大統領が自ら自分を追い込む愚かな国

昨日は『日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし！』のなかで、日韓関係だけを単体で論じる局面は終了したと申し上げました。ところで、わが国でも正月休みが明けましたが、お隣の国・韓国では、年初に早速、慰安婦合意を蒸し返そうとする動きが相次いでいます。

続く慰安婦合意ＴＦの余波

外交で完全に自国民を納得させることはできないのだが…

外交には、古今東西、絶対に変わらない鉄則があります。

それは、「外交交渉によって、100％、自国民を納得させる結果を出す」ということはできない、というものです。

なぜなら、外交には「相手」がいるからです。

今から２年前の2015年12月28日に、日韓両国外相の間で成立した「日韓慰安婦合意」など、その最たるものでしょう。

この合意の原文は外務省のウェブサイトでも確認できますが、少しわかり辛いので、私自身の文責で要約すれば、大きく次の４項目から構成されています。

• ①慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感し、安倍晋三総理大臣は日本国を代表して心からおわびと反省の気持ちを表明する。
• ②韓国政府は元慰安婦の支援を目的とした財団を設立し、日本政府はその財団に対し、政府予算から10億円を一括で拠出する。
• ③韓国政府は在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されている問題を巡って、適切に解決されるように努力する。
• ④上記②の措置が実施されるとの前提で、日韓両国政府は、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認し、あわせて本問題について、国連等国際社会において互いに非難・批判することを控える。

これについては、当時からわが国の論壇でも、評価が分かれていました。

左派メディアや穏健な保守派の間では、「最終的かつ不可逆的に解決した」ことを高く評価する向きもありましたし、また、外交戦略の観点からは、「この合意により、（当時の）朴槿恵（ぼく・きんけい）政権の反日を封殺することができる」という点が「安倍外交の成功だった」と主張する論者もいました。

しかし、一方で、一部の「まとめサイト」や匿名掲示板など、過激な論調のウェブサイトでは、「安倍（氏）が韓国におもねって、やってもいない従軍慰安婦強制連行の罪を認めて10億円を支払った」「これは事実上の賠償金だ」「韓国への謝罪外交であり、許せない」といった批判が渦巻いたことも事実です。

また、ごく少数ですが、左派的な論調の某メディアを中心に、「これで韓国への謝罪を終わらせるべきではない」、「韓国の気持ちに配慮しなければならない」といった、むしろ韓国に配慮する主張があったことも事実です。

ただ、この「従軍慰安婦問題」を外交交渉で早急に解決させるためには、日本国内の反発が最も少なく、かつ、韓国が納得してくれる案を提示しなければならないのは、外交の鉄則に照らし、ある意味で当然のことだったといえるのかもしれません。

日本から見た慰安婦合意の２つの問題点

もちろん、私自身も「論客」の１人として、この慰安婦合意については、いろいろと文句を言いたい点が多々あります。

具体的には、私はこの合意には２つの問題点が内在していると考えています。

１つ目は、岸田外相（当時）が次のように発言したことです。

「慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」（※下線部は引用者による加工）

これの何が問題なのでしょうか？

ここで思い出してほしいのが、朝日新聞社が捏造し、韓国国民と韓国政府が世界中に向けて言い続けている、

「慰安婦問題とは、日本軍が朝鮮半島で少女20万人を戦場に強制連行し、性的奴隷として使役した問題である」

という、世紀の大ウソのことです。

当時の岸田氏が意識していたのかどうか知りませんが、日本国外相の立場にある者が、「当時の軍の関与の下に」などと発言してしまえば、それは日本政府がこの大ウソを、あたかも事実であるかのごとく認めてしまったように見えてしまいます。

（※余談ですが、岸田氏の対韓外交には、ほかにも稚拙さが目立ちました。同年夏、明治期の産業革命施設の世界遺産登録を申請した際、韓国が猛烈にこれを妨害してきたときの日本政府の対応は、失態というほかありません。私はこの岸田氏について、絶対に次期の日本国総理にしてはならない、と、強く感じたことも事実です。）

一方、２つ目の、そして致命的な問題点とは、この日韓慰安婦合意により、韓国政府や韓国国民が主張する大ウソを、日本政府として公式に否定することが、とても難しくなってしまったことです。

