「現実は小説より奇なり」――。朝鮮半島の赤化統一という懸念が、ますます高まって来ました。本来、「朝刊」では私が抱いている問題意識をじっくり議論する場にしたいと思っているのですが、本日は予定を変えて、再び時事評論をお送りしたいと思います。

いつまで続く？「朝夕刊」体制

当ウェブサイトでは１月以降、「朝刊」と「夕刊」の２本建てでお送りすることが増えています。

私自身、昨年末に仕事がひと区切り付いたという事情もあり、少しだけ時間が取れるという事情もあります。ただ、それよりも大きな事情があります。それは、何といっても戦後日本の旧弊が、一気に動き始めている、ということにあります。

こうした社会環境の急変にも関わらず、既存のマス・メディアの動きは鈍く、どうも彼らが私たち日本国民の「知りたい」という気持ちに応えているようには見えません。よって、マス・メディアが人々の「知りたい」という需要を満たしていない以上、私のような「社会人評論家」が、とにかく見解を出すしかないのです。

ただし、来週以降は私自身が少し忙しくなるため、もしかすると、１日に複数回、コンテンツを配信する余裕がなくなるかもしれません。この点についてはご了承ください。

当サイトは「嫌韓サイト」ではありません！

最近、韓国を取り上げることが多い理由

当ウェブサイトでは韓国について取り上げる機会が増えているのですが、これは、別に当ウェブサイトが「韓国ウォッチングサイト」に看板を掛け変えたからではありません。

日韓関係は戦後日本の旧弊が凝縮されているからであり、日韓関係を眺めていれば、戦後日本が旧弊を引きずるのか、それとも旧弊から決別しようとしているのか、その行き先を読むことができるからです。

抽象的な表現だとわかり辛いので、もう少し具体的に申し上げましょう。

日本から見て韓国は、対馬から50ｋｍ程度の距離にあります。

その韓国は地理的に近いという事情もあり、経済的関係も深く、また、人的往来も活発です。

たとえば、日韓両国の貿易高は708億ドルにも達しており ((総務総統計局が公表する『世界の統計2017』図表9-6によれば、2015年における日本から韓国への輸出高は44,019百万ドル、日本の韓国からの輸入高は26,807百万ドル、合計で70,826百万ドルです。)) 、また、直接・間接の投資も活発に行われています（多くの場合は日本企業が韓国に投資をするというものですが、逆のパターンもあります）。

また、日韓の相互往来については、昔は「韓国を訪問する日本人」の人数の方が圧倒的に多かったのですが、（昨年は200万人を超える日本人が韓国を訪れました）、最近では日本を訪れる韓国国民の人数は激増していて、年間700万人を超える韓国人が日本を訪れました ((正確な数値を引用すると、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表する速報値によれば、昨年日本を訪れた韓国人は7,140,200人だったそうです。)) 。つまり、両国合わせて年間1000万人近くが往来している計算です。

それだけではありません。

戦後の日本にとって、韓国は安全保障上、重要な相手国に位置付けられてきたのです。

私個人としては、必ずしも韓国との友好が日本の安全保障に寄与して来たとはいえないと考えていますが、それでも歴代日本政府がそう考えて来たことは事実でしょう。

実際、安倍政権は現在でも、韓国を「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」と位置付けています（『外交青書』参照）。

日本政府が韓国と「どのような戦略的利益を共有しているのか」については必ずしも明らかではありませんが、公式には、たとえば「核開発を続ける北朝鮮に核放棄をさせるためには日韓の連携が重要だ」などと説明されることが多いようです。

嫌韓を育てたのは日本政府とマス・メディアの責任

ただ、2000年代以降、インターネットが急激に普及したことを受けて、わが国では、「そもそも、韓国は本当に日本にとって重要な国なのか？」という点について、疑問視する人が増えていることは事実でしょう。

とくに、インターネット上では、韓国の歴史認識、日本に対する度重なる謝罪要求、慰安婦問題の蒸し返しなどを見て、「韓国は明らかにおかしい、歪んでいる」、「韓国は日本の敵対国だ」、といった主張や、さらには「日韓断交が必要だ！」といった極論まで飛び出している状況です。

