【速報】産経がスクープ：「財務省が14文書を書き換え」
今朝は産経ニュースが「財務省が合計14の文書を書き換えていた」とするスクープを発しています。
産経が大スクープ？
産経スクープとその意味
どうやら、産経ニュースがスクープを発したようです。
【森友文書】／書き換えは１４文書、１つは開示請求後 財務省理財局職員が関与 別文書に鴻池、平沼氏秘書らの名前（2018.3.12 05:00付 産経ニュースより）
土曜日以降報じられた、学校法人森友学園への国有地売却に絡んで、財務省近畿財務局が決裁文書を改竄していた疑いに関連し、今朝の産経ニュースは、「財務省が合計14の文書を書き換えていた」と報じています。
産経ニュースによれば、書き換えがあったのは14の文書であり、「貸し付けに関する決裁書が２つ、売買に関する決裁書が１つ、特例に関する稟議（りんぎ）書が２つ、これらに付随する文書が９つ」だったとしています。
どうしてここまで多くの文書を改竄したのかといえば、「１つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなった」ということだそうです。つまり、関連する文書の整合性を取るために、大規模な「改竄」が行われた格好だと言えます。
さらに、産経の記事には、具体的な人名も出て来ます。
「一方、近畿財務局が、３年間貸し付ける計画だった問題の土地を、籠池氏の強い要請を受けて１０年間に延長することの承諾を求める稟議書にも書き換えがあった。鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、鳩山邦夫元総務相（故人）、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの文面はすべて削除されていた。ただ、近畿財務局は政治家に関連する働きかけについては「ゼロ回答」だったという。」
つまり、ここに出てくるのは鴻池祥肇氏、平沼赳夫氏、鳩山邦夫氏、北川イッセイ氏の４名です（ただし、実際に名前が出てくるのは彼ら本人ではなく、彼らの秘書だそうですが…）。
安倍総理、麻生副総理が「シロ」だという証拠
この報道をどう見るべきでしょうか？
この点、記事には次の下りがあります。
「佐川宣寿氏が国税庁長官を引責辞任した直後の１０日未明、法務省が検察当局に資料の提供を求め、検察当局が、これに応じて押収文書の写しを提供した。／財務省が提供文書を１０、１１両日に分析したところ、１４文書で書き換えが確認されたという。」
ということは、あくまでもうがった見方ですが、おそらく今回の産経の報道は、財務省（あるいは首相官邸）からのリークではないかと思います。というのも、朝日新聞の３月２日付の報道を打ち消す成果があるからです。
本件については、もともとは朝日新聞が３月２日に報じた次の記事が「火付け役」です。
森友文書、財務省が書き換えか 「特例」など文言消える（2018年3月2日05時20分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
ただ、このリンク先の記事だけでは、文書の入手元も記事の詳細な内容もよくわかりません。そして、この朝日新聞のあいまいな記事に加え、週末の時事通信、共同通信の記事（『財務省解体の絶好のチャンス？』参照）により、「安倍・麻生両氏が何らかの不正に関わっていた」という印象が広まりかねません。
しかし、財務省による文書改竄疑惑の報告に先立ち、このような報道が出て来ることで、改竄したのが財務省の独断であるということを印象付ける狙いがあるのかもしれません。しかも、産経ニュースはインターネットにつながる環境さえあれば誰にでも閲覧できますから、読む人が読めば、ちゃんとわかります。
いわば、本日の財務省報告に先立ち、「安倍総理、麻生副総理が『クロ』だ」という印象が広まることを牽制する効果があるのかもしれません。
森友問題の早期幕引きを
ところで、「反安倍」界隈では、今回の「森友問題」が「安倍政権の不正の証拠」であり、安倍総理、あるいは少なくとも麻生副総理の首を取る材料だと思っているようです。
しかし、今回の事件を総括すれば、いろいろ難癖をつけて国有地の値引きを迫った籠池夫妻、国有地を安価で売り渡してしまった近畿財務局、このような学校法人に小学校の設立を認可してしまった大阪府のミスであり、どう考えても安倍政権による不正はあり得ません。