実際、慰安婦合意からわずか２年あまりの間に、米国はもちろん、豪州、欧州など、それこそ世界中に、慰安婦像と虚偽の碑文を建立しようとする動きが相次いでいます。

こうした動きを放置すれば、日本人に対する国際的な批判が生じることはもちろん、日本との同盟国である米国との関係が、長期的に悪化することが懸念されます。

その意味で、私自身は、慰安婦合意は撤回できるなら撤回してしまえば良いとすら考えているのです。

珍しく「精神的優位」に立つ日本政府

ただし、私はこの慰安婦合意についてはこのような大きな問題を孕（はら）んでいると考えているものの、それと同時に、慰安婦合意を日本政府の側から撤回すべきではないとも考えています。なぜなら、日本側は、すでにこの合意に盛り込まれた「政府予算から10億円を拠出する」という義務を履行済みで、現在は一方的に、韓国政府側の合意不履行という状況が生じているからです。

ということは、韓国の表現を使うならば、日本政府はこの「慰安婦問題」を巡って、韓国政府に対し、一種の道徳的優位に立っているのです。したがって、以前から当ウェブサイトで申し上げてきたとおり、今のところ日本政府は韓国政府に対し、「慰安婦合意の着実かつ誠実な履行」を要求し続けるだけで良いといえるでしょう。

ただし、韓国側が慰安婦合意の最終的な破棄を決断すれば、日本政府としては、それに乗じて、直ちに慰安婦合意ごと慰安婦問題を木端微塵に粉砕すべきなのです。

とくに、いまや韓国の「宗主国」となりつつある中国の出方には要注意でしょう（なお、中国ファクターと「今すぐ日本政府が取っておくべき措置」については、昨日の『日韓関係悪化と日中関係好転はセットで議論すべし！』をご参照ください）。

慰安婦合意を巡る年初の動き

韓国外交部長官の大失言

さて、昨年末に韓国政府が「慰安婦合意検証タスクフォース（ＴＦ）」の結果を発表しました（その内容と私自身の評価については『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』をご参照ください）。

こうした中、年が明けて、このＴＦに対する対応が、おもに韓国政府側で出て来ています。

私が読んで驚いたのは、次の報道です。

＜慰安婦ＴＦ発表＞韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」（2018年01月04日10時17分付　中央日報日本語版より）

これは、１月４日午前、康京和（こう・きょうわ）外交部長官が韓国メディアに出演し、「慰安婦合意を破棄しようと思ったらできるのか」との質問に対し、「全てのことが可能だ」と述べた、というものです。

いわば、外交部長官（外相に相当）の口から直接、「慰安婦合意の破棄」という表現が出てきた格好です。

もちろん、康長官はこの発言の直後、「日本とこの問題をどのように解決していくべきか非常に悩んでいる」と述べ、慰安婦合意を直ちに破棄するとは断言しませんでした。

しかし、たとえ可能性の議論だとはいえ、外交部長官という立場で「慰安婦合意の破棄」に言及するだけでも、日韓関係に深刻な打撃を与えることになります。このため、この康京和氏という人物が、ご自身の置かれている「外交の責任者」という立場を理解しているようには、私には思えないのです。

大統領「間違った合意だった」

それだけではありません。

昨日はこれに追い打ちを掛けるように、文在寅（ぶん・ざいいん）大統領自身が、慰安婦合意を「間違った合意だ」と述べました。

文在寅大統領、「被害者の意向に反する慰安婦合意、申し訳ない」（2018年01月04日17時04分付　中央日報日本語版より）

中央日報の記事によれば、文大統領は（自称）元慰安婦らを大統領府に招いて昼食会を開き、日韓慰安婦合意が「間違った合意だった」として「公式謝罪した」としています。

韓国国内で慰安婦合意を見直そうが「間違った合意だった」と言おうが、本来ならばそれは自由であり、勝手にやれば良い話です。

しかし、ここで重要な点は、慰安婦問題は2015年12月28日をもって、日韓政府間では「最終的かつ不可逆的に解決済み」である、という事実です。当然、日本に対して慰安婦合意の撤回や再交渉を主張することはできませんし、仮に韓国が日本にそれを求めて来たとしても、日本政府としては、再交渉に応じる義務もありません。

そして、大統領自身がこの合意を「間違っている」と断言してしまった以上、韓国国民としては、「当然、日本に対しても合意の再交渉をするんだろうな？」と期待するでしょう。

