本日２本目の配信です。本日、「待望の鈴置論」がＮＢＯに掲載されました。

対韓制裁を鈴置編集委員も取り上げた！

韓国への経済・金融制裁

当ウェブサイトではかねてより、「韓国への金融制裁」を議論して来ました。

北朝鮮が核・ミサイル・大量破壊兵器の開発を公言しているという危険な状況のなかで、日米と連携してそれを食い止める役割が期待されるはずの韓国が、日米両国に協力しないばかりではなく、あろうことか日米を裏切り、北朝鮮にさまざまな利益を供与しようとしているからです。

たとえば、２月15日に公表した『【夕刊】韓国への金融制裁は可能か』という記事の中では「３億円提供事件」を取り上げましたし、翌日の『【夕刊】セカンダリー制裁で韓国経済破綻？』でも、文在寅（ぶん・ざいいん）韓国大統領の姿勢こそ、北朝鮮の「共犯者」である、と糾弾しました。

こうした中、最近の米国がなかなか興味深い動きをしています。それは、「貿易不均衡」を手掛かりに、米国が「韓国だけ」をターゲットに、経済制裁を行う構えを見せているからです。

韓経：【社説】通商圧力通じた米国の「韓国手なずけ」本格開始か（2018年02月19日10時07分付　中央日報日本語版より）

たとえば、米国商務省は先日、鉄鋼輸入規制案を作成しましたが、中央日報日本語版が掲載した韓国経済新聞の記事によれば、

「韓国は昨年対米鉄鋼輸出３位の国ではあるが１位のカナダだけでなく、７～９位の日本、ドイツ、台湾はすべて対象から抜けた。商務省は12ヵ国の選定基準を明らかにしていないが、輸出量が多くても米国と友好的関係にあるいくつかの国は抜けたとみられる。」

としています。

この視点は非常に鋭いものです。なぜなら、今回の「鉄鋼制裁」は、米国が「韓国に打撃が生じるように対象国を選んでいる」という指摘も、あながち間違いではないからです。

鈴置編集委員、セカンダリー制裁を語る

ただし、今回の米国の措置は「韓国の手なずけ」ではありません。「韓国へのセカンダリー・サンクション」です。それを裏付ける論説が、本日の日経ビジネスオンライン（ＮＢＯ）に掲載されています。

北より先に韓国に「鼻血作戦」を発動する米国（2018/02/22付　日経ビジネスオンラインより）

内容についてはリンク先で直接、確認してください。

（※なお、『早読み深読み朝鮮半島』はＮＢＯの大人気シリーズであり、日本でこのクオリティの論説は滅多に読めません。リンク先記事を読むためには日経への読者登録が必要となるケースがありますが（今のところは無料）、鈴置説を読むためだけに読者登録をする価値はあると思います。）

ごく簡単にまとめると、米国が発動する鉄鋼関税制度は、陰に陽に北朝鮮の核開発を続ける韓国に対する「意趣返し」のようなものだ、ということです。不肖ながら、当ウェブサイトで申し上げて来た「米国は韓国に何らかの制裁を加えるのではないか？」とする私自身の仮説とも、ほぼ整合するものです。

意外と忘れがちな視点ですが、米国は「世界最大の軍事大国」であるだけではありません。「世界最大の経済大国」であり、世界の金融を事実上、支配している国でもあります。米国としては、北朝鮮と取引のある企業や銀行に対し、資産凍結、銀行取引停止処分などの金融制裁に踏み切ることもできますが、これを「二次的制裁（セカンダリー・サンクション）」と呼びます。

そして、北朝鮮を助ける国や銀行に対する二次的な制裁（セカンダリー・サンクション）は、すでに多数の発動実績があります。たとえば2007年にはマカオのバンコ・デルタ・アジアを金融制裁した実績もありますし、その10年後の2017年には、中国東北部にある丹東銀行にも金融制裁を課しました。

これらの制裁には実効性がある場合もあれば、そうでない場合もあります。しかし、米国としては軍事オプションだけでなく、経済オプション、金融オプションもあるのです。

あらゆるオプションが必要！

韓国への金融制裁と金正恩の刑事告発

ただし、私自身は最近、米国が果たしてどこまで本気で北朝鮮の核開発を阻止しようとしているのか、疑念を抱いています。たとえば、米国は昨年、北朝鮮を軍事攻撃する機会がいくつかあったにもかかわらず（例えば『12月18日が晴天ならば北朝鮮奇襲か？』参照）、結局、攻撃を行っていません。

こうしたなか、日本が米国と最大限、密接に連携しなければならないことは言うまでもありません。しかし、それと同時に、日本はアメリカ任せにするのではなく、「国土に１発たりともミサイルを撃たせない」ために、日本としてできる最大限の努力を惜しんではなりません。

たとえば、韓国が日本の言うことを聞かないならば、日本も韓国に対する独自の金融制裁を発動しても良いと思いますし、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムの滞在可能日数の短縮、ＷＴＯ規定に抵触しない範囲での貿易規制などは直ちに導入できるはずです。

さらに、北朝鮮の独裁者・金正恩（きんしょうおん）を自国民に対する人権侵害容疑で、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に刑事告発しても良いかもしれません（実際、ＩＣＣは過去にスーダンのバシール大統領に対する逮捕状を発給した実績もあります）。

コンテンツの予告とお断りについて

こうした中、私は現在、当ウェブサイトの大人気シリーズ「朝鮮半島の６つのシナリオ」（最新作は『平昌直前：「６つのシナリオ」アップデート』）を更新するための材料を集めていますが、その前に、北朝鮮の核危機の現状について、「中間報告」的に、きちんと議論しておきたいと思います。

もっとも、自分で宣言した以上、今朝公表した『借金と通貨危機を考える（前編）』の「後編」も近日中に執筆しなければならないため、どちらを優先すべきかは悩ましい問題ですが…（笑）