韓国が「最も重要な隣国」ではなくなったのは当然

「価値と利益を共有する最も重要な隣国」から「単なる隣国」へ――。昨日、韓国メディアに報じられたこの話題、客観的事実関係を調べてみると、「これだけでは終わらない」ように思えてなりません。

韓国が単なる隣国へ

わが国の外務省ＨＰに注目する韓国メディア

韓国メディア『中央日報』日本語版に、非常に興味深い報道を発見しました。

日本外務省ホームページ「韓国は最も重要な隣国」削除（2018年04月16日07時52分付　中央日報日本語版より）

日本の外務省が韓国に関する記述から、それまでの「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現を削除した、というものです。オリジナルの報道は東亜日報のものの転記だということですが、それにしても韓国のメディアは、じつによく日本のことを見つめているものだと思わず呆れてしまいます。

それでは、事実関係を確認するために、外務省のウェブサイトから、韓国に関する記述を見てみると、確かに、以前まで記載されていた「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現が消えています（ＰＣのブラウザで閲覧できる人は、「Ctrl+F」を使って、「戦略」「重要」という単語で検索を掛けていただければすぐに分かります）。

では、これがどういう記述に変わったのでしょうか？ためしに、『二国間関係』の下りを抜粋してみましょう。

１．政治関係

日韓間には困難な問題があるが、これらを適切にマネージし、様々な分野で協力を進め、日韓関係を未来志向で前に進めていくことが重要。（以下略）

「日韓関係には困難な問題があるが、これらを適切にマネージすることが必要だ」。これは、河野太郎外務大臣が折りに触れて言及する内容とまったく同じです。それにしても、よくこんな記述を発見したものだと、今回ばかりは韓国メディアの取材力を高く評価してあげたいと思います（笑）。

安倍総理の国会発言・まとめ

ただ、今回の外務省による記載の書き換えについては、すでに「前兆」がありました。それが、安倍総理の国会における「施政方針演説」「所信表明演説」の変化です（図表）。

図表　安倍総理の対韓認識

（【出所】首相官邸ウェブサイトより著者作成）

まず、第二次安倍政権が発足した直後の2013年２月に行われた施政方針演説で、安倍総理は韓国について、「自由や民主主義といった基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けました。ちょうど韓国でも朴槿恵（ぼく・きんけい）新政権が発足した直後でもあり、対韓外交に期待を示していたことがわかります。

しかし、安倍総理の期待に反し、朴槿恵氏は大統領就任後も、安倍総理との日韓首脳会談を拒絶。こうした状況を受けて、翌2014年１月の施政方針演説では、韓国を再び「基本的な価値や利益を共有する、最も重要な隣国」と位置付け、「大局的な観点からの協力関係構築」を呼びかけました。

こうした「基本的な価値」という文言は、次の2014年９月の所信表明演説まで続きました。しかし、朴槿恵政権は日韓首脳会談の呼びかけを無視し続けただけでなく、国際社会で公然と日本を貶め、批判するような言動を繰り返しました。

さらに、当時の産経新聞の加藤達也・ソウル支局長（現・産経新聞論説委員）を「大統領に対する名誉棄損」容疑で出国禁止措置にするなど、韓国が果たして本当に法治主義国家なのか、疑わしい事例が相次ぎました。

その結果でしょうか、2015年２月においては、この「基本的な価値」「戦略的利益」という表現が欠落しました。ただし、それでも安倍政権は韓国を「最も重要な隣国」と位置付け、「対話のドアは常にオープンだ」と対話を呼びかけたのです。

その後、2015年12月の「日韓慰安婦合意」成立直後に行われた2016年１月の施政方針演説では、「基本的価値」という文言は欠落したままですが、「戦略的利益」という文言が復活しました。この文言は、続く2016年９月の演説でも確認することができます。