つまり、文大統領自身の行動のひとつひとつ、わざわざ日本政府と韓国国民の間の板挟み状態になるよう、自分で自分を追い込んでいるのです。実に愚かな政権だと言わざるを得ません。

韓国にとって、慰安婦問題は「解決」しては困る！

それはさておき、「慰安婦合意を撤回すべし」という主張が韓国側で出てきている要因としては、やはり、この問題が「最終的かつ不可逆的に解決してしまっては困る」という事情があるのだと思います。

最近でこそ、インターネットが普及したことにより、日本でもよく指摘されるようになったのが、韓国、あるいは朝鮮民族のメンタリティです。これは、彼らには「対等」という概念がなく、常に「上下関係」で物事を見る、という俗説です。

これは確かに「俗説」かもしれません。しかし、私自身が日本人と在日韓国人二世のハーフでもあるため、韓国人の親戚を見ていると、その俗説も、あながち的外れとは言えないと思います。

実際、韓国政府や韓国国民が、何かにつけて日本に対して精神的優位に立ちたがっているのは間違いありません。実際、米国のシンクタンクである戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の元上級アドバイザーでもあるエドワード・ルトワック氏は、著書『自滅する中国』のなかで、韓国に１章を割き（Ｐ223～236）、韓国が中国や北朝鮮から実際に攻撃や被害を受けているにも関わらず、「全く無害の標的」である日本に対して憤慨していることを、「日本との争いを欲する歪んだ熱意」と非難しています。

ルトワック氏は韓国が米国との関係で、安全保障にタダ乗りしつつ、中国や北朝鮮という本当の脅威から目をそむけ、日本と争おうとする姿を「責任逃れ」、「現実逃避」と指摘していますが、この書籍のオリジナル版の出版から５年が過ぎた今、こうした韓国の姿勢はもはや、どの国の外交関係者の目にも明らかでしょう。

いずれにせよ、慰安婦問題は韓国にとって、「日本に対して精神的優位に立てる数少ないネタ」であり、日本に対して永遠に謝罪させ続けるためには「解決」してもらっては困る、というのが実情なのです。

韓国の盛大な自爆

さて、この慰安婦合意ＴＦの意義については、昨年末から当ウェブサイトでも随分と議論して来ましたが、その本質は、韓国の強欲が招いた自爆だと総括することができるでしょう。

基本的に、慰安婦問題は朝日新聞の捏造を出発点に、韓国が日本を強請るために育ててきた国際問題ですが、それは同時に、「反日麻薬」でもありました。先ほども触れたとおり、慰安婦問題とは「朝鮮半島で日本軍が少女ばかり20万人を戦場に拉致して性的奴隷に貶めた事件」のことであり、これが事実であれば、国際社会において韓国は一方的被害者として慰めてもらえる一方、日本は一方的加害者として糾弾される立場になるからです。

実際、韓国は官民問わず、この慰安婦問題が「人道に対する罪」であり、第二次世界大戦中のナチスによるホロコーストにも匹敵するものだと主張して来ました。イスラエルがドイツに対し、いまだにホロコーストを巡って糾弾し続けているのを、韓国としても参考にしているのです。

ただ、慰安婦問題とは、実は「諸刃の剣」でもあります。なぜなら、韓国が「日本の残虐非道性」を強調すればするほど、その証拠に乏しいという実態が、世界中に露呈してしまうからです。

当然、慰安婦問題が人権に対する深刻な犯罪なのだとしたら、責任者を見つけ出し、処罰しなければならない、ということになります。しかし、「日本軍が組織的に朝鮮半島で20万人ものの少女を拉致した」とされる割には、命令書１枚も出てこないのは、いったいなぜでしょうか？

結局、韓国は今に至るまで、世界中を納得させるだけの客観的証拠を提示できていないのです。だからこそ、慰安婦像を建てたり、虚偽の碑文を設置したり、中国共産党に泣きついたりして、慰安婦問題を広めようとしているのです。

そして、客観的事実を置き去りにしたまま、「少女20万人」という虚偽の数字が独り歩きしてしまったがために、この問題は韓国政府にも韓国国民にも収拾がつかない「モンスター」となって、むしろ韓国を苦しめているのです。

