インターネット検索サイトで「嘘の新聞」と入れると「朝日新聞」がヒットするという、非常に面白い現象を発見しました。

シリーズ物には向かない性格

冒頭にお詫びがございます。

どうも私自身、無計画に記事を書き散らしてしまう癖があり、私が把握している限り、「書きかけ」で放置しているテーマが３～４個あります。

先月24日に掲載した『2017年の日韓観光統計を読む（前編）』は、日韓双方の観光統計をベースに、昨年度までの日韓両国の観光客数について、国別に推移を見比べたものですが、ここから派生するさまざまな論点（たとえば観光政策や治安の問題など）について、『後編』で議論しようと思っていました。しかし、気が付いたらあれから１ヵ月も経過してしまっています。決して「忘れている」つもりではないのですが、期待して下さっている方には深くお詫び申し上げたいと思います。

また、今週22日（木曜日）には『借金と通貨危機を考える（前編）』を掲載しておりますが、これは簡単に言えば「借金そのもの」に関する考察であり、『後編』では「なぜ現状の日本国債は絶対にデフォルトし得ないのか」について議論するつもりです。ただ、どうしてもテーマが他にも多く押し寄せていて、なかなか取り上げることができないでいます。

さらに、２月もそろそろ終わろうとしている状況にあって、私がほぼ１ヵ月に１回程度取り上げている、「朝鮮半島の６つのシナリオ」についても準備する必要がありますし（※最新版は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』で読めます）、『ポルトガルのレストラン「大阪（おさか）」』についても続編を書こうと思っていて、また手つかずの状況にあります。

これらのことからわかるのは、私自身、計画性がなく、思ったことにすぐに手を出してしまい、あちこち「食い散らかす」性格だ、ということです。

こんなウェブサイトですが、とにかく「知的好奇心を刺激する」ことを目的に運営を続けて行こうと思います。どうか温かい目で見守っていただけると幸いです。

メディアは読者を選ぶ時代

大手メディアに転載された「朝日新聞論」

さて、先週土曜日に掲載した、『温故知新：出張族が見た朝日新聞の押し紙問題』が、某大手オピニオンサイトに転載されたようです。

当ウェブサイトの記事は、条件さえ満たせば、どなたでも無料かつ自由に転載して頂くことが可能であり、この点については個人ブログであれ、大手オピニオンサイトであれ、YouTubeの動画であれ、まったく同じです。しかし、まさかこの記事記事を転載して頂けるとは思っていませんでした。

この大手オピニオンサイトを拝読すると、「慰安婦報道」に対する批判記事が定期的に掲載されているようです。ただ、私の普段の論調は、「慰安婦捏造報道問題」だけでなく、「押し紙問題」、「捏造体質」など、朝日新聞を堂々と批判するものが多いため、「よくぞこれを転載してくれたものだ」と感じた次第です。

ただ、考えてみれば、これも当然かもしれません。インターネットでは現在、独立系の多数のオピニオンサイトが急速に成長していて、個性を打ち出すためにはマス・メディア（とくに新聞社やテレビ局）が取り上げないような論点こそ、むしろ積極的に取り上げるべきだからです。

一方、新聞社やテレビ局は、のきなみ「記者クラブ制度」で守られていて、「身内」である新聞社を批判することには及び腰です。伝統的に「論調が保守的だ」とされる産経新聞ですら、朝日新聞の慰安婦捏造事件を、当初は「捏造」ではなく「誤報」と称していたほどです。

私が調べたところ、毎日新聞などは、慰安婦記事を捏造した張本人である朝日新聞社の植村隆・元記者を擁護する記事を掲載していたようですが（※現在、記事本文はリンク切れ）、私が知る限り、東京新聞や琉球新報、沖縄タイムスなどが、朝日新聞を「捏造」と批判する社説を掲載した例はありません。

（※ただし、私の検索力が低い可能性もありますので、毎日、東京などの「反日メディア」にこうした論説が掲載されたという事例をご存知の方がいらっしゃれば、ぜひ、教えてください。）

