朝日新聞200万部時代の実現に向けて

「日本の３悪」といえば、官僚、マスコミ、野党議員です。安倍総理が４月に「膿（うみ）を出し切る」とコミットしましたが、日本が最初に出し切るべき膿は、財務省、朝日新聞社、日本共産党の３者だと思います。こうしたなか、朝日新聞の実売部数が400万部を割り込んでいるという、嬉しいうわさも飛びこんできました。

安倍総理が「出し切る膿」とは？

安倍総理「膿を出し切っていく決意」

安倍晋三総理大臣は先月の記者会見で、「膿（うみ）を出し切る」という表現を使いました。

米国訪問についての会見（2018/04/17付　首相官邸ＨＰより）

首相官邸ＨＰに掲載されている安倍総理の発言から、該当する部分を引っ張っておきましょう。

「行政をめぐり、様々な問題が指摘されています。信無くば立たず。国民の信頼を得るために、行政のトップである私自身が１つ１つの問題について責任を持って必ず全容を解明し、膿を出し切っていく決意であります。」

「膿を出し切る」。これは非常に重要です。

戦後の日本には、既得権益にまみれ、本来の役割を見失っている組織がたくさん存在します。安倍総理が発言した「膿」が、私の考えている「膿」と同じであれば、ぜひ、その膿を出し切ってほしいと思います。そして、膿を出す過程で、場合によっては組織そのものを切開しなければならないかもしれません。

安倍総理は行政の最高責任者として、ぜひ、こうした課題に取り組んでほしいと思います。

膿と「日本の３悪」

ところで、安倍総理が言及したこの「膿」とは、いったい何のことでしょうか？

ずばり申し上げます。それは、「官僚、マスコミ、野党議員」の３点セットのことです。

日本が内外のさまざまな国難に直面しているにも関わらず、相変わらず野党やマス・メディアは「もりかけ」だの「セクハラ」だの「日報問題」だの、どうでも良い問題で政権の足を引っ張ることに汲々としていますし、こうした政権攻撃の材料を与えた官僚機構の規律の緩み方も大きな問題です。

もちろん、これ以外にもさまざまな「膿」はあります。たとえば、経団連加盟企業、各種業界団体・利権団体、労組、日弁連など、日本国内の団体でありながら、日本全体の国益を無視し、酷い場合には日本を内側から破壊するような活動を行っている場合もあるからです。

なにより、政権与党である自由民主党自体、さまざまな利権団体の利益を代弁する、きわめて問題の多い組織です。いずれは自民党も改革に反対する「抵抗勢力」側に転じる可能性が、十分にあるといえるでしょう。

しかし、「あれも敵」「これも敵」と、のべつ幕なしに攻撃することは適切ではありません。なぜなら、日本は成熟した民主主義国家であり、民主主義においては物事を変えていくうえで、少しずつ、既得権益の調整を行うことが必要だからです。

そこで、私は国を愛する国民が勢力を結集し、まずは「日本の最大の悪」と対決することが必要だと考えているのです。

「日本の３悪」の共通点

なぜ私が「官僚、マスコミ、野党議員」を「日本の３悪」に位置付けているのかといえば、この「３悪」には、次の２つの共通点があるからです。

１つ目の理由は、「国民から民主的に選ばれた人たちではない」、という点です。たとえば、官僚・国家公務員は、「国家公務員採用試験」に合格し、官庁から採用され、その後は官庁内で評価され、出世していきます。ここに「国民からの直接の選挙」という監視の目は入りません。

また、マス・メディアの場合も、新卒採用などの時点で新聞社やテレビ局に潜り込んでしまえば、その後は新聞社ないしテレビ局の中で評価され、出世していきます。しかも、新聞社やテレビ局は規制産業であり、どんな内容を垂れ流したところで、絶対に潰れることはありません（※少なくとも今まではそうでした）。

さらに、野党議員の場合は、有権者から選ばれなかったから野党議員に留まっているのであり、もし有権者から選択されていたら、与党議員になっているはずです。2012年12月の衆議院議員総選挙以来、５回連続して野党に留まっているということは、「有権者から選ばれていない」という意味です。

ただ、「国民から民主的に選ばれた人たちではない」という点だけで見れば、ほかにも多くの事例があります。彼らが「日本の３悪」たる理由は、もう１つあります。

２つ目の理由は、「彼らが絶大な権力を振るっている」という点です。たとえば、官庁は政令・省令・告示を決めることができますが、ときには国会が成立させた法律の範囲を超えるような内容を定めることがあります。また、わざと難解な文章を作って国民に分かりにくい規制を導入することもあります。

マス・メディアの場合は、「印象操作」、「報道しない自由」を駆使し、自分たちの意に沿わない意見を潰そうとすることがありますし、野党議員はこうしたマス・メディアの印象操作にのっかり、国会審議を潰し、与党・政府の足を引っ張ろうとしています。