もっといえば、森友学園問題は、民進党・立憲民主党・希望の党・日本共産党などの反日野党連合が安倍政権の足を引っ張るためだけに仕掛けて来ている政争の具であり、さらには、裏で朝日新聞が糸を引いているものだと見ればわかりやすいでしょう。
それよりも、北朝鮮の核開発問題、２年後に迫った東京五輪、デフレ脱却と国内経済成長の加速、中国の海洋進出問題など、内外に山積するさまざまな課題に対応することの方が先であり、森友問題については早期の幕引きが必要です。
そして、今回の一連の騒動の責任者であり、財務省、大阪地検、朝日新聞、野党などの組織の責任を、じっくりと追及するのがよいと思うのです。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
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【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
ヤフーのニュース記事で申し訳ないのですが更に昭恵夫人の名前が載っていたと朝日が報道しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180312-00000012-ann-bus_all
これが事実なら問題ですが増税推進と天下り&各省庁との癒着、メディアとの結託をしてきた財務省です正直政権側が嵌められたと私には思えてしまいます。それにここまでに漕ぎ着くのに一年以上も時間が経っているのも妙ですし選挙すらもモリカケ疑惑があろうと自民が勝利しています。
また当時の近畿財務局の担当職員が自殺している点でも妙です、まさかとは思いますが実際には他殺で口封じをして問題の書類を捏造して協力関係にある東京地検特捜部を使って政権下ろしを画策しているのでは無いかと考えてしまいます。何よりも自体が動いたのが大阪地検が書類を公表すると言った直後に財務省が認めたのです、裏はあるのでしょう。
財務省官僚の政権への危機意識は日銀人事でも起きていたはずですから今後の動向が注目されます。
夫人の記述削除部分をみたが、夫人は都合よく利用されたみたいだね。世間知らずのお嬢様をうまく取り込んで本人の気づかぬところで利用しまくる。脇が甘いといえば甘いのだろうけど、総理もしっかり夫人をコントロールしないといけないのではないかな。
ふと思ったのですが田中角栄の時も国産の戦闘機開発が没になっていますし今回の安倍政権でも財務省の手によって没になっています。またアメリカのトランプ大統領の方針とアメリカのciaの目的が＝でない場合今回の安倍政権も田中角栄の二の舞になって消える可能性があります、心配ですね……
むるむる様
舌鋒鋭き（笑）コメントご苦労様です。
＞アメリカのトランプ大統領の方針とアメリカのciaの目的が＝でない場合今回の安倍政権も田中角栄の二の舞になって消える可能性があります。
なるほど。当方では着眼できない鋭い仮説と思います。
仮にもりかけスパにCIAの手引きで反安倍の動きがあるならばですが、
トランプ大統領の運命はJFKの轍をたどる・・・。かも知れません。
袈裟たる安倍大統領補佐官に火をつける位なら坊主本体はばっさりでしょう（笑）。
アメリカ情報部門（FBI）は敵対しているのでしたよね、確かにトランプ暗●もありえそうです・・・。
敵に回すと本当に怖いですね。情報部門って。クネパパを倒した銃弾も情報部門の人発射の弾でしたっけ。
管理人様が構築中の韓国の未来図n個のシナリオには整理・考慮すべきことは多そうですね。
当方なら6つにまとめられません。
むるむる様コメントのようにアメリカの思惑が複数あるならば、当方にはまとめ自体が絶対無理です。
周りはどんどん変わりすぎ。
マスゴミは平常運転でお気楽すぎ。
以上です。長文失礼しました。
< 本日も夕刊の配信ありがとうございます。
< 産経は自民党の隠密ですね（笑）。今日午前の財務省の発表で一気に爆発するよりも、朝刊で『余震、ひと揺れ』させといて、本震の揺れを多少軽くしようと、自民党=産経で組み、リークさせたのか？さすが自民党の旗本！でもあんまりやり過ぎると朝日、毎日らが総出で絡んで来ますよ（彼らは後がない）。
