国会において審議拒否戦術を使い、政府・与党の足を引っ張ることしか考えていなかった野党が、ここに来て、本格的に国民からの拒否に遭っているようです。野党を全力で擁護してきたマス・メディアの１つである時事通信からも、戸惑いの意見が出て来ています。

野党「審議拒否」が通用しないと焦る！

時事通信「野党に有力な対抗手段なし」

左派メディアの１つとして知られる時事通信に、こんな記事が掲載されました。

終盤国会、与党ペースに＝野党、審議拒否に及び腰（2018/05/16-18:45付　時事通信より）

これは、６月20日に会期末を迎える今国会で、与党側が滞っている法案の処理を急ごうとしていて野党側が反発を強めているものの、再び審議拒否に入ることには及び腰である、というものです。

ただ、時事通信の記事では、「数の力を背景に与党に有利な日程を相次ぎセットし」など、あたかも与党が何か悪いことをやっているかのような報道ぶりですが、「なぜ法案が滞っているのか」を考えれば、むしろ野党側に落ち度があることは明確でしょう。

しかも、時事通信の記事には

「野党は反発を強めるが、再び審議拒否に入ることには及び腰で、有力な対抗手段が見当たらず手詰まり感も漂う。」

「野党内では、改ざん前文書の提出ずれ込みについて「法案審議を優先するため、時間稼ぎをしている」との疑念が渦巻く。与党の「強引さ」にも不満は募るが、先の審議拒否に対する批判を感じており、強硬手段に訴えにくいのが実情だ。」

などとありますが、どうしてもっと

「有権者から冷たい視線を注がれている」

とハッキリ書かないのでしょうか？

（※余談ですが、原文にある「改ざん」とは「改竄」のことです。なぜか日本のメディアは漢字の熟語を書くときに、平仮名交じりで表記することが多く（ほかにも「牽制」を「けん制」、「膠着」を「こう着」など）、読み辛くてたまりません。すべてのメディア関係者は、もう１度、日本語を基礎から勉強すべきでしょう。）

野党のゴネ得に与党が応じなくなったのは良いこと

時事通信が報じている内容によれば、野党が不満を感じているのは、だいたい次の点だそうです。

• 森友学園に関する財務省改竄前文書の国会提出時期を、野党が求めている18日までではなく、23日にずれこむことで与党側が押し切ったこと
• 加計学園「問題」（※）をめぐる中村時広愛媛県知事の参考人招致要求を与党が拒否していること
• 予算委員会の集中審議を、最近では衆参両院でそれぞれ丸１日から反日ずつに短縮していること
• 厚生労働省が作成した「働き方改革」関連法案の資料に不適切データが含まれていた問題に野党が反発するなか、自民党は23日にも厚労委員会で法案の採決を想定していること

いかがでしょうか？いまの日本が直面している国難に照らすならば、正直、どうでも良い話ばかりです（※余談ですが、「加計学園『問題』」については、本来、これを「問題」と称すること自体、不適切です。詳しくは『【昼刊】江田憲司議員の加計学園に対する威力業務妨害』をご参照ください）。

ただ、時事通信の記事はかなり野党側を擁護するように書かれているものの、「自分たちに納得が行かなければ審議拒否をすれば良い」という戦術が、逆に有権者から白眼視されていて、野党側が戸惑っているという様子が浮き彫りになって来ます。

言い換えれば、野党が「審議拒否」で国民生活を人質にとる戦術を採用したとしても、与党側は自信を持って、野党のこうした戦術を押し返せるようになったことは、非常に良い兆候でしょう。

ネット・メディアの台頭が国会審議を変え始めている！

では、どうして今までは審議拒否戦術が有効だったのでしょうか？

それは、マス・メディアが野党を擁護するあまり、国会質疑や与党関係者の発言を「切り貼り」し、都合が良いストーリーに仕立て上げて報道することに、与党側が対抗できなかったためです。いわば、マス・メディアと野党が一体となって、「数の力を背景にした与党の横暴に挑む野党」という構図を作ってきたのです。

しかし、近年、急速に電子デバイスが普及し、インターネットを通じた直接の情報交換の仕組みが発達。新聞・テレビを通さなくても、直接、国会審議の様子が国民に伝わり始めています。実際、野党議員のトンチンカンな質問がYouTubeなどの動画サイトで配信され、嘲笑の的になっています。

こうした社会のインターネット化が、マス・メディアと野党の一体となった「日本の足を引っ張る戦略」を粉々に打ち砕いたというのが、今回の「野党の20連休」の正体でしょう。

「数の力の横暴」という屁理屈

ところで、時事通信の記者に、ひとつ、警告しておきたいと思います。

「与党が数の力を背景に」という表現については、やめた方が良いでしょう。なぜなら、そのこと自体、時事通信が私たち日本国民を批判しているのと同じだからです。与党に「数の力」を与えたのは私たち日本国民であり、その「数の力」を行使して国会を正常に運営しようとするのに、何１つ、問題はありません。

もっとも、「自民党のような悪い政党に多数を与えた日本国民は愚かだ」と主張するなら、まだ話はわかります。この場合、「愚かな日本国民が、私たちマス・メディアの忠告を無視して自民党に多数を与えた結果、与党が数の力の横暴を働いている」という理屈は成り立つからです。

それはそれで、１つの政治的意見です。

しかし、時事通信の記事では、あたかも「数の力を得た与党」が「野党をいじめている」かのように報じていますが、私はこれに同意しません。野党が審議拒否という民主主義の根幹を否定する戦略をとったため、与党が国民から与えられた数の力で野党の卑劣な戦術を跳ね返した、という話に過ぎないと思います。

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最近だと、野党議員もフェイスブックやツイッターなどのＳＮＳを通じて情報発信するようになりました。ただ、彼ら野党議員のＳＮＳを覗いてみると、支持者からの応援の声よりも、一般の有権者からの厳しいお叱りの意見の方が圧倒的に多いのが実情でしょう。

マス・メディアや野党議員は、「インターネット上ではネトウヨの工作員が我々を批判して来る」とでも思っているのかもしれませんが、もし仮に彼らがそう思っていたとしたら、本当に救い様がありません。

いずれにせよ、国民生活を人質に国政を遅滞させる野党議員、野党議員を守り、偏った報道ばかり垂れ流す新聞やテレビに対して、私たち日本国民は、ちゃんとしたペナルティを与えなければなりません。それは、

• マス・メディア＝倒産
• 野党議員＝落選

です。何事も、すべては小さな一歩から始まります。まずはあなたご自身が、新聞の購読を止めましょう。テレビを消しましょう。ＮＨＫを解約しましょう。そして選挙に行きましょう。

そのことを、これからも繰り返し、何度も何度も申しあげていくつもりです。