平昌五輪まであと１週間です。能天気に「五輪気運が盛り上がってきた」などと報じるメディアもあるようですが、私の目には、どう見ても韓国が窮地に陥りつつあるようにしか見えないのです。

平昌五輪まであと１週間

韓国の都市・平昌（へいしょう）で開催される冬季五輪の開会式まで、あと１週間を切りました。

先月９日に開かれた南北高官級協議をきっかけに、わずか１ヵ月弱の間で、この平昌五輪が、あれよあれよという間に北朝鮮に乗っ取られてしまった感があります。

こうした中、韓国では相変わらず、能天気にも非生産的な反日活動に精を出している人が多いようですが、その一方で、今までとはまったく違う次元で、韓国には大きな試練が襲いかかろうとしています。

それは、「米韓同盟の破棄」です。

本日の記事では、前半でこうした韓国の能天気な動きを紹介するとともに、後半で米韓同盟を巡る最新の動きを解説し、あわせてわが国がどうしなければならないのかを議論します。

ウソをばら撒く韓国の犯罪

反日プロパガンダ仕掛ける愚かな韓国人

私が「愛読」（？）するメディアである「中央日報」日本語版に、こんな記事が掲載されました。

徐敬徳教授、安倍首相の慰安婦発言を批判する映像製作（2018年02月01日13時12分付　中央日報日本語版より）

リンク先は、韓国の反日活動家として有名な徐敬徳（じょ・けいとく）なる人物が掲載した、慰安婦に関する不都合な真実という動画に関する記事です。

「この映像は韓国広報専門家である誠信（ソンシン）女子大学の徐敬徳教授が製作した。彼は「最近、日本政府は全世界に広がる慰安婦少女像の設置を阻止しており、また、高校の歴史教科書に慰安婦など歴史問題を自国に有利な見解で記述するように指針を下す方針だと発表した」とし「そのため、日本のネットユーザーが『旧日本軍慰安婦』に関して誤解している部分がかなり多く、これをきちんと教えなければならないと思って日本語バージョンで映像を製作した」と説明した。」

とあります。

では、実際にどのような内容の動画なのでしょうか？

動画自体は45秒という短いものですが、次の５つの文章が羅列されるというものです。

• 女性たちがそのように人権侵害をされたのは戦争中であることを考えても恐ろしいほど“衝撃的”なことであった。――バラク・オバマ米大統領
• 強制買春そのものであったことに他ならない。――フランス・ティマーマンス　オランダの元外相
• 慰安婦の強制徴収は恐るべき人権侵害の行為であり、その証拠は極めて明白である。――華春瑩（か・しゅんえい）　中国の報道官
• 日本が国ぐるみで性奴隷にした、といういわれなき中傷が世界で行われています。――安倍晋三日本内閣総理大臣
• 真理を知らない者はただの馬鹿者だ。だが、真理を知っていてそれを虚偽という者は犯罪者である。――ベルトルト・ブレヒト

いわば、安倍総理の発言が世界の中でも浮いているかのように演出し、そのうえで、「真理を虚偽という者は犯罪者である」とつなげている、という代物です。

しかも、安倍総理の発言の部分は、実際の国会答弁と思しき音声と、へたくそな安倍総理の似顔絵を組み合わせていて、余計に日本人を挑発します。

（※余談ですが、私個人的には、「真理を知っていてそれを虚偽という者は犯罪者である」という下りには全面的に同意します。ただし、この場合の犯罪者とは、ウソをついて日本人の名誉を傷つけている、韓国人の方であると申し上げておきたいと思います。）

では、これを作った徐教授に対して聞きたいのですが、あなたはこの動画を公表することで、何を目的にしているのでしょうか？

世界中で日本を糾弾する目的でしょうか？

それとも日本人に対して、「慰安婦問題の反省」を促す目的でしょうか？

わざわざ敵愾心を煽る愚

おそらく徐教授の目的は、日本人の「改心」を促すことにあります。

なぜなら、動画自体が日本語で作成されているからです。

あえて徐教授の気持ちを忖度（そんたく）して申し上げるならば、この動画を作成し、公表したことで、

「あのアメリカのオバマ（前）大統領を含めて、慰安婦問題とは女性に対する人権の問題だと言っているのに、それを唯一否定しているのが安倍（総理）だ！」

ということを、私たち日本人に知らせる目的がある、ということでしょう。

しかし、私は断言します。徐教授の目論見は、これを視聴した日本人に、韓国に対する敵愾心（てきがいしん）を煽る効果しかない、と。

なぜでしょうか？

いわゆる「従軍慰安婦問題」とは、朝日新聞社が捏造し、韓国が国を挙げてそれに乗っかり、全世界で日本人の名誉と尊厳を傷つけて回っている問題である、ということを、いまや日本の多くの一般国民が知っているからです。

