麻生副総理「35万円のスーツ」騒動に見るテレビ業界の終焉

４月下旬、ＴＢＳが「麻生副総理のスーツが35万円だ」とする、強烈にどうでも良い番組を流して、インターネット上で大々的な批判を受けました。その騒動を、いまさら産経ニュースが記事にしているのですが、よく考えてみれば、これも「テレビ局の大倒産時代」を控えた過渡的な動きなのかもしれません。

強烈な腐臭を発するテレビ局

「麻生副総理35万円スーツ」事件

インターネット上では４月下旬、あるテレビ番組の報道が話題となっていました。これは、４月22日に放送されたＴＢＳの番組『アッコにおまかせ』という番組の中で、麻生太郎副総理兼財相が「１着35万円もするスーツを仕立てている」という話題を、批判的に取り上げたものです。

番組が放送されるやいなや、ツイッターなどのＳＮＳ、各種まとめサイト、YouTubeなどの動画サイトでは、ほぼ同時多発的に、次のような意見が出てきて、一種の「バズ」状態となっていたのです。

• 麻生さんのスーツが35万円？だから何？
• 麻生さんのスーツが35万円なのを批判するくせに、謝蓮舫（※）さんのスーツが300万円なのはスルーですか？
• 一国の首相経験者で財務大臣を務める政治家がペラペラの吊るしのスーツを着ているほうがおかしいのでは？

（※）謝蓮舫（しゃ・れんほう）とは、民進党元代表で現在は立憲民主党に所属している村田蓮舫（むらた・れんほう）参議院議員の中国名（本名？）のこと。

私が最初、この話題に接して感じたことは、日本のマス・メディアは、麻生氏に対して「高級バー通い」「カップラーメンの値段も知らない庶民感覚のなさ」を批判したときから、なにひとつとして成長していないのではないか、という点です。

たしかに2009年当時は、まだ新聞・テレビの社会的影響力は絶大でしたから、テレビが一斉に「麻生叩き」をすれば、シンプルに騙されてしまう人たちが、かなりたくさん存在していたのでしょう。そして、実際にその年の８月の衆院選で自民党は惨敗し、自民党は下野を余儀なくされました。

しかし、新聞・テレビにとっては、この2009年の成功体験が強烈過ぎたのかもしれません。自分たちが政権叩きをすれば、読者・視聴者がそれに乗っかってくれると思い込んでいるためでしょうか、いまだにこの手の下らない「麻生叩き」が散発しているのです。

なお、私個人的には、一般のビジネスマンであっても、相応の社会的地位・年齢になってくれば、１着10万円以上のスーツを着用していても、特段の違和感を覚えません。むしろ、麻生副総理ほどの立場にある人物が35万円程度のスーツを着ていても、それはむしろ安すぎると思います。

余談ですが、ＴＢＳは麻生副総理に就活生などと同じような、紳士服量販店の数万円のスーツを着るべきだと主張しているのでしょうか？そして、35万円のスーツを批判した以上、仮に社長以下、１人でも「35万円以上のスーツ」を着用していた場合には、責任を取って退職すべきでしょう。

周回遅れの産経ニュース記事

ただし、当ウェブサイトではニュース論じる価値もないと考え、当時、この話題については無視していました。今になって、どうして私がこの話題を持ち出したのかといえば、先日、産経ニュースに、こんな記事が掲載されたからです。

【安倍政権考】／麻生太郎氏のスーツ３５万円は高いのか　報じたテレビ局にネットで批判（2018.5.10 01:00付　産経ニュースより）

記事の内容は、テレビ局がこの話題を報じたところ、批判は麻生太郎副総理兼財相に対してではなく、むしろ、ＴＢＳに対して寄せられている、としています。

実際、インターネット上で批判されているのは、テレビ局が「１着35万円もするスーツを仕立てている麻生（氏）の庶民感覚のなさはけしからん」といわんばかりの独善性に対して、です。産経ニュースの記事は、この点については比較的正確に報じているようです。

産経新聞社は、既存のマス・メディアの中では、まだ客観的で公正な報道を心がけているほうだと思います。「下らないことをあげつらうテレビ局の腐った体質」を明らかにするという意味で、この話題を取り上げたこと自体は評価したいと思います。