< 森友問題は皆さんもう既にご存知の通り、14件の決裁文書書き換えがあった。その中に安倍昭恵夫人の名前も削除された。書き換え前は「なお、打ち合わせの際（本年）4月25日、安倍首相夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから前に進めて下さい』とのお言葉をいただいた」とある。
< これら書き換えについて菅官房長官は記者会見で「財務省が徹底した調査をしている。麻生副総理はその指揮を執るべきだ」と責任論を否定。ごもっとも、そうですよね。また麻生氏本人も「極めて由々しき事、誠に遺憾、深くお詫び申し上げる」としつつ、「最終責任者は理財局長の佐川宣寿だ。進退は考えていません」と。当然でしょう。こんなこと、森友と近畿財務局と理財局の間にグレーゾーンがあった話、一国の頂点近く迄行く話ではない。
< なんとか安倍首相を引っかき回したい野党、マスゴミは「安倍夫人の名前も削除されたなら内閣総辞職だ」（共産党小池書記局長）、「国民を欺く大罪、不信と怒り拡大」（毎日）と強気な姿勢。お前が言うな。
< 森友問題について、国民は飽き飽きしてます。今、日本はそんな事より、重要且つ危急の事案が山積しています。①北朝鮮核開発核ミサイル問題②デフレ脱却と国内経済加速③中国の体制強化に対する日本国の対応ーー森友問題など、財務省の構造が問題に大きく関与している。他の省庁よりも高い地位で踏ん反り返ってた財務省は解体してチェック機能の入る組織に改編すべきだ。国民の景況感を良くし、また消費税増税などとんでもない話だ。でもマスゴミ＋財務省が更になんかタマを持っているでしょうか。私は無いと思うが。
< 失礼します。
財務省、よくそこまでやったなと思う。公文書の書き換えとはいうが、これ偽造もしくは変造でしょう。中身が一部発表されたが、非本質的部分の変更のようだ。それでも公文書変造にはなるわけで、中央省庁の役人ともなれば、これが立派な犯罪だという認識はあっただろう。今は記憶媒体は安くて大量に記憶できる。公文書を全て永久に保存することも不可能ではない。一度、公文書として発行したものは変更があれば必ずわかるようにすればこんなこともなくなると思うのだが。仮想通貨で使われるブロックチェーンとかもいいのではと思う。
追加ですが、今回はコピーの文書の変造のようですが、コピーも文書偽造の客体になります。最近のネットはすごくて裁判所のホームページに行くと、最高裁判例が見られます。コピーが文書偽造の客体になるかの判例をみたところ「コピー」ではなく「写真コピー」となっていました。いまどき、「写真コピー」はないですね。よく考えると今ではほとんどない「青焼き」のコピーがありました。これについて文書偽造の客体になるかは判例にありません。手書きのコピーは文書偽造の客体にはならないようです。手書きでは原本との同一性が認められないですからね。
財務省の事務次官のあの態度は何？そりゃさ、野党をだますのはいいよ。与党と野党、専門家同士でやりあうのはいいけど。でも、ニセの文書を出すというのは一般国民を欺くことだよ。それはだめでしょ。ちゃんと一般国民に謝罪してしかるべき。なんかさ、自分たちは悪くないなんて感じがテレビの画像からでてくるけど。それ、マスコミも悪いかもしれないけど、ちゃんと謝罪したらいいのでは。少なくとも財務省のホームページで謝罪文ぐらい載せたら。官邸のホームページに謝罪があるのに、財務省にはないよ。まずは謝罪、次に原因を究明して発表。次は再発防止策。それに尽きるでしょ。しかもなんも難しいことはない。財務省といえば日本でトップクラスの英才を集めているとこでしょ。ちゃんとやってよね。
むるむる様
追記です。
【夕刊】対韓不信：ワシントンに流れる微妙な空気の記事へのコメントでリクエストいただいていた
ジュネーブ条約に関する解説資料を記事のコメントにリンクを貼っておきました。
国際赤十字の資料は「外地で活動する自衛隊の指揮官向けの資料」として作ったものだそうですので
興味があればがんばって読んでくださいませ。
挫折時向けのリンクも用意しております（笑）。
以上です。駄文失礼しました。
おお！態々ありがとうございます！
確認してみますね。
捕虜は優遇されてますね。