ネットとマス・メディアの断層

ところで、既存メディアが朝日新聞を批判することを避けてきたのは、朝日新聞社自体が、いわば「身内」である、というだけの理由ではないと思います。「放っておけばそのうち忘れられるだろう」、という観測もあったのではないでしょうか？

この点、インターネットが出現する以前であれば、新聞社とテレビ局が結託して身内の不祥事を徹底的に隠蔽することで、「そのうち忘れ去られる」という効果も期待できたかもしれません。しかし、インターネット化が急速に普及した結果、もはやマス・メディアが恣意的に情報を隠蔽することができなくなりました。

つまり、現代のマス・メディアは、危機管理が甘すぎるのです。たとえば、『【夕刊】目に余る北朝鮮の悪行』でも、韓国で開かれている平昌（へいしょう）冬季五輪で北朝鮮の選手が日本選手を妨害しようとした件を取り上げましたが、これについてもマス・メディアはほぼ一斉にスルーしました。

こういうことを平気でやっているのが、現在のマス・メディアなのです。もちろん、現代社会でも紙媒体の新聞や地上波のテレビから主な情報を得ている人たち（いわゆる「情報弱者」）はいますから、こうした「情報弱者」と呼ばれる人たちを騙すことならできるでしょう。

しかし、こうした「情報弱者」の数は、減ることはあっても増えることはありません。マス・メディアは情報弱者を騙すことはできても、ネット・ユーザーを騙すことはできません。そして、ネット・ユーザーの数が増えれば増えるほど、マス・メディアは社会的信頼を失っていくのだと思います。

嘘の新聞＝朝日新聞

こうした中、なかなか興味深い現象を発見しました。検索エンジンのグーグルで「嘘の新聞」と入力すると、「サジェスト機能」で

もしかして：朝日新聞

と表示される、というのです。

最初はどこかのウェブサイトで報じられていたのがきっかけらしいのですが、ツイッターなどで昨日、自然発生的に拡散しました。実際、私もで「朝日新聞」のハッシュタグを検索したところ、「嘘の新聞」というキーワードが引っかかり、気になってグーグルで検索してみたら、たしかにサジェスト機能で連携しているのです。

利用された方ならばご存知だと思いますが、グーグルのサジェスト機能は非常に便利です。おそらく、グーグルは利用者の検索履歴をデータベース化しているのでしょう、何かキーワードを入力すれば、ただちに関連する検索結果を一覧にして示してくれます。

そして、ツイッターなどで

「うそのしんぶん」と入力すれば「朝日新聞」と出る

という情報が広まったためでしょうか、このキーワードを試す人が激増したもようです。このため、

• 「嘘の新聞」
• 「ウソの新聞」
• 「うそのしんぶん」
• 「うそのしんぶｎ」
• 「usonoshinbun」

など、さまざまなバリエーションで試したところ、いずれもトップに「朝日新聞」が表示されるのです。

これを受けてツイッターなどでは、

「嘘の新聞とは：もしかしなくても朝日新聞ですよ」

などとするつぶやきが見られ、大流行になっているのです。

読者がメディアを規定する時代

メインの読者層に訴えかける必要がある

では、朝日新聞はいったいどこに行くのでしょうか？

私は朝日新聞社に、従軍慰安婦問題を初めとするウソのニュースで日本人の名誉と尊厳を傷つけて来たことの責任を取らせなければならないと考えています。すなわち、朝日新聞の廃刊と朝日新聞社の倒産以外に「責任の取り方」はありません。

ただ、それと同時に朝日新聞社は部数が激減しているとはいえ、いまだに公称600万部を超える大新聞です。もちろん、この部数も「押し紙」や無料紙などで大幅に水増しされている可能性は否定できませんが、それでも水増し部分を差し引いても、実売部数は堅く見ても400万部程度はあるでしょう。

それだけではありません。朝日新聞社は東京・大阪などの大都市の都心部に優良不動産物件を抱えているほか、有価証券など、換金可能な資産を相当程度、抱え込んでいると見るべきです。このため、「部数が減れば直ちに倒産する」、という単純なものではありません。