（※余談ですが、インターネット上で自然発生した用語に、韓国が嫌いだという意味の「嫌韓」という単語があります。）

もちろん私は、シンプルに「韓国は日本にとって不快な国だから、いますぐ断交せよ！」などと申し上げるつもりはありません。

しかし、こうしたインターネット上の極論が飛び出す理由は、実は２つあります。

１つ目は、本当に韓国が異常な国である（または、少なくとも日本からそう見える）、という点です。この点については、実は日本側でも、インターネット、既存のマス・メディアともに、それほど認識の違いはありません。

意外なようですが、韓国が日本とは全く違う価値観を持っていて、歴史認識を通じて日本に何度も謝罪を要求してくることが、国際常識からも逸脱しているという点については、朝日新聞を含めて日本のメディアはきちんと報じています。

では、なぜわが国のインターネット上で、これほどまでに「嫌韓」サイトが激増したのでしょうか？

これこそが、２つ目の理由――つまり、既存のマス・メディアによる「きれいごと」です。

韓国が日本に対して不快な振る舞いをしてきたとしても、マス・メディアを中心とするわが国の論壇は、「成熟した日韓関係を踏まえ、日本が大人になるべきだ」、といった「きれいごと」でお茶を濁してきたのです。

また、日本政府も「韓国は戦略的利益を共有する国だから、韓国には配慮しなければならない」といった観点から、思考停止に陥っていた節があります。

こうした日本政府や既存マス・メディアの不作為こそが、日本国民の韓国不信がここまで酷くなったことの真の原因でしょう。

本当に韓国は日本にとって必要な国なのか？

ところで、最近の日本ではインターネットを中心に嫌韓が酷くなったという事情もあり、「嫌韓サイト」とでもいうべきウェブサイトが激増しているように見受けられます。「韓国の迷走をバカにして楽しむ」といったウェブサイトもあれば、私が『フェイク・ニュース・ブログを批判する！』でも指摘したとおり、「韓国憎し」のあまり、虚報を垂れ流す酷いサイトもあります。

ただ、確かに私自身は個人的な感情として、韓国のことは決して好きではありませんが、当ウェブサイトは「嫌韓」という姿勢を取りません。あくまでも流れてくる客観的な情報、データなどをもとに、私が「ビジネスマン」としての知見を活用しながら意見を述べる、というスタンスを重視しています。

なぜなら、感情だけで「韓国は嫌いなの！」などと叫んでいるだけでは、冷静な考察などできないからです。

また、世の中の嫌韓サイトの方にも申し上げたいのですが、韓国が嫌いだという点は仕方がないにせよ、必要のない罵倒語（たとえば韓国人や朝鮮人をゴキブリなどの害虫に例えるなど）を使うのは控えたいものです。

それはともかく、私には１つの持論があります。

それは、「韓国が日本にとって必要な国だ」と決めつけること自体、間違いだ、ということです。

日本が正式に韓国と国交を持ち始めたのは1965年以降のことです。そして、日本が韓国に対し、国を挙げた巨額の支援をほどこしたことが、韓国がＯＥＣＤ加盟国として飛躍する原因となったことは、間違いありません。

では、なぜ日本は韓国に、そこまでの支援を施したのでしょうか？

昨日も『ビジネスマンのセンスで外交青書を読む』で指摘しましたが、同じ言葉を使う相手に対しては、人間、必要以上に譲歩してしまうものです。

1965年といえば戦後20年であり、日本の教育を受けた世代が、韓国社会でも現役バリバリで活躍していました。実際、韓国には日本語が話せる人も多く、また、日本との友好を望む人もたくさんいました。

そして、日本は戦後、経済成長を遂げ、世界２位のＧＤＰ大国に成長したものの、日本の周辺には日本と価値を共有する友好国が見当たらず、当時の日本政府には、元日本領でもあった韓国こそが、日本の理解者であり、パートナーだ、という期待感があったのではないでしょうか？

さらに、北朝鮮、中国、ソ連という、「東側陣営」への恐怖もあったでしょう。

強大な敵の前に、日韓で団結して立ち向かおうという心理が、敗戦直後の日本に蔓延していたとしても不思議ではありません。

韓国との友好自体が「戦後の旧弊」

つまり、当時の日本は、「ほんの20年前までは、同じ民族として同じ教育を受け、同じ釜の飯を食った友人」である韓国とともに、「共産主義という共通の脅威」に立ち向かおうとしたのです。

