【夕刊】転覆しつつある韓国の現状を見つめる

今年に入ってから、朝鮮半島情勢の動きが急激すぎて、最近、私たちも感覚がマヒしているのかもしれません。しかし、時事ネタを収集するという地道な作業については、怠ってはなりません。本日の「夕刊」は、最新のニュース記事をもとに、現状の確認を行っておきたいと思います。

韓国社会の転覆はほぼ確実？

危機意識がなさすぎる韓国メディア

韓国の「保守系メディア」といわれる『中央日報』が、なにやら奇妙な意見を掲載しています。

南北首脳会談と嘘…後遺症は国民の負担として残る（１）（2018年03月21日14時43分付　中央日報日本語版より）

記事を執筆したのは「統一文化研究所長」を名乗る人物ですが、無駄に長くて、一読しても要点を把握することが難しい記事です。ただ、あえて「忖度（そんたく）」して要約すると、記事の主張は、「韓国大統領府が北朝鮮との対話を巡り『ハンドルを握った』と判断しているが、南北対話の留意点は何か」、です。

正直、「呆れて物も言えない」とはこのことを言うのだと思います。「ハンドルを握る」とは、おそらく、「運転席に座る」と同じ意味ですが、「運転席に座る」とは、「韓国が朝鮮半島問題において主導権を取る」という意味です（詳しくは『理解に苦しむ韓国の「運転席」理論』参照）。

これまでに、南北首脳会談は２回行われています。１回目は2000年に、当時の北朝鮮の独裁者・金正日（きん・しょうじつ）が南側の当時の大統領・金大中（きん・だいちゅう）と、２回目は2007年に、同じく金正日が南側の当時の大統領・盧武鉉（ろ・ぶげん）と謁見しました。

中央日報に掲載された記事によれば、2000年に史上初の南北首脳会談が行われた際、韓国が首脳会談の見返りとして北朝鮮に送金したことが「（韓国国民にとっての）後遺症だ」と述べているのですが、これは正しくありません。正しくは、「全世界の人々にとっての後遺症」、でしょう。

また、２回目の首脳会談では、盧武鉉は北朝鮮の鉄道・道路の改修・補修事業、産業複合団地の提供などを約束しました。これらの事実から、北朝鮮が南北首脳会談に応じた理由は、まさに韓国から経済的な利益を得て、核・大量破壊兵器開発を加速するためであったことは、間違いなさそうです。

北は対南工作を隠そうともしなくなった

一方、その北朝鮮は韓国の有力政治家を籠絡（ろうらく）し、いまや韓国社会自体を左傾転覆させようとしているようにも見えます。韓国の首都・ソウル市の市長である朴元淳（ぼく・げんじゅん）氏も、籠絡された政治家の１人であることは間違いありません。

ソウル市長を北朝鮮が招待　３選果たせば可能性も（2018.3.21 17:35付　産経ニュースより）

産経ニュースによれば、朴市長は北朝鮮の「祖国平和統一委員会」の李善権（り・ぜんけん）委員長から北朝鮮訪問の招待を受けたそうです。具体的な時期は、「４月末の南北首脳会談後、年内に訪問する」としています。

朴氏が今年後半に「ソウル市長として」北朝鮮を訪問するためには、６月の市長選で３選される必要があります。しかし、私の印象では、同氏はいずれ北朝鮮を訪問するのではないかと思います。というのも、朴氏自身、次期大統領の有力候補者でもあり、北朝鮮訪問を「実績」にする可能性があるからです。

何より、北朝鮮が韓国の有力政治家に対し、なかば公然と接触を図っていることは、韓国社会の重要な変化だと思います。それだけ、韓国社会の弱体化は進んでいるのでしょう。

日本社会が受ける脅威への備え

北の脅威は日韓が共有しているが…

つまり、現在の韓国では、「北朝鮮問題を巡って韓国こそが主導権を取っている」という不思議な高揚感とともに、対南工作を隠そうともしなくなった北朝鮮、北朝鮮とツーカーの仲であることを隠そうともしない現政権、それを批判しないマス・メディアという、非常に危ない状況が出現しています。