そろそろ米国がキレる頃

慰安婦問題と米国

ところで、この問題を巡って、最も不信感を抱いているのは、米国政府でしょう。

先ほど引用したＣＳＩＳ元上級アドバイザーのルトワック氏の議論を読んでいけば、米国が問題視しているのは、慰安婦問題が事実かどうかではなく、慰安婦問題にかこつけて日米韓３ヵ国軍事協力から逃げ回り続ける韓国政府の姿勢そのものである、ということがよくわかるでしょう。

そして、すでに多くのメディアが報じているとおり、2015年の日韓慰安婦合意を仲介したのは、米国政府であろうと考えられます。これは明らかに、「慰安婦問題」を持ち出して日米韓協力を拒もうとする韓国の外交の常套手段を封殺する目的のものであり、逆にいえば、いったん封印された慰安婦問題を韓国政府が蒸し返した瞬間、米国の対韓不信は頂点に達する、ということです。

とくに、朝鮮半島で北朝鮮に対する開戦のリスクが極めて高まっている中で、韓国政府がまた余計なことをして日本との関係を損ねていることについて、米国は間違いなく、「韓国が100％悪い」と見るでしょう。

日米韓３ヵ国連携から日米２ヵ国連携へ

もっとも、韓国で親北派政権が誕生してしまった昨年５月以降、「日米韓３ヵ国連携」という枠組みを維持すること自体、かなりの無理が生じてしまっています。

東西冷戦時代であれば、「多少のことは我慢して、日米韓３ヵ国連携を維持しなければならない」という戦略的判断も成り立っていました。米国や日本にとっては、韓国が何かにつけて不快な言動を取ることをわかっていながらも、我慢して韓国とお付き合いしなければならなかったのです。

ところが、もはや時代は変わりました。

まず、ソ連は崩壊し、後継国家であるロシアは米国と張り合う国ではなくなりました。

次に、中国は相変わらず危険な軍事的領土拡張野心を抱いているものの、米中、あるいは日中などの枠組みで、個別に交渉できる相手です。

さらに、北朝鮮の核・大量破壊兵器の開発問題については、限定的ではあるものの、少しずつ、ロシアや中国の協力が得られるようになりました。日米韓３ヵ国で「鉄の結束」を維持する必要はなくなったのです。

それだけではありません。

韓国はすでに、中国の軍門に下りつつあります。具体的には、昨年12月に「国賓として」訪中した文在寅氏は、同盟国である米国の許可なく、習近平（しゅう・きんぺい）国家主席に対し、「朝鮮半島での戦争を絶対に容認しない」などと、勝手に約束してきてしまったのです。

つまり、北朝鮮問題を巡る「日米韓３ヵ国連携」は、日米にとっては役に立たないばかりか、有害ですらあるのです。

当然、遅かれ早かれ、米国と日本は、「日米韓３ヵ国連携」を、「日米２ヵ国連携」に変更するという決断を下すべきなのです。

あるいは、「日米２ヵ国連携」さえしっかりしていれば、これを核に、「日米豪３ヵ国連携」、「日米印３ヵ国連携」、「日米台３ヵ国連携」、「日米英３ヵ国連携」など、さまざまな形での「３ヵ国連携」に発展する可能性があります。なにも「韓国との」３ヵ国連携に、日米両国はこだわる必要などないのです。

昨年の慰安婦合意ＴＦに対抗措置は出るのか？

わが国では昨日から正月休暇も明けました。

韓国が慰安婦合意を守らない意思を示すならば、日本としても何らかの対抗措置を打ち出す可能性は否定できません。実際、2016年12月末に釜山の日本総領事館前に慰安婦像を設置されたことを受け、日本政府は昨年の１月６日（金）に、対抗措置として、駐韓大使らの一時帰国措置を発動しました。

ただ、今年に関しては、年初早々で日本政府が韓国に対する何らかの対抗措置を講じる可能性は、それほど高くありません。

というのも、韓国当局からは慰安婦合意を蒸し返そうとするメッセージが見られるものの、現時点で韓国政府が何らかの具体的なアクションを取っているわけではないからです。

また、米国による北朝鮮攻撃の可能性が警戒される中、駐韓日本大使を一時帰国させている場合ではない、という事情もあります。

しかし、私は韓国が慰安婦合意を蒸し返してくるのはほぼ確実であると考えており、日本政府がこれに対する何らかの決断を迫られるタイミングは近付いてきているとみるべきでしょう。