2017年はフェイク・ニュース元年？

今年も残すところ、あと数日となりました。私の本業は金融業界と密接に関連しているため、本日が「仕事納め」ですが、金融業界以外では、すでに年末年始の休暇に入られているという方も多いでしょう。今年を振り返るには少し早いですが、本日はちょっとした雑感と来年の方針を綴っておきたいと思います。

フェイク・ニュースとマスコミ敗北

「もりかけ」問題

私自身、改めて2017年という年を振り返ると、「マスコミ」「北朝鮮」「韓国」という、３つのキー・ワードで、当ウェブサイトに多くの方々がごアクセス頂いたと思います。

そのなかでも、とくに大きい問題が、「マス・メディアによるフェイク・ニュースの乱発」です。

「フェイク・ニュース」という単語は、昨年、米国でドナルド・トランプ氏が大統領に選出された際、同氏が「米国のメディアはウソばかりついている」と批判するのに使ったものです。しかし、この単語は日本国内で、まったく違う観点から、あっというまに流行語となりました。

それは、ニュースを流す媒体であるマス・メディア（とくに新聞・テレビ）自身が、ウソの報道を流しているのではないか、という、人々の猜疑心です。

その筆頭とは、「もりかけ問題」でしょう。

森友学園（もりともがくえん）の「もり」、加計学園（かけがくえん）の「かけ」を取って、左翼系のメディア、政治家は、「もりそば・かけそば」に引っ掛けて、これを安倍政権のスキャンダルに仕立てたのです。

当ウェブサイトをご覧の方ならすでにご存じかと思いますが、「もりかけ問題」とは、

「安倍晋三（氏）が内閣総理大臣としての地位を悪用し、個人的な友人が経営する学校法人に対して何らかの便宜を図った問題」

のことです。

もしもそれが事実であれば、場合によっては汚職事件にも発展しかねません。安倍政権は直ちに退陣し、安倍氏は議員を辞職すべきでしょう。

しかし、ここで問題が１つあります。

それは、「安倍（氏）が汚職に手を染めた」とする証拠が、一向に出てこないのです。

そして、最近になって、どうもこれは、朝日新聞社を中核とする、マス・メディアという「既得権益集団」が、安倍政権を倒すためだけを目的にして捏造したフェイク・ニュースではないか、という疑いが濃厚になってきたのです。

報道機関として「自殺」した朝日新聞社

それには、重要な証拠がいくつかあります。

まず、朝日新聞社という組織は、これまでにも、数多くの事件を捏造して来たという前科がある、という点です。

ちょうど昨日、『慰安婦合意ＴＦ：自ら墓穴を掘った韓国政府』で触れたばかりですが、日韓両国間で長年、トゲのように刺さっている「慰安婦問題」にしても、自称文筆家である吉田清治（故人）の虚偽証言を基にした朝日新聞の捏造記事が「諸悪の根源」です。

また、中国共産党がしきりに日本を非難する時に使う「南京大屠殺」事件についても、もともとは朝日新聞の捏造報道がそのベースにあるとの有力な指摘も、インターネット上を中心に、多数、存在します。

次に、朝日新聞社が安倍政権の「倒閣」を、あたかも「社是」であるかのように捉えている節があります。

というのも、朝日新聞社が刊行する朝日新聞では、普段から、社説、天声人語などを通じ、折に触れて、（時として根拠のない）安倍政権批判、改憲派勢力批判を行っています。このことからも、朝日新聞社が安倍政権の「倒閣」を実現させようと躍起になっていることは、明らかでしょう。

さらに、今月は、朝日新聞を批判した『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪 (月刊Hanada双書)』を執筆した、文藝評論家の小川榮太郎さんと版元の飛鳥新社をターゲットに、5000万円という途方もない金額を請求するという、信じられない事件も発生しました。