もう過ぎ去ったことなので、そのこと自体、悔やんでも始まりません。

実際には、韓国人は日本人と「同じ民族」ではありません。

それどころか、対馬からわずか50ｋｍしか離れていないにも関わらず、言語自体、まったく異なりますし、伝統食文化、衣類、風習、その他さまざまな面で、日韓両国は大きく断絶しています。

しかし、1910年から1945年までの日韓併合期に、朝鮮人は日本臣民として、日本の教育を受け、日本人として振る舞いました。そのわずか35年間の記憶をベースに、日本は韓国に対して「同族意識」を抱き、そして韓国もこうした日本の「同族意識」を悪用し、日本を利用して来たというのが、1965年以降の日韓関係の本質ではないでしょうか。

それから、日本は敗戦後、1947年以降は「日本国憲法」という魔物に縛られ続けて来ました。

憲法第９条第２項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」とあります。これは、自然に読めば「外国（たとえば旧共産圏のソ連や中国）が日本に攻め込んできても、日本には国としての交戦権がない」とする規定です ((もちろん、自然法として自衛権は認められているという考え方もあるのですが、現実に日本政府は自衛隊を「軍ではない」と位置付けているため、憲法第９条第２項が日本の国防上の足かせになっていることは明白でしょう。)) 。

国としての交戦権がない状態で、旧共産圏と対面するという恐怖こそが、日本の矛盾の原点であり、歪んだ日韓関係も、こうした矛盾の一部なのです。

インターネットが生んだ安倍政権

野田政権の矛盾に満ちた対韓政策

ところで、冒頭で申し上げたとおり、私が最近、当ウェブサイトで日韓関係に言及することが激増しているのは、私自身が日本人と韓国人のハーフであるという個人的事情はまったく関係ありません。

日韓関係という「鏡」を通じて、日本がどこに向かおうとしているのか、ある程度、予測することができるからです。

たとえば、民主党・野田政権は2011年10月に、総額700億ドル規模の日韓通貨スワップ協定を発効させました。これは、欧州通貨危機の影響で、世界的にリスク回避の流れが広まり、資本フローが脆弱な韓国から資金流出が発生することを防ぐものですが、これについて当時の財務省は、まことに信じられない報道発表を行っています。

日韓通貨スワップの総額700億ドルへの拡充について（2011/10/19付　財務省ウェブサイトより）

財務省はこれについて、次のように述べています。

「今回の日韓通貨スワップ拡充は、日韓における金融協力の強化の観点から行うものであり、これにより、金融市場の安定が図られ、もって日韓両国経済が共に安定的に成長していくことが期待される。」

この一文、未来に語り継ぐべき愚劣な思想です。

私が以前から持論として申し上げているとおり、日韓通貨スワップ協定（ＢＳＡ）とは、「恒常的な外貨不足に悩む韓国を、日本が一方的に支援してあげる協定」のことです（ＢＳＡに関する最新記事は『もう日本とのスワップは必要ないね』をご参照ください）。

しかし、財務省は「（700億ドル規模のＢＳＡにより）日韓両国経済がともに安定的に成長していく」と、あたかも日韓通貨スワップ協定が「日韓両国にとってメリットがある」かのように述べているのです。

財務省がこのように述べた理由は、「日韓通貨スワップは韓国を一方的に支援する協定である」という実態を明らかにしてしまえば、韓国人のプライドが傷つくとでも思ったからなのでしょうか？私にはまったく理解できません。

通貨スワップでも裏切られた日本

ここで、野田佳彦前首相にお尋ねしたいと思います。

日本政府がここまで韓国に配慮してやった結果、韓国は日本に感謝したのでしょうか？

その答えは、翌・2012年８月に出ました。

当時の李明博（り・めいはく）大統領が、日本固有の領土である島根県竹島に不法上陸。あわせて、天皇陛下を侮辱する発言を行いました。

これこそが、韓国の日本に対する意思でしょう。

つまり、欧州債務危機によりデフォルト懸念が発生していた韓国を、日本からの700億ドルというメガ通貨スワップで乗り切り、危機が去った段階で、日本を侮辱したのです。

韓国とはまことに不誠実な、そして卑劣な国です。

もちろん、この一件については、私に言わせれば、韓国に騙された野田佳彦前首相と財務省に全面的な責任があると思います。

考えてみれば、戦後日韓関係とは、日本が韓国に対して、言われるがままに何かを与え、そして裏切られてきた歴史です。「野田スワップ」など、その典型例であり、日本国民の血税で反日国・韓国を増長させたという意味では、日本国民に対する背任と言っても言い過ぎではないでしょう。