もちろん、日本には政治や外交にまったく興味がないという人もいますし、また、インターネットで調べることをしない人もいますから、すべての日本国民がそれを知っている、ということではありません。

しかし、徐教授が作成した動画を視聴するような人であれば、たいてい、「慰安婦問題の不都合な真実」を知っているのです。

つまり、これを日本語で作成し、公表したということは、韓国に対する不快感を、わざわざ私たち日本国民の間に植え付けることに役立っている、ということです。

慰安婦問題の不都合な真実

では、この「不都合な真実」とは、いったい何でしょうか？

韓国が主張する「慰安婦問題」とは、簡単にいえば、

「日本軍が1941年12月９日から1945年８月15日までの期間、朝鮮半島で少女20万人を組織的に拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した事件」

のことです。

これが事実であれば、れっきとした人道に対する犯罪であり、被害者は今すぐ国際刑事裁判所（ＩＣＣ）にでも提訴すべきです（※もっとも遡及効の問題があるため、そもそも受理されないと思いますが…）。

しかし、実際には、慰安婦問題に火をつけた、朝日新聞社による一連の慰安婦報道が、そもそも捏造だったことが判明しています。

ということは、慰安婦問題を正確に定義するならば、次のように記述すべきです。

「慰安婦問題とは、文筆家・吉田清治の虚偽証言に基づき、植村隆らが執筆した朝日新聞社の捏造記事をきっかけに、韓国国民と韓国政府が全世界で日本人の名誉と尊厳を傷つけて回っている、日本人に対するヘイト犯罪である。」

つまり、「被害者は日本、加害者は韓国」、ではありません。その逆です。

韓国はれっきとした加害者であり、日本は韓国が広めつつあるウソにより名誉と尊厳を傷つけられている被害者なのです。

それだけではありません。

慰安婦問題は現在、おもに日米分断を目的として、中国共産党が利用し始めているのです。

たとえば、昨年は慰安婦像と虚偽の碑文が設置された土地がサンフランシスコ市に寄贈され、これをきっかけに大阪市とサンフランシスコ市の姉妹都市関係が解消されそうになっています（事件そのものは『韓国制裁と朝日新聞社倒産を議論する』などをご参照ください）。

そして、当時のサンフランシスコ市のエドウィン・リー市長は昨年12月12日に、謎の急死を遂げています。

私はこの事件について、中国共産党によって「消された」可能性すらあると考えていますが、いずれにせよ、慰安婦問題は今や中国共産党と結託しているがために、日本にとってまことに厄介な状況となっているのです。

慰安婦問題を複雑にした安倍総理の罪

ウソに対してもっとも効果的なものは、真実です。

そして、「日本が朝鮮人少女20万人を性的奴隷にした事実はない」というのが真実であり、韓国が主張する「少女20万人」云々の内容は、まったくの虚偽です。

ただ、本来であれば真実を主張しなければならないわが国の外務省が、叩き潰そうと思えば叩き潰せたはずのこの問題を、30年間、放置してきたことも事実です。

それだけではありません。

慰安婦問題の解決を複雑にした責任者の１人が、何を隠そう、安倍総理その人なのです。

私が問題視しているのは、いうまでもなく、2015年12月28日の「日韓慰安婦合意」のことです。

外務省のウェブサイトに掲載された合意を私の責任で要約すると、次の４点です。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。（下線部は引用者による加工）

これについては、諸外国のメディアからは

「安倍（氏）が遂に、日本軍による性奴隷の問題を認めて謝罪した」

と報じられました。なぜなら、この下線部にあるとおり、日本政府が「（慰安婦の強制徴用に）当時の軍の関与があった」と認めたかのように誤解されたからです。

日本軍が関与したのは慰安所の設営であって、慰安婦の徴発ではありません。

その意味で、私は2015年12月の日韓慰安婦合意という誤りは、必ず正されねばならないと考えているのです。

慰安婦問題の「解決」とは？

しかし、こうした私の考え方は、決して世の中の「多数派」ではありません。

識者の論調を見ていても、

「2015年の日韓慰安婦合意で、慰安婦問題は日韓両国政府間では最終的かつ不可逆的に解決したことになっている」

といった建前論に終始していて、どうももどかしい思いです。

では、慰安婦合意を含めたさまざまな誤りは、どのように正されなければならないのでしょうか？そして、慰安婦問題はどういう状況になれば「解決した」といえるのでしょうか？

言うまでもありません。

「韓国が主張する、『日本軍による少女20万人の強制徴発と性的奴隷』は完全なウソであり、韓国人による日本人に対する民族ヘイトである」

という事実が明かされ、私たち日本人の名誉と尊厳が回復されることであり、これ以外に解決はありません。そして、理想的には韓国国民と韓国政府が慰安婦問題のウソと捏造を認め、日本人と全世界に対し、真摯に謝罪することによって達成されます。