つまり、「日本の３悪」である「官僚、マスコミ、野党議員」には、

国民から選ばれていないくせに、絶大な権力を振るっていること

という共通点があるのです。

さらに絞るならば財務省、朝日新聞社、日本共産党

ただし、どんな組織にも優秀な人間と、そうでない人間がいます。そして、なまじっか頭が良い人間が集まると、よからぬ企みをすることがあります。日本でもっとも偏差値の高い大学は東京大学ですが、その東京大学出身者がとくに色濃く集まっている集団が、財務省、朝日新聞社、日本共産党です。

私は、この３つの組織こそ、まっさきに解体しなければならない（あるいは影響力を削がなければならない）組織だと考えています。もっとも、最近は朝日新聞社に入社・入党する東大生の数は激減しているようです（詳しくは、次の４年前の『Ｊ－ＣＡＳＴニュース』記事をご参照ください）。

東大生から見放された朝日新聞　今春「入社ゼロ」に幹部ら衝撃（2014/4/18 20:04付　Ｊ－ＣＡＳＴニュースより）

いずれにせよ、のべつ幕なしに何でもかんでも「ダメだ」「ダメ」だと主張して攻撃しまくるのは効率的ではありません。やはり、「日本にとっての本当の敵」を絞るべきでしょう。

• 官僚機構では増税原理主義で日本を衰退させようとしている財務省
• マス・メディアでは捏造と偏向報道で日本を滅ぼそうとしている朝日新聞社
• 野党では共産主義革命により日本破壊を画策している日本共産党

の３者こそが、当面は影響力を削ぐべき「国民の敵」なのだと思います。

もっとも、これら以外の組織に問題がないとは言いません。

とくに、「ゆとり教育」を推進し、「獣医学部新設を認めない」という違法な行政を行ってきた文部科学省、受信料という名で国民から事実上の税金を巻き上げて職員１人あたり2000万円も支払うＮＨＫ、審議拒否で国会を停滞させている立憲民主党などの反日５野党なども大きな問題です。

ただ、何事にも優先順位というものがあります。いきなりすべての組織を敵に回すのではなく、私たち国民はターゲットを絞り、１つずつ撃破していくという姿勢が重要なのではないかと思います。

少しだけ良い話

「朝日新聞の部数が400万部を切った」報道

こうしたなか、事実かどうかはわかりませんが、なかなか興味深い報道があります。それは、「財務省事務次官セクハラ報道」でも話題になった新潮社が運営する『デイリー新潮』というウェブサイトに掲載された、次の記事です。

社を出禁になったOBが語る「森友文書スクープ」でも朝日新聞がはしゃげない事情（2018年5月6日付　デイリー新潮より）

問題の記事によると、朝日新聞のＯＢで、かつて朝日新聞を批判したことで「朝日新聞社を出入り禁止になった」という川村二郎氏が、現役の朝日新聞記者から「朝日新聞の実売部数が400万部を切っているのではないか」といううわさが流れている、という情報を手に入れたのだそうです。

朝日新聞社が２月時点で発表した部数（※「ＡＢＣ部数」のことでしょう）は600万部を少しだけ割り込んだそうですが、川村氏の情報によれば、朝日新聞社内では「400万部を切っている」というのがもっぱらの噂だとか。

川村氏は事態の深刻さについて

「噂が事実とすれば、病気の親の担当医が、『親族を呼んでください』という緊急事態である。」

と例えていますが、要するに会社経営としては危篤だ、ということです。

果たしてこの記事は正しいのでしょうか？

別に400万部でもおかしくない理由①

これについては、情報源自体は非常にあやふやですが、私個人的には「さもありなん」と思っています。というのも、当ウェブサイトに先月掲載した『埼玉県民様から：「日本の広告費2017」を読む』によれば、新聞広告費は2000年と比べて半分以下になっていることがわかります。

また、一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』によれば、2000年と2017年を比べると、スポーツ紙やセット部数、夕刊単独部数などはほぼ半減といえるほどの落ち込みであるのに対し、朝刊単独部数は７％弱しか落ち込んでいません（図表）。

図表　新聞の部数の減少

（【出所】一般社団法人日本新聞協会ウェブサイト『新聞の発行部数と世帯数の推移』より著者作成）

このように考えれば、発行形態別に見て、セット部数や夕刊単独部数が50％近く落ち込んでいるのに、朝刊単独部数だけが減少率6.57％に留まっているということ自体が不自然です。また、スポーツ新聞が50％近く落ち込んでいて、一般紙の落ち込みが18.22％というのも同様に不自然です。

このことから、2000年と比べた2017年における実質的な落ち込みは、一般紙全体で18.22％ではなく50％程度、朝刊単独部数も6.57％ではなく50％程度という可能性があるのです。要するに、新聞業界は各社横並びで、ウソの部数で広告主を騙している可能性があるのです。

最近でこそ「押し紙」としてその存在を知られるようになりましたが、おそらく多くの新聞社は、大なり小なり、この「押し紙」で部数を水増ししているのではないでしょうか？もしそうだとしたら、これは立派な詐欺に該当すると思います。