韓国の誤算は、日本の国民世論を敵に回したこと

しかし、ここで韓国側には、大きな誤算がありました。それは、日本の国民世論を、決定的に敵に回してしまったことです。そして、私はこの「スワップ食い逃げ事件」こそが、日韓関係を根本から変質させたと考えています。

ここで、日本人が韓国にどういう感情を抱いたかについては、内閣府が実施する『外交に関する世論調査』がわかりやすいでしょう。

図表　日本人の対韓感情の推移

（【出所】内閣府「外交に関する世論調査」をもとに、著者作成）

これに関する詳細な分析については、『無責任国家・韓国の失敗事例をどう生かすか？』で述べたので、ここでは繰り返しません。2012年10月時点の調査で、日本人の対韓感情が極度に悪化したという事実だけを指摘しておきたいと思います。

ところで、2012年８月といえば、当時の最大野党だった自民党の総裁選の直前でした。

未曽有の国難にあって、安倍晋三元総理大臣が谷垣禎一・自民党総裁の後任に立候補。９月の総裁選を安倍氏が制し、民主党は分裂の危機に陥り、ついに野田佳彦首相が同年11月、破れかぶれで解散総選挙を決断します。

そして、安倍総裁率いる自民党は、同年12月16日の総選挙で公明党と合わせて３分の２を超える議席を獲得して圧勝。政権交代が実現したのです。

私は当時からすでに「ブログ」を運営していて、この政権交代劇はリアルタイムで見ていました。

その時に感じたのは、新聞やテレビの報道に騙されない有権者が激増した、という点です。

私は、まさか自民党が公明党と合わせて３分の２を超える議席を獲得するとは思っていませんでしたし、しかも、その後４回の大型国政選挙で、いずれも自民党が快勝を続けています。

私の理解では、安倍政権が掲げる長期的な政権目標とは、戦後日本の積弊の清算にあります。

その総仕上げこそが、早ければ今年にも国会で発議される、日本国憲法の改正です。

そして、こうした戦後日本の積弊を清算する過程で、日韓関係についても「非武装の日本が韓国のご機嫌を取るだけの関係」から、「普通の隣国関係」に変質するのは当たり前の話なのです。

フェイスブック「例のカツカレー」騒動

ところで、安倍政権について議論するならば、「あのカツカレー」騒動を振り返っておく価値はありそうです。

この騒動とは、2012年９月26日の自民党総裁選の直前に、ゲンを担いで安倍晋三氏が都内のホテルの決起集会で、１食3500円以上する高級カツカレーが提供された「事件」のことです。

当時、マス・メディアは「安倍（氏）が3500円もする高級カツカレーを食べた！」「過去にも麻生太郎元首相の都内一流ホテルでの高級バー通いが非難されたことがあり、安倍氏にとっては早速、痛い船出となった」などと大バッシングしました。

要するに、マス・メディアは「安倍晋三自民党新総裁の庶民感覚の無さに批判が集まる」という効果を狙ったのでしょう。

ところが、朝日新聞社の社内にあるレストランで、一皿3500円という高級カツカレーが提供されていることが判明。むしろインターネット上でマス・メディアがボコボコに叩かれるという椿事が発生したのです。

こうしたインターネット上の騒動を見ていたためでしょうか、安倍氏は総裁選を制した直後に、このカツカレーを食べ、それをフェイスブックに「例のカツカレー」としてアップロードし、朝日新聞社をはじめとするマス・メディア各社を挑発したのです。

安倍氏がこうした挑発をする余裕が出て来たのも、その後、安倍政権が大型国政選挙をことごとく制し続けているのも、安倍政権がインターネット世論（つまり日本国民）を味方に付けているからだと考えると、すっきりと納得がいきます。

追い込まれているのは韓国の方だ！

平昌プロパガンダ大会

ところで、韓国は2015年12月の「日韓慰安婦合意」を蒸し返そうとしていて（『慰安婦合意という「地雷」を踏んだ韓国大統領』参照）、韓国の康京和（こう・きょうわ）外交部長官（外相に相当）がカナダのバンクーバーで日本の河野太郎外相に対し、「日韓慰安婦合意により慰安婦問題は解決できない」とする韓国政府の新方針を説明したのに対し、河野太郎氏は「韓国側が日本にさらなる措置を求めるのはまったく受け入れられない」と応じました（『【夕刊】外交を政府任せにしない』参照）。