しかし、それを現在の韓国人に求めることは不可能です。

なぜなら、彼らには、自分たちこそが「ウソをついて日本人の名誉を傷つけている犯罪者である」という自覚がないからです。

では、次善の策として、私たちはいったい何をしなければならないのでしょうか？

それは、韓国人が自発的に改心することが期待されない以上、全世界でこれ以上、韓国人が日本人の名誉と尊厳を傷つけることができない状況を作り出すこと――。これしかありません。

自壊しつつある米韓同盟

どうして日本は韓国と「仲良く」しなければならないの？

さて、私の持論は、「慰安婦問題」のようなウソをついて日本の名誉と尊厳を傷つけるような国と、本当の友人になることなどできない、というものです。

ただ、一部の「ネトウヨ」（あるいは極右）がいうように、「直ちに日韓断交！」などと主張するのも、極めて非現実的です。日韓両国は経済的にも安全保障上も関係が深く、現時点では否が応でも関係を持たざるを得ないからです。

では、なぜ日本は、そんな韓国と「仲良く」しなければならないのでしょうか？

まず、日韓両国の貿易高は多く、たとえば2015年のデータですが、日本から韓国への輸出高は440億ドル、韓国から日本への輸入高は268億ドルで、日本円に換算して毎年１兆円を超える貿易黒字を計上しています（ただし、日韓貿易は年々、縮小しているのも事実ですが、この点については、機会があれば後日分析してみたいと思います）。

次に、日韓の往来も年々増えていて、昨年は日韓あわせて900万人を超えています。日本から韓国に出掛ける人数は230万人程度でほぼ横ばいですが、韓国から日本を訪問する人数が近年、急増しており、昨年、日本を訪問した韓国人は714万人にも達しました（ただし、2017年の速報値ベース）。

当然、多くの韓国人が日本を観光客として訪問してくれるならば、日本にも観光収支の莫大な黒字がもたらされます。

（※もっとも、私自身は『2017年の日韓観光統計を読む（前編）』と『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』で主張したとおり、観光客の急増自体を政策目標にすることに反対しています。）

さらに、『【速報】緊迫する朝鮮半島情勢』で議論したとおり、韓国には、常時、およそ６万人の日本人が滞在しているものと考えられます。北朝鮮有事のリスクが高まる中、６万人もの在留邦人の安全を考えるならば、有事の際の日韓協力は必須です。

いや、より正確には、「朝鮮半島有事の際の邦人保護を韓国政府が妨害している状況」、とでもいえば良いでしょうか？

いずれにせよ、韓国は日本にとって「友人」ではありませんが、「無視して良い国」でもないのです。

日韓友好を自己目的化する愚

ところが、この「日韓友好」には、１つの重要な前提があります。

それは、「米韓同盟」です。

韓国がアメリカ合衆国と同盟国であるという状況にあるということは、日韓関係にも重要な影響を与えています。

米国からすれば、韓国は確かに「同盟国」ではありますが、あまり信頼に値する国でもなく、厄介ごとばかりもたらす国でもあります。そこで、遠く離れた極東のことは、信頼に値する同盟国である日本に丸投げしようとしているのかもしれません。

言い換えれば、日韓関係自体が、一種の日米関係の「従属変数」だったという側面は否めないでしょう。

つまり、米韓関係が存在するがために、日本としても、韓国と仲良くせざるを得ないという状況に追い込まれてきたのだということもできます。あるいは、米韓同盟、日米同盟が存在するがために、「日米韓３ヵ国連携」が当然の帰結となるのです。

それだけではありません。

現在、中国は日米同盟を離間させるべく、それこそ世界中で工作活動を続けています。このため、先ほどの慰安婦問題にしても、解決してしまって一番困るのが、中国政府です。

裏を返して言えば、「日韓友好」は中国に対する牽制として機能していることも事実です（といっても、この「中国牽制のための日韓共闘」とは、あくまでも日米同盟の延長線上にあるものですが…）。

こうした状況から、「中国を封じ込めるための日韓友好」が自己目的化してしまうような論調が出てくることもあります。たとえば、次の記事などがその典型例でしょう。

安倍首相は訪韓で、あえて元慰安婦の方々と面会してはどうか（2018.1.30付　ダイヤモンドオンラインより）

リンク先記事の主張内容はタイトルにあるとおり、「安倍総理は訪韓時に自称元慰安婦らと会え」、というものです。一見するとバランスが取れているようにも見えますが、これはとんでもない記事です。

私は、今この瞬間、日韓が離間する訳にはいかないという点については一致しますが、そもそも慰安婦らと会って、何らかの意思表明をしようものなら、わが国が自ら慰安婦合意の趣旨を破壊することにもなりかねません。