これに対し、現在のところ、日本政府の立場は、一貫しています。北朝鮮が核・大量破壊兵器を開発すれば、それは日韓両国にとって共通の脅威です。そして、日韓両国にとっての共通の同盟国である米国と連携し、共通の脅威に対処する、という考え方です。これが「日米韓３ヵ国連携」です。

しかし、それと同時に、どうも韓国は「日米韓３ヵ国連携」に乗り気ではありません。前任の朴槿恵（ぼく・きんけい）政権時代は、韓国は日本への敵対心を剥き出しにしつつ、中国に擦り寄る姿勢を見せていましたし、現在の文在寅（ぶん・ざいいん）政権は、危機の根源である北朝鮮に擦り寄ろうとしています。

つまり、いくら日本や米国が「日米韓３ヵ国連携」と主張したところで、肝心の韓国自身が「日米韓３ヵ国連携」に後ろ向きであることは、否定できない事実なのです。いわば、「北の脅威は日韓が共有しているが、連携はうまく行っていない」という状況にあります。

以前から当ウェブサイトでは、「安倍政権の外交は全体として見れば非常に大きな成果を上げているものの、対韓外交だけは必ずしもうまく行っているとは言えない」と指摘して来ました。人間、誰しも「得意分野で失敗する」と言われます。

私は一貫して、「無能な味方は有能な敵よりも大きな脅威だ」と考えています。たしかに現在の日本は、韓国の協力がなければ北朝鮮有事に十分に対応できないことは事実ですが、むしろ政治家の役割は、「韓国が協力してくれない前提で北朝鮮有事に備えること」ではないかと思います。

「ローソク・デモ」は露骨すぎて失敗？

こうしたなか、私が密かに懸念していたことが１つあります。それは、「日本社会の韓国化」です。

日本ではマス・メディアが「森友学園問題」「加計学園問題」を煽り、あたかも安倍総理個人が「友人が経営する学校法人」に対し、違法な便宜を図ったかのような印象操作を行っていますが、こうした間違った報道に騙されて、韓国式の「ローソク・デモ」が広がることを恐れていたのです。

ただ、幸いなことに、今のところは、「ローソク・デモ」の呼びかけは、インターネット上で嘲笑を浴びています。日本共産党の事実上の別動隊である「SEALDs（シールズ）」の関係者と思しき人物がツイッター上で「ローソク・デモ」を呼び掛けたものの、これにネット上で強い批判が集まっているからです。

来週官邸前には各々が少しずつ集めてきた、キャンドルライト 3,000個ぐらい持っていきますがまだまだ足りないのでみんなライト持ってきてください。 #0323官邸前抗議 (2018/03/19 02:27付　ツイッターより)

来週官邸前には各々が少しずつ集めてきた、キャンドルライト 3,000個ぐらい持っていきますがまだまだ足りないのでみんなライト持ってきてください。 #0323官邸前抗議

— オークダーキ (@aki21st) 2018年3月19日

日本の場合、2009年の民主党政権の誕生に端を発するマス・メディア不信により、インターネットを通じて人々が自発的に情報交換を行うようになったため、マス・メディアが火を付けようとしても不発に終わることが増えて来ました。

その意味では、日本社会が韓国のように「左傾転覆」してしまう可能性は、現状ではそこまで高くはありません。しかし、油断は禁物です。

とくに、韓国社会の左傾転覆がほぼ確実となった今、今度は北朝鮮や中国などの意向を受けた勢力（朝日新聞、立憲民主党、日本共産党など）が、全力で日本社会の転覆を試みてくることは、覚悟しておくべきでしょう。

そのためにも、私たち一般国民は、賢くあらねばなりません。

当ウェブサイトも、ささやかではありますが、独立系オピニオンサイトとして、日本社会を転覆させようとする動きをチェックし、これらについて、読者の皆さまと一緒に考えていきたいと思います。