http://ndl.go.jp/jp/diet/publication/refer/200606_665/066506.pdf
お礼と言ってはなんですが対テロリスト対策の分岐点となったロンドン同時多発テロ後の各国の動向資料です。
実は近年のテロ対策の各国の動向調査した資料は非常に少なく検索では中々引っかかりません。
テロリストなどの武装集団もネットを利用するのが現代なのでおいそれと公表できなくなったのです。実際にはあるのでしょうが内向けであまり公表はされていません。と言うわけで少々古い物ですが大変有用な資料です。
内容は簡単でしてテロリストなどの犯罪者情報を各国の警察機関で共有して空港、港などの乗船情報から逮捕して水際防衛しましょうねって内容です。ただこれがネットでも公表されたりメディアでも取り扱われてしまった結果効果は出たのですが逆に現地人育成型テロリストが頻発してより厄介になったのです。この反省もあり以後の資料はネットでの検索では入手し難くなりました。
なんでこんな関係無い話するのかというともしも北からの難民であったり、北朝鮮での戦闘の結果現地住人との軋轢、抵抗からテロとの戦いになった場合軍国主義者様から教えて頂いた資料にもある通り非戦闘員と戦闘員の区別は不可能になるからです。なので国際社会からの批判を覚悟で私は日本国からの在日、不法移民即時送還を主張しています、彼らのコミュニティーが日本国内にあると同胞の入国を推進しかねないからです。
北からの難民も経済難民として南経由や海上経由で入国しようとしてくる可能性が高い以上大変残念なことではありますが見せしめで海上射殺、南経由の場合は北もしくは南への強制送還が妥当でしょう。
関係の無い話題で長文を失礼しました。
なるほどね。それで不思議なのが日本という国の特殊性。日本は宗教は完全に自由。キリスト教だろうが、イスラム教だろうが、勝手に布教してかまわない。しかも宗教活動に対して弾圧とかも全くなし。それなのにキリスト教徒は人口の1%を超えない。思うのだが、日本でテロ活動はこれはかなり難しい。まず穏健なキリスト教ですら1%を超えないわけだから、過激イスラム教徒が活躍する可能性はほぼゼロ。宗教は弾圧されると伸びる性質があるが、日本では皆無だからね。さらに思うのだが、人を殺していいという宗教は本来ないはずだろう。日本という平和国家で宗教が自由でなんの制限もない国。そこで人を殺すという動機はなかなか発生しないと思う。
宗教感の違いが紛争の原因になっている側面もありますがあくまでも一因であって原因ではありません。また特定の宗教の信者の数が例え少なくとも閉鎖的で外部との接触を絶っている場合余計にテロリストを育成し易い環境になってしまうので数だけ見てもあまり意味はありません。
また日本では現在観光立国政策、安価な海外の労働力を企業が利用している結果外国人が入国し易い状況になっています。しかしそれにもかかわらず外国人が国内で引き起こす社会不安問題を解決も出来ていませんし軋轢が増えていっているだけです。そして特定の宗教の信者が例え日本人の信徒が少なくても経済的、福祉的な面、価値観の違いから不満を持った外国人労働者、観光客が国内でテロを起こす可能性も高く、犯罪歴の無い外国人への取り締まり、入国阻止は事実上不可能な為大変危険なのです。
国内育成型グローバルテロリストへの対策は日本では不可能でしょう断言できます。
理由は主に3つあります。一つは国内での取り締まりであるにも関わらず武装組織の調査な為その性質からスパイ防止法などと絡んでしまい世論の妨害、各国のスパイが活動を気にして国内での世論を煽る為です。
二つ目は日本の警察は公安との協力は兎も角自衛隊などの軍組織との情報共有が出来ていません。警察の政治力が高すぎるのも問題ですがグローバルなテロとの闘いの性質から本来であれば軍組織が情報を集め国内の警察機構と共有、協力するのが一番ですが日本の場合は警察機構が妥協を許しませんし自衛隊でもその様な組織を大ぴらに出来ず活動が出来ないのです。
３つ目は単純に国内育成型グローバルテロリストとの闘いに置いて日本の警察機構は経験が圧倒的に不足しています。また経験不足から有事の際の対応マニュアルも出来ていませんし日本人の危機意識も低く有事の際には役に立たないでしょう。