安倍政権下での日韓関係（慰安婦合意まで）

こうした表現の変化には、いったいどういう背景があったのでしょうか？これについて、流れとして確認しておきましょう。

2013年２月・朴槿恵政権発足

まず、2013年２月に韓国で李明博（り・めいはく）大統領が任期満了により退任し、朴槿恵政権が発足しました。朴槿恵氏は大統領就任後、これまでの韓国大統領としての慣行に従い、最初の訪問先に米国を選択。しかし、次の訪問先には、日本ではなく中国を選びました。

つまり、韓国大統領は就任後に「米国→日本」の順で外国を訪れる、という慣行が、朴槿恵氏によって打ち破られ、「米国→中国」の順で訪問する、ということになったのです（ちなみに「米国→中国」という訪問順序は、文在寅（ぶん・ざいいん）現大統領に引き継がれています）。

それだけではありません。朴槿恵氏は日本に対し、「日韓首脳会談を開く条件は、日本が慰安婦問題などを認め、過去について誠実な態度を示すことだ」などと要求。条件なしの日韓首脳会談開催という安倍総理の要求を拒絶し続けました。

2014年３月の日米韓首脳会談

ただ、日韓両国が仲たがいしたままだと、困るのは米国です。とくに、安倍政権、朴槿恵政権が発足して以来、日韓両国が一度も首脳会談を行っていない状態は、米国にとっても悩ましいものでした。

そこで、バラク・オバマ米大統領（当時）の仲介で、オランダで行われたのが「日米韓３ヵ国首脳会談」です。しかし、会談の冒頭、安倍総理が朴槿恵氏に対し、韓国語で親しく話しかけたにも関わらず、朴槿恵氏はこれを無視。ギスギスした雰囲気が伝わる会談となってしまいました。

安倍総理による米議会演説を韓国が国を挙げて妨害

さらに、2015年に入ると、今度は「第二次世界大戦終結70周年」、「バンドン会議60周年」などの節目ということもあり、さまざまな国際会議が相次ぎました。安倍総理は2015年４月、インドネシア・バンドン演説、米ワシントン上下両院合同『希望の同盟』演説などを行い、万雷の拍手を得ました。

しかし、これに対して韓国側は、まず安倍総理の米議会演説に先立ち、この実現を阻止するために、国会議長が訪米。また、これらの演説に対し、韓国政府が不快感を表明したり、韓国国会が抗議を決議したりするなど、この頃から韓国の日本に対する妨害が執拗かつ陰湿化していきます。

さらに、韓国は2015年５月頃から、日本政府による「明治期の産業革命関連施設」の世界遺産登録を阻止すべく、全世界でロビー活動を開始しました。国内が中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）大流行で苦しむ中、国内問題をそっちのけにした韓国のこうした姿勢は、どう見ても異常なものでした。

ＡＩＩＢとＴＨＡＡＤで米国の機嫌を損ねた韓国

ただ、その一方で、朴槿恵政権下で悪化の一途をたどったのは、日韓関係だけではありません。米韓関係も同様に、悪化の一途をたどったのです。その中でも、朴槿恵政権が米国から決定的な不信感を持たれた事件が３つありました。

１つ目は、2015年９月、中国・天安門で行われた「抗日戦勝利70周年記念パレード」に参加したことです。このパレードに西側諸国から参加した国家元首級は韓国の朴槿恵氏のみであり、国際刑事裁判所から逮捕状が出ているスーダンのバシール大統領らと並んで写真に収まってしまったのです。

２つ目は、同年発足した、中国が主導する国際開発銀行（ＭＤＢ）である「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に、早々に参加を決めたことです。アジアには日米が主導するＭＤＢである「アジア開発銀行」（ＡＤＢ）が存在し、ＡＩＩＢには米国から参加しないよう要請があったにも関わらず、です。

そして３つ目が、高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）の在韓米軍への配備を巡る混乱です。韓国は「日本が慰安婦問題などを巡り、反省も謝罪もしないから、日米韓３ヵ国連携ができない」と言い張っており、ＴＨＡＡＤ配備も同じ文脈で拒絶していたのです。