その意味で、過度に韓国に媚びようとするリンク先の記事の主張は論外ですが、それでも「日韓断交」が難しいことは事実であり、この点についてはきちんとわきまえておく必要がありそうです。

前提が崩れるならば却って好都合

ところが、ここに来て、日韓友好の重大な前提条件が崩れる兆候があるのです。

それが、『【夕刊】アメリカ合衆国との関係を終わらせつつある韓国』でも紹介した、米紙ワシントンポスト（ＷＰ）が報じた、この２つの記事です。

Pence worries North Korea will ‘hijack the messaging around the Olympics’（2018/01/23付　ＷＰより）

Disagreement on North Korea policy derails White House choice for ambassador to South Korea（米国時間2018/01/30 15:28付　ＷＰより）

最初の記事は、今月９日から韓国で開催される平昌（へいしょう）冬季五輪を巡って、北朝鮮の金正恩（きん・しょうおん）によって「ハイジャックされている」との懸念を、マイク・ペンス米副大統領が示したとされるものです。

また、次の記事は、駐韓米国大使に内定していたビクター・チャ氏の大使指名が、唐突に中止された、というものです。

あくまでも私の仮説に基づけば、この一見すると無関係な２つの記事の間には、実は重要な関連があります。それは、米国が韓国との関係を「清算」しようとしている、という仮説です。

米国は韓国を「見捨てる」準備を始めた！

いちおう、ビクター・チャ氏の大使指名が見送られた表向きの理由は、同氏がトランプ政権の方針に批判的だからだ、とされています。

しかし、果たして本当にそうでしょうか？

おそらく、ペンス氏が来週、平昌（へいしょう）五輪のタイミングで訪韓する目的と、軌を一にしていると見ています。つまり、急速に北朝鮮と接近しつつある韓国に対し、現在、米国が強い不信感を抱いている、ということです。

そして、米国としては、韓国の真意を見極めるまでは、米韓関係の進展を中断しようとしている、という仮説が成り立つのです。

いや、「米韓関係の進展を中断」、という表現では弱いかもしれません。

ずばり、「米国は韓国を見捨てる準備を始めた」、と表現すべきでしょう。

米韓同盟が消滅すれば、慰安婦問題解決も見えてくる

おそらくこのまま韓国と北朝鮮が接近を続ければ、米国は韓国の裏切りに激怒するでしょう。下手をすると、平昌五輪後の３月19日以降に延期されている米韓合同軍事演習が再開されず、無期限延期となりかねません。

そして、米韓合同軍事演習が無期限延期（あるいは中止）となれば、そこから米韓間の隙間は開き続け、やがては米韓同盟が消滅の危機に瀕します。

私は、今年１年を通じて、米韓同盟が消滅に近づく展開を予想しています。

そうなって来ると、私たちの国・日本にも重大な影響が生じます。すなわち、日本は現在のような日韓友好を、無理やり続ける必要がなくなるのです。

そして、そうなって初めて、先ほどの慰安婦問題の解決にも、道筋が見えてきます。

繰り返しになりますが、慰安婦問題の解決とは、

「韓国国民や韓国政府が国際社会に対し、日本人の名誉毀損を続けることができない状態を作り出すこと」

です。

現在は、日本政府としては2015年12月の日韓慰安婦合意を順守する必要があるため、慰安婦問題を抜本的に叩き潰すことができない状況にあります。

しかし、韓国が米韓同盟から弾かれ、名実ともに日本の敵対国となれば、韓国によって傷つけられた私たち日本人の名誉と尊厳を回復するチャンスが生じるのです。

米韓同盟消滅後に備える！

ただ、米韓同盟がなくなれば、自動的に日本の名誉が回復するわけではありません。

確かに慰安婦問題というウソを振りまく韓国と戦うことはできるようになりますが、慰安婦問題自体は中国共産党が乗っかって来ているため、韓国だけを「やっつけ」れば済むという話ではありません。

いや、慰安婦問題だけではありません。日本国内外のさまざまな問題に対処するためには、１つずつ、着実にこなしていく必要があります。

まず、日本はみずから、自分たちの国を守ることができるよう、憲法第９条第２項を無効化することが必要です。

次に、日本国内の「大掃除」が必要です。

具体的には、慰安婦問題を捏造した朝日新聞社や日本を滅ぼそうと画策し続けてきた日本共産党、増税原理主義の財務省など、日本国内に巣食う反日組織を何とかする必要があります。

さらには、日本経済がデフレから脱却し、本格的に経済成長を取り戻して行かねばなりません。

その意味では、米韓同盟の消滅は日本が大きく変わるきっかけの１つではありますが、それだけで日本が良くなったりするというものではないのです。

日本を良くするためには、私たち日本国民ひとりひとりが賢くなる意外に他の方法はありません。

私がウェブ評論活動を続ける理由も、まさにそのことを延々、主張し続けるためにあるのだと申し上げておきたいと思います。