例えば人通りの多くない所で最初に爆発させる爆弾は軽微なもので被害者を救出しに来た人や救助隊を狙った本命の爆弾、狙撃、銃撃戦への対応なんて日本では出来ないでしょう？(海外では被害者の中に最初からテロリストを混ぜて置き救いに来た人を体内に隠し持った爆弾でテロなど外道を極めている連中もいます)
以上の事から日本では対応は不可能です。
空き家なんて格好の拠点場所だよね………
むるむる様
非国民様
当方の貼ったリンク先の資料をごらん頂き、ありがとうございました。
皆様の知的好奇心を刺激することができてうれしく思います。
むるむる様の貼っていただいたリンクにある資料を興味深く読みました。
ありがとうございました。なかなか面白かったです。
現在はもう少しネットワークを介して犯罪防止用の監視システムを統合化していると思います。
それでもってお二方のやり取りへのコメントです。
非国民様＞キリスト教だろうが、イスラム教だろうが、勝手に布教してかまわない。
しかも宗教活動に対して弾圧とかも全くなし。それなのにキリスト教徒は人口の1%を超えない。
当方思うに宗教に対して単一信仰を強要する多くの国から見るとそのとおりですが、
日本は政教分離と他から見て極めて珍しい「多重信仰の容認」という２つの要素を持った国民です。
当方の意見の証明としてある子持ちの若者という前提で宗教行事カレンダーを作ってみました。
（ ）内の説明として B：仏教 S：神道 C：キリスト教 A:それ以外の信仰活動です。
1月：初詣で三社参り（S×3）
2月：節分で豆まき（A）バレンタインデー（C）
3月：ひな祭り（A）お彼岸（B）
5月：端午の節句（A）
7月：七夕（A）
8月：お盆（A&B）盆踊り（AorS？）
9月：お月見（A）お彼岸（B）
10月：ハロウィーン（C)
11月：七五三（S）
12月：歳末助け合い（ムスリムから見るとA？）クリスマス（C）除夜の鐘（B)
単一信仰しか受容できない国々から見ると「節操なし」そのものですが、
クリスマスを通じて日本人はキリスト教を信じていると仮定すれば
「5000万人はキリスト教徒として認定」できそうです。
冗談でなく神道の日本人信者は伸べ2億人以上だそうです。
初詣でおまいりするところが平均2つ以上だからです。
多重信仰の受容のメリットは他の宗教から信者を奪わずに自分の教徒を増やせます。
宗教対立が緩和できるのです。
政教分離も重要です。政治には「暴力による強制」の側面があります。
英語でGovernmentは支配という意味合いもありますね。
したがって政教分離がなされていない宗教では以下のような台詞が平気で出ます。
アルビジョワ十字軍でキリスト教のカタリ派＋ローマカソリック混在の町への扱いに対する台詞です。
「すべて殺せ！。神は己のものを知り給う。」
Caedite eos! Novit enim Dominus qui sunt eius.
アルノー・アマルリック（シトー会の「ローマカトリック」教皇代理として。）
日本人は政教分離を成し遂げた織田信長、豊臣秀吉、徳川家康に心から感謝すべき（笑）と思います。
むるむる様＞国内育成型グローバルテロリストへの対策は日本では不可能でしょう断言できます。
ホームグロウンテロリストへの対策は国民に希望（幻想）を与える事ができるかだと思います。
どんなに今が悪くても未来がよくなるならテロリストの継続的な供給は絶てます。
国民やそこにすむ住人に希望を与えること。それがテロ対策の究極ではないでしょうか？
以上です。駄文失礼しました。
中島孝志氏のブログ「キーマンネットワーク」にこの問題の真相について書いてありますよ。やっぱり安倍さんシロじゃん(怒)
読んできましたが中々面白かったですしこれはっと言う所が結構あり良かったです。
トランプから見て目下日本の安倍首相をこき下ろす理由と目的はありませんから割と的を射ていると思います。ただし唯一抜けているのはつい先日に決まった財務省による国産ステルス戦闘機配備計画を没にした財務省の行動だけですね。
これ中国から見てもアメリカから見ても鬱陶しいんですよ。中国は日本の軍事力強化を防ぎたい、アメリカは武器を売りつける相手、勝手な行動を取らせ易くしたくないなどの思惑です。私としては国内メディアが大した反発もせずにサラッと流していたのでこの案件だけは米中辺りが協力して財務省を動かしたなと考えています。米国製の武器を売れるのでトランプも承認した可能性ありです。