安倍政権下での日韓関係（慰安婦合意後）

ここまでの流れを確認すれば、2015年12月に日韓両国外相が成立させた、いわゆる「日韓慰安婦合意」とは、米国から強い圧力を受け、日米韓３ヵ国連携を前に進めるために、安倍政権が政治決断を迫られたものである、という想像が付きます。

ここで、2015年12月の「日韓慰安婦合意」とは、岸田文雄外相と尹炳世（いん・へいせい）韓国外交部長官（※いずれも当時の肩書）が口頭で取り交わしたもので、その要点は次の４つです。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

これは、日本側から見ると、いわば韓国側がしつこく主張している「慰安婦問題」を巡って、「もう二度とこの問題を蒸し返すな」という意味で、10億円の「解決金」を支払った合意だ、と見ることができます。

しかし、米韓同盟の側面から見ると、これにより韓国が「日本の歴史問題」を言い訳にして、日米韓３ヵ国連携を拒絶するという「言い訳」が封じられた格好になったのです。これが、日韓慰安婦合意の本質的な効果でしょう。

もっとも、私自身、この合意は日本がありもしない過去の犯罪行為を認めてしまったという意味で、とんでもない代物だと考えていますが、これについては『韓国の外交官は日本に受け入れないという選択』で議論したとおりなので、ここでは論じません。

日韓関係という流れで重要なことは、この日韓慰安婦合意により、日米韓の軍事協力が進みやすくなるという効果が得られた、ということです。

ところが、こうした「日韓関係の改善」は、長続きしませんでした。

まず、2016年９月頃に浮上した、「崔順実（さい・じゅんじつ）疑惑」です。これは、朴槿恵氏が自身の友人である崔順実氏に国家機密を漏らしていた疑惑であり、これにより韓国で明らかに親北系と見られる団体が主催する「ろうそくデモ」が発生。朴槿恵氏は同年12月、職務停止処分に追い込まれます。

次に、日韓合意にも関わらず、ソウルの日本大使館前にある慰安婦像の撤去が実現しないまま１年が経過した2016年12月末に、今度は釜山にある日本総領事館前の公道上に、新たな慰安婦像が設置されました。

こうした事態を受けて、日本政府は翌2017年１月６日、韓国に対する「対抗措置」として、大使・総領事の一時帰国措置、日韓ハイレベル経済協議の無期限延期、日韓通貨スワップ協定再開協議の中断などを打ち出したのです。

ちなみに朴槿恵氏は結局、2017年３月に憲法裁から罷免を言い渡され、さらに身柄を拘束されて起訴され、今年４月には、実に懲役24年の実刑判決と日本円に換算して18億円もの罰金が言い渡されています。

もっとも、産経新聞の加藤達也氏の苦労を思うならば、今回の朴槿恵氏の災難に対しても、あまり同情する気にはなれないのですが…。

「単なる隣国」化は当然の流れ

安倍政権の「心境」の変化

以上、少なくとも第二次安倍政権発足後、最初は安倍総理も日韓関係を重要なものだと位置付けてきたことがよくわかります。しかし、度重なる韓国側からの無礼、侮辱、さらには信義にもとる行為を受け、安倍政権としても少しずつ韓国に対する「グレード」を下げて来たのではないかと思えるのです。

先ほど紹介した、安倍総理の国会演説について、もう一度振り返ってみましょう。

安倍総理は2013年２月から2014年９月まで、３回連続して、韓国のことを「基本的価値と利益を共有する最も重要な隣国」と述べました。しかし、それにも関わらず韓国の朴槿恵政権は安倍総理に対しつれない態度を取り、2015年２月の時点で、いったん「最も重要な隣国」に「格下げ」されます。