しかし、そのことを考慮したうえで、あえて厳しいことを申し上げれば、「周回遅れ」も良いところです。ＴＢＳが「35万円のスーツ」という話題を報じたのが４月22日ですから、それから実に３週間近くが経過しています。すでにネット上ではコテンパンに論破されている話題を、いまさら取り上げても、価値はありません。

さらに、記事の末尾には、

「財務省の決裁文書改竄をめぐっても「どの組織でも改竄はありうる。個人の資質が大きかったのではないか」と述べた。野党は「麻生氏は何の反省もしていない。閣僚どころか国会議員の資格が問われなければいけない」（共産党の小池晃書記局長）と批判のボルテージをあげ、火に油を注いでいる状態だ。／こだわりのあるファッションは世の中から一定の評価を得るようになってきた麻生氏だが、セクハラ問題に対するかたくなな発言や姿勢に対しては、厳しい目が向けられているといえそうだ。」

とありますが、「麻生氏に対する厳しい目」を向けているのは、いったいどこの誰なのでしょうか？日本共産党のような反社会的組織の人間の発言を引用し、あたかもそれが「世間一般の意見」であるかのように表現するのは、実に不適切です。

成功体験が強烈過ぎたのかも？

「35万円スーツ問題」に話題を戻しましょう。

考え様によっては、この「35万円スーツ問題」とは、テレビ業界が腐敗し、崩壊する兆しなのかもしれません。というのも、テレビ局が「大昔の成功体験」を引きずり、その方法にしがみつこうとしているものの、そうした姿勢が一般視聴者から見放される原因になっている、と見ることもできるからです。

テレビ局は麻生氏に対し、総理大臣在任中に「ホテルのバー通いやカップ麺の値段を知らないこと」などで徹底的に叩きました。私に言わせれば、これは「庶民感覚も知らない麻生（氏）のような男に政権を任せることなどできない」という、非常に悪質な印象操作であり、一種の「メディア・リンチ」です。

ただ、こうした「メディア・リンチ」が成功したことも事実です。当ウェブサイトでときどき引用する、次の調査結果によれば、テレビを信頼して投票した人の過半数が、2009年８月の衆院選では、比例区で民主党に投票したことが示されているからです（同Ｐ７）。

経済政策と投票行動に関する調査　「子ども手当支持」は３割、政策には厳しい目（2009年９月10日付　社団法人日本経済研究センターウェブサイトより）

この調査は、「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に何から得たのかという調査と、実際の投票行動の関係を調べたものです。これをもうすこしわかりやすく、グラフ化してみましょう（図表１）。

図表１　情報源と比例区投票先の関係

（【出所】（社）日本経済研究のレポートＰ７を参考に著者作成）

ここで注目すべきは、①の層、すなわち「投票に際して最も重視したことを判断するための情報」を、主に「テレビの情報番組（ニュース番組、ワイドショーなど）」から得ていた人たちのうち、2009年衆院選の小選挙区で民主党に投票した人は55.6％と、自民党（15.6％）の４倍弱だった、という事実です。

民主党に投票した人の比率は、②の層（新聞・雑誌）よりも高く、いわば、民主党政権の成立に、テレビが最大の寄与をしたということが、明確に裏付けられた格好だといえるでしょう。

そして、こうした成功体験が強烈すぎるがために、テレビ局はビジネスモデルの転換が遅れている、という仮説が成立します。

テレビ局は自滅に向けて突っ走る

国政選挙に見る、テレビ局の影響力の凋落

テレビ局は、政治家（とくに自民党の有力政治家）に対する印象操作による攻撃を、性懲りもなく続けているようです。実際、冒頭で紹介したＴＢＳ番組『アッコにおまかせ』が放送されたのも、政権交代が実現した2009年８月30日の総選挙から９年近くが経過した2018年４月22日のことです。

では、テレビ局がこのような「印象操作に基づく政権攻撃」を行った結果、自民党政権はどうなっているのでしょうか？その答えは、選挙を見ればわかります。

民主党政権が成立したのは2009年９月、崩壊したのは2012年12月です。その３年３ヵ月の間になにがあったのかについては、ここではあえて申し上げません。事実として言えることは、2012年12月の衆院選を皮切りに、自民党は大型国政選挙で５回連続して大勝している、ということです（図表２）。