しかも、2014年８月に同社が慰安婦問題の「誤報」（※）を認めて以来、それでも朝日新聞を購読し続けている読者層というのは、それこそ「筋金入り」の朝日新聞ファンであろうと推定できます（※正しくは「誤報」ではなくて「捏造」ですが…）。

ここから導き出される予想とは、朝日新聞社は不動産業などを営みつつ、「筋金入りの朝日新聞ファン」に対して紙媒体での新聞を発行し続ける、「反日極左プロパガンダ企業」に化ける、というものです。どんな企業であってもコアなファン層にうけるサービスを提供しなければなりません。

「朝日新聞の部数は辛うじて200～300万部程度で下げ止まり、今後はこの「超コア層」に訴求するために、論調はどんどんと先鋭化していく…。」

そして、極端な話、新聞部門は赤字であっても構いません。不動産部門で黒字を叩き出していれば、「不動産のアセット・マネジメント会社が新聞も発行している」、という状況になっても良いのです。

企業が経営危機になれば絶対にやること

ここで、少し視点を変えましょう。

どんな企業であっても、経営危機に陥ることはあります。たとえば、ひと昔前だと、国民的アニメ番組のスポンサー企業として知られていた某総合電機大手などは、まさか経営が傾くなどとは思われていなかったに違いありません。

しかし、この某総合電機大手は「不正会計」（事実上の粉飾決算）や歴代経営者の経営判断のミスが積み重なり、経営危機に陥りました。しかも、上場廃止を回避するために第三者割当増資を行って債務超過状態の解消を図ったことを初め、明らかに同社の経営は迷走しています。

（※余談ですが、株主は同社の歴代経営者を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしても良いと思いますし、国家は同社の歴代経営者に対し、金融商品取引法違反、会社法違反容疑で重い刑事罰を課すべきだと思いますが、この論点は本筋から外れるので、ここくらいにしておきましょう。）

こうした中、古今東西、経営危機に陥った会社がやることは、だいたい決まっています。それは、

• 人件費の削減（賃下げや解雇）
• 事業・組織・株主再編（事業・資産売却や第三者割当増資）
• 同業他社との合併

の３点です。

順序としても、だいたいこのとおりです。

私が過去に勤務していた某社の場合も、まずは人件費の抑制に動きました。たとえば、ボーナスのカットや業績の思わしくない従業員の解雇、早期退職の募集などがなされます（※その割に経営陣はまったく責任を取っていなかったのですが）。

次に、会計上、欠損金が生じている場合や、債務超過状態となっている場合には、事業部門や資産を売却して「益出し」を行い、欠損金の解消に努めることが一般的です。とくに、古い会社で「土地再評価差額金」を計上していない場合には、含み益を実現させることが期待できます。あるいは、某銀行のように、「セール・アンド・リースバック」、「不動産証券化」などを行って「益出し」をするというケースもあります。

あるいは、経営再建のスポンサーを見つけてくることができれば、「減資」と「第三者割当増資」をセットで行うというのも手でしょう。もっとも、これは「スポンサーが存在する」という条件が必要であり、すべての企業がこれを実施できるとは限りません。

そして、万策尽きかけた時にやるのが、「合併」「経営統合」です。

新聞社、テレビ局には何ができる？

そして、以上の議論は、マス・メディア各社であっても例外ではありません。

たとえば「慰安婦捏造事件」で知られる朝日新聞は当然のこととして、「韓流放送局」としての悪名高いフジテレビ、すでに不動産ビジネスが主力事業となっているＴＢＳなど、本業であるマス・メディア事業が人々からの信頼を失っている企業はいくつかあります。

これらの企業が真っ先に取るのは、おそらく最初の「人件費圧縮」でしょう。マス・メディア各社は人件費が異常に高いことでも知られていますが、逆に言えば、人件費を一般企業並みに引き下げるだけでも、損益構造はかなり改善されます。

ただ、本業の悪化に伴う業況悪化が止まらなければ、次にやることは、事業・組織・株主再編行為です。とくに、新聞社とテレビ局は都心の一等地に優良な不動産を多数抱えており、これらの資産を切り売りするか、あるいは証券化して益出しすれば、当面の財務体質は改善できます。