その後、韓国によるさまざまな嫌がらせ（米議会演説の妨害、世界遺産登録の妨害など）はあったものの、結局、2015年12月に日韓慰安婦合意が成立した直後の2016年１月の演説では、「戦略的利益を共有する」という文言が復活。2016年９月にもこの発言が繰り返されました。

ところが、その後は2016年12月末の「釜山慰安婦像事件」と2017年１月の「対韓制裁措置」発動、そして極左の文在寅政権発足と日韓慰安婦合意蒸し返しなどの流れを受けて、2018年１月に、韓国について「重要な国」とも「戦略的利益」とも言及されなくなってしまった、ということです。

価値も戦略的利益も共有する資格がない国

もちろん、文在寅政権が今後、心を入れ替えて、日本との友好関係を重視する姿勢を示すならば、もしかしたら「重要な国」という文言くらいは復活するかもしれません。しかし、慰安婦像撤去問題などを含め、日本はすでに韓国を「法治国家」とはみなしていないと考えられます。

たとえば、日本大使館前の慰安婦像については、外国公館前に静謐と尊厳を汚すような行為を禁じた「外交に関するウィーン条約」第22条第２項に明らかに違反していますし、2015年12月の日韓慰安婦合意を蒸し返す動きが出てくること自体、韓国が外交相手として信頼に値しない証拠です。

ところで、どんな国でも同じですが、「価値を共有している国」が一番重要であることは当然のこととして、価値を共有していなくても「戦略的な利益」を共有している場合があります。日本でいえば中国がその典型例でしょう。

中国は共産党による軍事独裁国家であり、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席個人の思想を憲法に書き込んでいるような、前近代的かつ異常な人治主義国家です。法律が支配する日本とはまったく似て非なる国です。

しかし、中国がアジア全体で存在感を増そうとしている中で、中国が国際法を破ろうとしているならそうしないように牽制しつつ、中国をましな方向に誘導することは、アジア最大の民主主義国家でもある日本に求められている役割です。

その意味で、日中は「戦略的互恵関係」を目指すのが正しいのですが、それと同時に日中は「基本的価値」を１ミリも共有していないという事実を、私たち日本国民は正確に知る必要があるのです。

崩壊しつつある韓国と少しずつ距離を置くべきなのに…

『新版「日韓関係のトータル・ソリューション」を考察する』でも申し上げたのですが、すでに「日韓関係」を単体として論じる時代は終わりました。今後の韓国との付き合い方については、「崩壊に巻き込まれないように少しずつ距離を置く」というものです。

しかし、それなのに、日本を訪れる韓国人がここ２～３年で急増しています。背景には安倍政権が「2020年までに外国人観光客4000万人を達成する」という目標を掲げているからですが、こうした滅茶苦茶な経済政策、百害あって一利なしであり、今すぐ辞めて欲しいと思います。

実は、韓国自体、国としてもう長くは持たないと私は見ています。北朝鮮に赤化統一されてしまうのか、中国の属国になってしまうのかはわかりませんが、韓国という国としての独立は、もはや風前のともしびです。そして、韓国が崩壊しそうになったときに、大量の韓国人が日本に流れ込むことは、避けねばなりません。

おそらく対韓外交の分野では、安倍政権はほぼ外務省を制圧し、官邸主導を確立しつつあると見て良いと思います。しかし、やはり経済政策に関しては支離滅裂であり、私にとっては賛同できない部分が多いのです。

ただ、安倍総理としても、自らの政治生命をリスクにさらしながら、譲歩すべき局面で韓国に譲歩して来たというのに、韓国はこうした安倍総理の信頼を裏切ろうとしていることも事実です。そう考えれば、安倍総理が韓国に対して、今までの信義則破りの対価を支払わせようとしていると考えるのは自然な発想です。

その「対価」が何なのかはわかりません。今回の外務省の記述変更が、その「第一弾」なのかどうかについては、慎重に見極めたいと思います。