これは、新聞社という一種の「社会的権力組織」が、その絶大な権力をバックに、個人を攻撃し、言論弾圧を行おうとしていると批判されても仕方がありません。

ただ、見方を変えれば、これは朝日新聞社が報道機関、言論機関としての役割を自ら放棄した、画期的な事件であるともいえます。

朝日新聞社に代表されるマス・メディア各社は、「報道の自由」を勘違いし、これまでも、

• 自分たちにとって都合が悪いことは報道しない（報道しない自由）
• 自分たちにとって都合が良いウソを報道する（ウソを報道する自由）

という、非常に信義に反した行動を続けて来ました。

新聞社の場合は圧倒的な部数の力を使い、テレビ局の場合は圧倒的な視聴者数という影響力を使い、それぞれ、自分たちの悪事を覆い隠してきたのです。

これに対し、小川榮太郎さんの著書は、現在、飛ぶように売れていて、通販サイト「Ａｍａｚｏｎ」で上位にランクされているものの、部数で単純比較すれば、朝日新聞と比べて影響力はごくわずかです。

なぜ朝日新聞社は小川榮太郎さんを提訴するという暴挙に出たのでしょうか？

それは、これまで彼らが繰り返してきたウソ、捏造の実態が、インターネットを通じて自然に広まり、朝日新聞の解約ラッシュを招き、朝日新聞社としてはにっちもさっちもいかなくなり始めている証拠でしょう。

何より、「言論機関」「報道機関」を自称していながら、自社に対して都合が悪い言説が出てきたら、これを「捏造」と決めつけて弾圧しようとする姿勢は、中国共産党と何ら変わるところがありません。

「トイレを詰まらせろ」「エビデンスなんてねーよ」

私が朝日新聞社を「捏造体質だ」と申し上げるのには、ほかにも論拠はいくつもあります。

その中でも、非常に呆れて物も言えない記事を乱発している人物といえば、昨年２月に『だまってトイレを詰まらせろ』とする記事を執筆した、「政治部次長・高橋純子」と名乗る人物です。

これは、労働闘争において、「1960年代末から70年代初頭にかけて、山谷や釜ヶ崎で名をはせた活動家」が、経営者に主張をねじ込むためには、新聞紙等を使って水洗便所を詰まらせろ、と主張した、というエピソードを紹介したものです。

私もこの記事を読んだのですが、その直後、呆れ返ってしばらく物も言えなかったことを、よく覚えています。

余談ですが、ここでお尻を拭いてトイレに突っ込むべき新聞とは、朝日新聞のことでしょうか？（笑）

ところで、つい先日、『日刊ゲンダイデジタル』というウェブサイトに、なかなか興味深いインタビュー記事が掲載されていました。

朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」（2017年12月25日付　日刊ゲンダイDIGITALより）

記事の冒頭部分だけ引用します。

「新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？　ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。」

なんと、その当時の「便所を詰まらせろ」と主張した人物が、朝日新聞論説委員に昇格していたのです。

「エビデンス」とは、「証拠」、「確証」などのことだと思いますが、要するに彼女は、「裏取りせずに記事を書いても開き直りました」と言い放っているのです。

この「日刊ゲンダイデジタル」に掲載された、同氏へのインタビュー記事は、朝日新聞の捏造体質を立証する重要な証拠の１つであり、いわば、「永久保存版」と言えるかもしれません。

ところでどうでも良いのですが、日刊ゲンダイデジタルの記事を読んで、普通の人ならば「安倍政権に対して」ではなく、「朝日新聞社と高橋純子論説委員と日刊ゲンダイに対して」、気持ち悪さを感じてしまうのではないでしょうか？

ＹｏｕＴｕｂｅｒ、ブロガーというフロンティア

いずれにせよ、新聞記者、テレビタレントといえば、ひと昔前だと、社会的影響力がとても大きかったことは事実でしょう。

朝日新聞社がこれまで散々、フェイク・ニュースを垂れ流しまくっていて、今日まで生き延びている理由は、それなりに部数が多く、年配世代を中心に未だに朝日新聞を愛読している人たちがいるからではないでしょうか？

ただ、その一方で、今年発生した、もう１つの重要な事件についても忘れてはなりません。

それは、10月22日に投開票が行われた、衆議院議員総選挙です。

朝日新聞を中心とするマス・メディアは、「もりかけ問題」というフェイク・ニュースを散々、流しまくったのですが、選挙結果は実質的に自民党の堅調な勝利に終わりました ((ただし、私は今回の選挙戦が、自民党の完全な勝利だったとは考えていません。これについては『恒例の選挙データ分析』などもご参照ください。)) 。