ただし、人件費圧縮と資産売却をやってしまえば、人材のモチベーションが低下するほか、営業用資産を使い続けるための新たなコストが発生します。このため、経営学的観点からは、人件費圧縮と資産売却をやり過ぎれば、却って将来の収益性が損なわれる可能性を指摘しておきたいと思います。

さらに、スポンサーを見つけることができれば良いですが、とくにテレビ局の場合は、外国人議決権比率を20％以内に抑えることが必要ですし、新聞社の場合も、収益性の低い新聞事業に好きこのんで資本を投下しようとするスポンサーを見つけられるかどうかは微妙でしょう。

そうなって来ると、私が目下、もっとも可能性が高いと見ているのは、「合併・経営統合」です。

テレビ局はともかく、新聞社は合併する？

もちろん、テレビ局同士が合併することは、放送法や独占禁止法との関係から難しいと思います。しかし、法的な制約が少ない新聞社同士が合併する可能性は、それなりに高いと見ています。

具体的には、朝日新聞と毎日新聞あたりが経営統合し、「朝日・毎日メディア・ホールディングス（Mainichi-Asahi Media Holdings Co., Ltd.）」なんて代物が出来上がるのではないでしょうか？しかも日本語では「朝日」が先に来て、英語では「毎日」が先に来るという形で、双方の顔を立てるという、いかにも日本のサラリーマン経営者あたりが思いつきそうな悪い癖が出てくるという展開を勝手に予想しています（このギャグ、金融機関の方に言えば通じると思いますが…笑）。

この「朝日・毎日ホールディングス」は、現時点では私が勝手に予想しただけですが、あながち「妄想」とも言い切れません。なぜなら、かつては優良企業であったとしても、人材の質が悪化すれば経営が傾くからであり、しかも新聞社は減りゆく読者のパイを奪い合う関係になるからです。

もっとも、朝日と毎日と中日・東京あたりが合併してくれれば、「反日極左新聞」が１つになるので、「日本人の敵」を判別しやすくなるというメリットも期待できそうです（笑）

絶対に責任を取らない人たちの末路

さて、朝日新聞社と立憲民主党、毎日新聞社と希望の党、東京新聞社と民進党などの組織には、１つの共通点があります。それは、

「絶対に責任を取らないこと」

です。

かつて、2009年８月の衆議院議員総選挙で圧勝した「日本民主党（ＤＰＪ）」という組織がありました。この組織は、政権を握ったものの、あまりにも無能だったがために、2012年12月の総選挙で惨敗しましたが、彼らが自分たちの何が悪かったのかをきちんと総括したという話は、寡聞にして聞きません。

それどころか、選挙のたびに新しい政党を立ち上げ、「政党ロンダリング」を繰り返し、果ては「民進党」「希望の党」「立憲民主党」という３つの政党に分裂してしまった状況にあります。現在のところは、これらの中では立憲民主党がもっとも高い支持を得ているようですが、私に言わせれば五十歩百歩であり、皆さん「議員としての生活が一番大事」という共通点があるようにしか見えません。

ただ、新聞社の社会的使命は「民主主義社会が機能するのに役立つ情報を提供すること」にあり、議員の社会的使命は「民主的に選ばれたうえで日本国民に尽くすこと」にあります。朝日新聞社を初めとするマス「ゴミ」の皆さんも、立憲民主党や希望の党、民進党、自由党、社民党などの野党の皆さんも、「社会的使命」を忘れているという点では共通しており、これらの人々は排除されるべきでしょう。

私がこのウェブサイトを運営している目的とは、読んで下さった方々の知的好奇心を刺激するとともに、ちゃんと考えることの大切さを伝えることで、日本の民主主義を活性化させることにあります。その意味で、ゴミのような情報ばかり流す新聞社の皆さんには市場から退出して頂き、給料泥棒の野党議員の皆さんには国会から出て行ってもらうのが日本のためだと思うのです。