「夕刊」と呼ぶには少し変な時間かもしれませんが、本日２本目の記事は、最近インターネットでちょっとした話題になっている、「テレビが映らないディスプレイ」に関して、です。

ＮＨＫを映さないテレビの重要性

テレビが映らないディスプレイの話題

少し前から、インターネット上で密かに話題が盛り上がっているのが、「テレビチューナーのついていないディスプレイ」です。

業務用ディスプレイ・テレビ[法人向け] ブラビア BZ35F/BZシリーズ（SONYウェブサイトより）

リンク先は、ソニーのウェブサイトに掲載されている、BRAVIAの「業務用ディスプレイ」の紹介ページです。これがなぜ話題になっているかといえば、どうやらテレビチューナーがついていない、すなわちＮＨＫや民放が映らない仕様だからだそうです。

私の理解だと、BRAVIAはもともとテレビのブランドでしたが、リンク先のウェブサイトを読んでいても、確かにこれは「ディスプレイ」と記載されていて、テレビとは記載されていません。つまり、あの高画質のBRAVIAからテレビチューナーを外して売り出したもの、と考えて良さそうです。

残念ながら法人向けに限定されているようですが、私はこのディスプレイであれば、買っても良いと思います。YouTubeなど、インターネット上のコンテンツを視聴するのに便利だからです。是非、ソニーは個人向けにもこの製品を大々的に売り出してほしいと思います。

ニーズがあれば必ず売れる！

ところで、テレビ局のなかでも、とくに腐敗している組織が、テレビを設置した時点で受信料という名目の税金を巻き上げていく、不届きな組織がＮＨＫです。ＮＨＫといえば人件費が2000万円近くに達していることでも知られています（『超高給取りのＮＨＫ職員は「正当な努力」をしているのか？』参照）。

正当な努力などしなくても、寝ていても、国民から自動的に受信料が入ってくるのですから、笑いが止まりません。まさに法律が間違っているのではないかと思ってしまうのですが、ここで興味深いのは、「イラネッチケー」という商品です。

これは、

「地上デジタル放送におけるＵＨＦ26・27チャンネルのデジタル信号を遮断するフィルタ装置」

であり、関東広域圏親局の放送波のみを受信する環境で使用すれば、ＮＨＫ総合／ＮＨＫ教育の両チャンネルの視聴ができなくなるというものです。

いわば、「ＮＨＫを受信することができる設備を設置すれば受信料を支払わなければならない」という放送法の規定が存在するため、その裏をかいて、「イラネッチケーを装備していれば、ＮＨＫを受信することができない」と主張するための商品であると理解すれば良いでしょう。

ちなみに、近畿圏（大阪局の放送波のみを受信する環境）の場合は、「iranehk 生駒山送信所向け地上波カットフィルタ―(大阪UHF13,24ch用) IRANEHK-BK24BB13NN」という商品を使えば、同様にＮＨＫ総合、ＮＨＫ教育の視聴ができなくなるそうです。

もちろん、この製品を装備していたらＮＨＫに受信料を払わなくて良いのかどうかは、私にはわかりません。取り外し可能であるらしいので、ＮＨＫからすれば、「テレビを設置している」のと同じだ、という理屈になるかもしれないからです。

しかし、このような商品が出てくる背景には、やはり、「ＮＨＫには受信料を払いたくない」と思う人が多いという証拠でしょう。ＮＨＫとは究極の利権組織であり、このような組織に１円でもおカネを払いたくないと思うのは、人間として自然な心理だと思います。

冷静に考えてみれば、このインターネット時代に、ＮＨＫのような巨大組織を「公共放送」として維持しておくというのも無理があります。国会中継も官房長官記者会見も、「政府インターネットテレビ」などのコンテンツで流せば良いだけの話だと思います。

なにより、ＮＨＫには番組の政治的公平性確保において、大きな問題があります。そのような組織に、国民が事実上の血税を支払わされるというのもおかしな話です。もちろん、中には「大河ドラマが見たい」などと思う人もいるので、それこそ「見たい人だけ受信料を払う」ということで良いのではないでしょうか？

いずれにせよ、これからは家電メーカーも「売れる製品」を作らなければ会社がつぶれてしまいます。ソニーのBRAVIAディスプレイがどの程度売れるのかにもよると思いますが、シャープ、パナソニックなど、家電メーカー各社がソニーに続き、「テレビチューナーのないディスプレイ」を売り出してほしいと思います。

利権は必ず腐る

さて、安倍政権は通信と放送の融合を打ち出しました。これについては当ウェブサイトでも、先週土曜日の『通信と放送の融合・補足論点』、月曜日の『【夕刊】安倍政権は今こそしっかり前を向くべき』などの記事の中で、情報源月で簡単に議論していますので、是非ご参照ください。

現在、新聞・テレビを中心とするマス・メディアは、猛烈な勢いで安倍政権を叩き、まさに倒閣運動に邁進しています。しかし、考えてみれば、国民から選ばれたわけでもないマス・メディア人らが、「もりかけ問題」という、言い掛かりともいうべきスキャンダルで安倍政権を引きずりおろそうとしているのは、傲慢です。

もちろん、森友学園に対する国有地の売却を巡っては、何かと不透明さを払拭することができないことは事実です。しかし、安倍総理を初めとする政権関係者の不当な口利きがなかったことについてはほぼ間違いありません。

それにも関わらず、マス・メディアがしつこく「もりかけ問題」を追及し続けている理由は、「それしか政権攻撃する材料がないから」、です。要するに、足を引っ張れれば何でも良い、ということであり、その先にある目的は「改憲阻止」にほかなりません。

しかし、それと同時に「利権構造」を批判してきたのがマス・メディア自身であるという事実も忘れてはならないでしょう。要するに、他人に対しては偉そうに「既得権益打破」「利権打破」というご高説を垂れておきながら、自分たちの利権構造についてはダンマリを決め込んでいるのです。まったくお話になりません。

もっとも、テレビ・メーカーがこの腐ったテレビ業界と運命を共にするのも自由ですが、「ＮＨＫ・民放を見たくない」と思っている国民の意見に真摯に応えるのも自由です。もういちど申し上げます。「ニーズがあれば必ず売れる」のです。

テレビ・メーカーの皆さん、是非、「テレビ・チューナーがついていないディスプレイ」を開発し、一般向けに広く売り出してください。心からお願いします。