（※余談ですが、東京地検さん、民間企業の「談合」を摘発している暇があったら、新聞社の押し紙問題を摘発したらいかがですか？）

つまり、広告費や関連するデータの整合性から、新聞業界全体で2000年と比べ、2017年においては部数が半減していても不思議ではない、ということです。

朝日新聞の部数は2000年ごろに800万部を超えていたそうですが、公式には、2018年２月には600万部をわずかに割り込む部数にまで減少しました。この公式発表値だと、減少幅はだいたい200万部、減少率は25％程度であり、うえの図表とも大きく齟齬はありません。

しかし、仮に朝日新聞の減少率が50％だったとすれば、2000年に800万部だったとしたら、2017年時点では400万部になっていなければおかしい話です。

別に400万部でもおかしくない理由②

朝日新聞の部数が400万部を割り込んでいてもおかしくない理由は、もう１つあります。朝日新聞は2014年に、「２つの吉田問題」で大きく社会的信頼を損ね、新聞の解約ラッシュに遭っているからです。

１つは「福島第一原発を巡る吉田所長の調書」で記事を捏造していたこと、もう１つは自称文筆家である吉田清治の虚偽証言に基づく「朝鮮半島における旧日本軍の慰安婦狩り」という、きわめて犯罪性の高い虚偽報道を続けていたことです。

とくに後者については、事実上、日韓関係を根底から破壊しただけでなく、韓国がいまでもこの捏造に基づいて、日本を公然と侮辱し、貶め続けているという問題があります。その意味で、朝日新聞社のなした行為は日本人に対するテロ犯罪だと断言しても間違いではありません。

新聞業界自体、先行きはじり貧ですが、これはあくまでも「紙媒体としての新聞が時代遅れになりつつあること」が原因です。しかし、朝日新聞の場合はこれ以外にも、「新聞社としてあるまじき報道犯罪をしでかしたこと」で、社会的信頼を失っているという側面があります。

朝日新聞の実売部数は400万部程度、あるいは下手をすると、それを割り込んでいる水準だ、と言われても、別に何も不自然な点などありません。

さらに部数を落とすべき

ただ、仮に朝日新聞の実売部数が400万部だったとして、あんな新聞が400万部も売れているということ自体、私には驚きというほかありません。先ほど引用したデータによれば、2017年における日本の世帯数は5622万世帯だそうですが、そのうち約７％が朝日新聞を読んでいるということだからです。

全世帯の７％といえば、衰えたとはいえ、まだまだ絶大な影響力です。この７％が朝日新聞を読み、選挙に投票に行けば、立憲民主党を初めとする反日野党に投票するでしょうし、そうなれば、また国会が停滞する原因ともなりかねません。

このように考えていけば、やはり朝日新聞の部数はさらに落とす必要があります。理想を言えば朝日新聞の廃刊と朝日新聞社の倒産が望ましいのですが、世帯数の５％以下にまで減少すれば、世論に対する影響力はかなり低くなります。

ということは、281万部以下になれば、全世帯に占める「朝日新聞被害世帯」の割合は５％以下になるのです。ただし、この際、281万部というみみっちいことを言っていないで、せっかくだから当面は、朝日新聞の実売部数を200万部以下になることを、私たち国民が目的にすべきではないでしょうか？

マス・メディアの権力の終焉

繰り返しになりますが、私がマス・メディアを「日本の３悪」の１つに位置付けている理由は、別に国民・消費者から選ばれているわけでもないくせに、やたらと大きな社会的影響力を行使しているという、「悪なる権力者」だからです。

そして、新聞社の場合は宅配制度や「再販売価格維持制度」、テレビ局の場合は電波利権などにより、基本的に新規参入が発生しない仕組みに守られ、ゴミクズのような情報を平気で垂れ流し続け、暴利を貪ってきたからです。また、マス・メディア自体が社会的権力者だったと考えて良いでしょう。

しかし、いまや、インターネットがこの利権構造を突き崩しに来ています。マス・メディアの中核を占めている朝日新聞社が崩れれば、マス・メディアの社会支配体制は一気に崩壊します。マス・メディアの権力が崩れれば、フランス革命にも匹敵する、一種の社会変革となるはずです。

また、マス・メディアの社会支配体制が崩壊すれば、マス・メディアの虚報に守られていた野党議員も、自然に淘汰されていきますし、マス・メディアを通じて世論を支配してきた官僚機構としても、インターネットからダイレクトな批判にさらされるようになります。

その象徴が朝日新聞社の瓦解であり、マス・メディアの社会的影響力の低下です。

ただし、朝日新聞社は都心の一等地の不動産物件や有価証券など、優良資産をたくさん保有しています。また、こうした状況はほかのマス・メディアにも見られます。したがって、新聞が売れなくなり、テレビが見られなくなっても、しばらくは持ちこたえるはずです。

余談ですが、昨日の日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に、優良資産をたくさん保有しているＴＢＳに対し、外国のアクティビスト株主から「持ち合い株式」の解消を求められているという記事が掲載されています。

株主提案にTBS震撼、持ち合い株バラマキ要求／英投資家、東京エレクトロン株に照準（2018年5月10日付　日経ビジネスオンラインより）

株主を舐めた経営をしていたＴＢＳが外国の「物言う株主」に対し、申し開きができないことはあきらかでしょう。この件についても、機会があれば、近いうちに取り上げてみたいと思います。