ただ、韓国政府の慰安婦合意蒸し返しについては、今週、『【夕刊】壊れゆく日韓関係の現状整理』でも紹介したとおり、日韓両国の世論が見事に分裂しています。

読売新聞社の調査によれば、「韓国に追加での措置を行う」ことに日本国民の８割が反対しています。これに対し、「韓国社会世論研究所」の調査によれば、日韓慰安婦合意を巡って、韓国国民の６割は「再交渉すべき」だと答えたそうです。

韓国の追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査（2018年01月15日 08時44分付　読売オンラインより）

韓国人６３％「韓日慰安婦合意は誤り、再交渉すべき」（2018年01月15日10時58分付　中央日報日本語版より）

つまり、今回の日韓対立局面は、日韓両国政府の問題というよりはむしろ、日韓両国の国民レベルで不信感が広がっている証拠でしょう。

こうした状況を受け、最も苦しい立場に追い込まれたのは、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身でしょう。

彼は、もはや「何としてでも平昌（へいしょう）冬季五輪を成功させなければならない」と考えているようであり、北朝鮮側の要求については何でも受け入れかねないという危うさをはらんでいます。

昨日、私は平昌五輪で韓国が自国旗を掲げない方針を示したことを踏まえ、平昌五輪が北朝鮮のプロパガンダ大会に成り果てそうになっていると申し上げましたが（『【夕刊】「独立国」でなくなった韓国』参照）、日韓、中韓、米韓関係の行き詰まりから、韓国政府が相当に追い込まれていると見て間違いないでしょう。

（※余談ですが、どこかのまとめサイトに「平昌が北朝鮮のプロパガンダ大会になった」とするタイトルの記事がありましたが、当サイトを参考にされたのでしょうか？）

平昌後に赤化統一も？

今週、『時事評論：「ツートラック外交」の愚』の中で指摘しましたが、韓国政府は日本に対して「ツートラック外交」を推し進めています。

しかし、平昌五輪が「北朝鮮のプロパガンダ大会」となりつつある現状を踏まえるならば、意外とはやく、「ツートラック外交」が破綻することも考えられます。

北朝鮮が核開発を進めていて、北朝鮮による今回の平昌参加宣言も、核開発の時間稼ぎであることは明白ですが、これにより激怒するのは米国です。

要するに、北に核放棄を呑ませようとしているときに、同盟国であるはずの韓国がそれを妨害したからです。

それだけではありません。

昨日も『朝鮮半島の再統一は朝鮮国自身により成し遂げられる』と題するYouTubeの動画を紹介しましたが、北朝鮮は現在、米中など諸外国の力を排除し、南に対して「民族自決」を呼びかけています。

そうなると、「ツートラック」以前の議論です。

韓国が明確に、日米の敵対国になるからです。

文在寅氏は、もしかすると「核武装国である北朝鮮、経済大国である南朝鮮が統一すれば、核武装した経済大国が出現する」などと考えている可能性があります。

そして、「高麗連邦」という名の、事実上の「統一朝鮮」の国家元首になろうとしているのかもしれません。

しかし、残念ながら、そうは問屋がおろしません。

金正恩は日米中露などの大国を相手にするほどの狡猾な人物であり、文在寅氏のような現実離れした無能なお花畑サヨクと違って、筋金入りの、非常に現実的でドライな政治家です。

おそらく、赤化統一が実現した暁には、文在寅氏は排除され、金正恩（きん・しょうおん）が事実上の朝鮮国の国家元首として君臨することになるでしょう。

議論のフェーズが変わりつつある

「現実は小説より奇なり」、と言います。

今の状況を見る限り、本当にわずか２～３ヵ月後、東アジア情勢がまるっきり変わってしまっている可能性もあります。

ということは、「東アジア情勢の激変に日本はどう対処すべきか」という議論を、それこそ「国民的議論」にまで高めていかねばなりません。

いずれにせよ、今後、私のウェブサイトでは、「赤化統一した朝鮮」が出現する可能性を踏まえ、それに日本がどう対処すべきかを、今まで以上に議論していくつもりです。

読者の皆様も、当ウェブサイト・他ウェブサイトのコメント欄を通じて、あるいはご自身でブログを立ち上げるなどして、是非、こうした議論に参加して下さると幸いです。