図表２　2007年７月以降の国政選挙

（【出所】著者調べ）

もう少し厳密に申し上げれば、自民党が改選第１党となるのは、菅直人政権下で行われた2010年７月の「第22回参議院議員通常選挙」以来、６回連続です。

ただし、参議院通常選挙の場合、３年ごとに定数の半数、すなわち121議席が改選されるという仕組みであるため、「改選後に第１党となったのは、2012年12月の第46回衆議院議員総選挙以来、５回連続である」、という表現が正確だと思います。

それにしても、第46回衆院選以来、自民党は第１党の座を維持し続けています。テレビ局がいまだに偏向報道・印象操作を続けているにも関わらず、です。このこと自体、テレビ業界が2009年の衆院選の強烈な「成功体験」のせいで、ビジネスモデルの転換が遅れている、という「動かぬ証拠」です。

このままテレビ業界がビジネスモデルの転換に失敗すればどうなるか――。

その行き着く先は、テレビ業界の自滅にほかなりません。

どうしてビジネスモデルの転換ができないのか？

考えてみれば、テレビ局とは非常に儲かるビジネスモデルです。というのも、本来ならば公共の財産である電波を格安の利用料で独占的に利用することができ、また、莫大な広告料が手に入るからです。そのように考えていくと、テレビ局の儲けの源泉とは、「格安の電波利用料」に由来します。

ただ、こうした状況は、経営学的に見ると、きわめて危険です。なぜなら、テレビ局が経営努力をしなくなり、堕落し、腐敗していくきっかけとなりかねないからです。これを専門用語では「独占ビジネス」と呼びます。

通常のビジネスだと、ラーメン屋でも高級デパートでも、「ライバル（競合他社）」が存在します。ふざけたサービスを提供していれば、あっというまに客を失い、倒産してしまうため、どんなビジネスでも、顧客満足を最大化するために、必死に努力します。

その結果、私たち消費者は、美味しいラーメンをリーズナブルな値段で楽しむこともできますし、デパートで素晴らしい接客を受けることもできます。つまり、「競争原理」こそ、私たち消費者が優れたサービスを受けるための必要条件なのです。

ところが、地上波テレビ局の場合、「競合他社」というものは、ほとんど存在しません。東京都の場合、ＮＨＫが２局、全国ネットの民放キー局が５局、ローカル局が１局、合計８チャンネルしかありません（ほかに周辺県のローカル局の放送が受信できる地域もありますが、その地域は限られています）。

日本の首都である東京都ですらこういう状況なのですから、他の地域も推して知るべし、です。

たった８チャンネルしか存在しなければ、消費者としては、その８つのチャンネルから自分の気に入った番組を選んで見ることしかできません。これをテレビ業界の側からみれば、どんなふざけた番組を作ったとしても、必ず一定数の視聴は期待できる、ということです。

テレビ業界が腐るのも当然の話なのかもしれません。

インターネット放送に敗れつつあるテレビ業界

しかし、テレビ局の人たちが、気付いていない、いや、気付いているけれども気付かないふりをしていることがあります。それは、すでにインターネット放送が一般化し始めている、という事実です。

日本の首都・東京の場合であっても、地上波であれば８つのチャンネルのなかから選ぶしかありません。しかし、動画サイトYouTubeやニコニコ動画などでは、それこそインターネットにつながる環境さえあれば、数万、数百万、いや数億という動画を自由に選び、視聴することができるのです。

インターネットに接続していない人たちが動画を楽しむためには、いまでもテレビを視聴する以外に方法はありません。しかし、インターネット人口は、今後、増えることはあっても、減ることはありません。そして、いったんインターネットの面白さ、便利さに気付いた人は、テレビに戻ることはないのです。

たとえば、YouTubeだとシーク機能があり、ライブ放送でない限りは、自分が観たいところだけ選んで視聴することができますし、聞き飛ばした箇所に戻ることも自由自在です。地上波テレビだと、このような融通を効かせることはできません。

また、番組が偏っているテレビ局と異なり、インターネット上では最近、さまざまな番組が提供されるようになってきました。たとえば、報道番組のカテゴリーでは『真相深入り！虎ノ門ニュース』（ＤＨＣテレビ）、『Front Japan桜』（チャンネル桜）など、地上波では絶対に流れないであろう番組が流れています。

つまり、インターネットには

• 地上波と違って便利である（オンデマンドで番組を選ぶことができる、シーク機能が使える、など）
• 地上波と比べて飛躍的に多様である（地上波には存在しないシャープな報道番組がある、など）

