ていると、「素人」がカメラ１つ抱えて、さまざまなコンテンツを配信しており、下手なテレビ番組よりも瞬間的な視聴者数が多いのではないかというコンテンツも出現しているようです。

何より、テレビと違ってインターネットの場合、「動画の再生回数」「ウェブページの視聴回数」などが、バッチリと計算できます。広告主からしても、費用対効果がよくわからない地上波テレビ、部数を詐称している疑いが強い新聞ではなく、インターネットにシフトしていくのは、当然過ぎる話でしょう。

岸井成格氏のご冥福をお祈りします

さて、古いマス・メディア人は最近、虚報を垂れ流し続けているとしてインターネット上で批判されることが増えて来ています。たとえば、ジャーナリストの田原総一朗氏が執筆する文章は、私もよく当ウェブサイトで「ネタ」として引用しています。

こうした「古いメディア人」の１人だった岸井成格氏が、５月15日に永眠されました。まずは故人のご冥福を祈りたいと思います。

ちなみに「成格」と書いて、「せいかく」ではなく「しげただ」と読ませるらしいのですが、これで「しげただ」と読むのはかなり無理があります。「成」で「しげる」、「格」で「ただす」という読み方があるらしいので、「成格」で「しげるただす」の「る」と「す」をブッ飛ばして「しげただ」、ということでしょうか？

この岸井成格氏、ジャーナリストとしての技量、成果などについては、個人的にはかなりの疑念を抱いています。「放送法遵守を求める視聴者の会」からの公開討論の呼びかけを無視し、おもにテレビなどを通じて、一方的な視点からの意見を垂れ流し続けたのが残念でなりません。

ただ、それと同時に、岸井氏は記者クラブ制度について「廃止した方が良い」と述べた人物でもあります。その意味で、「自分とまったく相容れない思想の持ち主だから100％排撃する」というスタンスではなく、ジャーナリストとしての矜持を少しは持っていた（？）という点については正当に評価すべきでしょう。

記者クラブ制度「やっぱり廃止した方がいい」 「NEWS23」岸井氏らが「電波停止」発言で会見（2016/3/24 17:48付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

いずれにせよ、全共闘世代特有の、意味の分からない「反国家的思想」に若者がそっぽを向いていることも事実です。新聞・テレビが世論を支配していた時代を知るオールド・ジャーナリストが現役を引いていけば、次第に日本の言論空間も良い方向に変わっていくことは間違いないでしょう。