という長所があり、これらは地上波テレビにはないものばかりです。

しかも、あくまでも私の体感で恐縮ですが、ここ数年、こうした変化が加速しています。YouTubeなどの動画サイトの画質向上は著しく、また、コンテンツ自体が優れているため、視聴者のテレビ離れもさらに進むのではないかと思えてならないのです。

つまり、その先にあるのは「テレビ局の大倒産時代」ではないでしょうか？

テレビ局の退場を促す仕組みを

不動産業かテレビ業か？

こうしたなか、今週木曜日の日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に、優良資産をたくさん保有しているＴＢＳに対し、外国のアクティビスト株主から「持ち合い株式」の解消を求められているという記事が掲載されています。

株主提案にTBS震撼、持ち合い株バラマキ要求／英投資家、東京エレクトロン株に照準（2018年5月10日付　日経ビジネスオンラインより）

ＴＢＳはテレビ業界の中でも、とくに人件費が高く、また、東京都心・赤坂の一等地に優良不動産を保有していて、その賃料収入が営業利益（2017年３月期連結ベースで19,878百万円）の３分の１以上を占めています（図表３）。

図表３　ＴＢＳのセグメント開示（金額単位：百万円）

（【出所】株式会社東京放送ホールディングス・2017年３月期有価証券報告書Ｐ79より著者作成）

ちなみに、売上高では放送事業が約2192億円、映像・文化事業が約1210億円に対し、不動産はわずか152億円に過ぎませんが、営業利益では放送事業が約60億円、映像・文化事業が約62億円に対し、不動産事業は約77億円と、両事業を上回っています。

赤坂サカスなどの優良不動産物件からの利益が消滅すれば、ＴＢＳの経営はかなりの打撃を受けることになります。その意味で、ＴＢＳは「テレビ業」ではなく「不動産業」がメインになりつつあると言っても差し支えないでしょう。

電波オークションの速やかな実施を！

ところで、日本は「国の借金」（笑）が1000兆円を超えていて、財務省によれば、「今すぐ財政再建しなければ財政破綻するリスクもある」のだそうです（※もちろんウソですが）。ただ、仮に「今すぐ財政再建しなければならない」のであれば、国民の財産をできるだけ高く売るという努力も必要です。

その最も有力な手段の１つが、電波オークションです。

先ほど引用したＴＢＳの有価証券報告書を眺めても、「国に支払っている電波利用料」という項目は出て来ません。おそらくその理由は、売上原価、販管費に含まれる金額のうち、「国に支払っている電波利用料」の額が少なすぎて、連結財務諸表規則上、別掲表示する必要がないからでしょう。

しかし、ＴＢＳほどの放送局であれば、本来、電波利用料は数十億円、いや、数百億円は負担すべきです。在京民放キー局、在阪民放準キー局などからの電波使用料で１兆円の収入があったとすれば、消費税の税収の10％に相当する金額であり、安すぎる電波使用料の問題は無視できません。

すでに日本を除くＧ７諸国は、いずれも電波オークションを実施しているという話がありますが（※この点については未確認です）、もしそうだとしたら、日本も今すぐ電波オークションを実施すべきでしょう。

テレビ局の「大倒産時代」は訪れるのか？

テレビ局は、格安の電波使用料でゴミのような番組を垂れ流し、暴利をむさぼってきました。しかし、ＴＢＳの例でいえば、肝心のテレビ事業の営業利益が不動産事業の営業利益を下回っている状況にあります。言い換えれば、テレビ局自身にとってもテレビ事業は儲からなくなっているのです。

もしそうであれば、ＴＢＳのようなダメ経営者が経営している会社は、もっと優秀な経営者が経営する会社に対し、国民の貴重な財産である電波帯を明け渡すべきでしょう。

そして、民放テレビ局に引導を渡すのは、私たち国民・視聴者・消費者なのです。『アッコにおまかせ』に代表されるゴミ番組に対しては、私たちが積極的に「見ない」ことで、番組、というよりもＴＢＳをはじめとするテレビ局に引導を渡すべきでしょう。

今の情勢が続けば、早ければ数年のうちにも、まずは経営体力の弱い地方局あたりで、テレビ局の倒産が発生することは間違いありません。その後、テレビ局の「大倒産時代」がやってくるのかどうかについてはもう少し見極めが必要ですが、その時代が来ることを、私は１人の日本国民として、切に願っているのです。