しかも、最大野党だった民進党は衆議院で候補者を立てずに分裂する始末。

共産党に至っては、選挙前と比べて勢力をほぼ半減させる惨敗に終わりました。

では、なぜ、マス・メディアによる世論誘導が、ここまで見事な失敗に終わったのでしょうか？

その背景にあるのは、インターネットを通じて、ブロガー、ないしは「YouTuber（ユーチューバー）」と呼ばれている人々が、急激に影響力を拡大していることではないかと思います。

もちろん、私自身はまだこの新たな現象について、客観的数値をもって分析し切れているわけではありません。しかし、有象無象の社会人評論家が、政治経済評論の分野に参入してきていることは事実でしょう。

かくいう私自身も広義では「ブロガー」なのだと思いますが、今年１年を通じて、１日当たりのページビュー（ＰＶ）数はグーグル分析で約3000～4000件であり、１年間のトータルのページビューは、実に120万を超えていました。

私でさえこうなのですから、おそらく、人気のあるブロガーだと１日数万～数十万ＰＶというケースも珍しくないでしょう。

不満が残った、10月の衆院選

北朝鮮情勢緊迫化に「もりかけ」の野党

一方、今年を振り返ると、北朝鮮情勢を外すことはできません。

今年１年間で見ても、北朝鮮はミサイル発射を複数回繰り返すとともに、核実験も１回実施していて、この厄介な国が、核武装しているであろうことは、ほぼ疑いようのない事実と考えられる状況となりました。

しかも、この国は日本に向けて核を発射すると公言していますし、また、日本海側を中心に、北朝鮮の人民軍のものと見られる木造船・不審船や漂着遺体の発見も相次いでいます。

さらに、北海道・松前町の無人島では、灯台のソーラーパネル、漁協施設の家電製品などが窃盗被害に遭っています。

家電製品など窃盗被害か＝北朝鮮木造船、避難の島－漁業関係者不安の声－道警・海保（2017/12/04-22:55付　時事通信より）

こうした中、11月30日の参議院予算委員会では、青山繁晴参議院議員が、北朝鮮からの不審船に何らかのウィルス（たとえば天然痘ウィルス）に感染させられた人が乗せられ、日本に上陸されれば、日本中であっという間に疫病が蔓延するという可能性を指摘されています。

これはバイオテロの一種ですが、それだけではありません。

北朝鮮はすでに日本を射程に収めるミサイルを実戦配備していると考えられますが、そのミサイルに、北朝鮮が保有する何らかのウィルスが搭載され、日本の大都市に着弾した場合には、どのような惨事が発生するのか、想像するのも恐ろしい思いがします。

しかし、それなのに、野党側は相変わらず「もりかけ」の追及ばかり。

私に言わせれば、10月の衆院選で、立憲民主党を除く野党が大敗を喫した理由は、まさに「もりかけ」に明け暮れる野党に対し、国民が呆れ返ったからだと思うのですが、野党は何も反省していません。

犯罪者（？）を入党させる立憲民主党

その立憲民主党といえば、村田蓮舫（むらた・れんほう、本名・謝蓮舫＝しゃ・れんほう＝）元民進党代表（参議院議員）と、山尾志桜里（やまお・しおり）衆議院議員の２名が、立憲民主党に入党することが正式決定されたようです。

山尾志桜里氏といえば、政治資金収支報告書の虚偽記載問題を巡り、いまだに有権者に向けて納得のいく説明もしていませんし、倉持麟太郎弁護士との「ダブル不倫疑惑」についても、一切、誠意ある説明を行っていません。

また、村田蓮舫氏は、民進党代表時代に二重国籍問題への批判があまりにも強すぎ、今年７月に入り、自身の「国籍離脱証明書」を記者団に対して公表するなどしたものの、その証明書の偽造疑惑が噴出。私の目からみれば、それこそ「逃げるようにして」代表の座を去った人物に見受けられます。

二重国籍問題にしろ、政治資金収支報告書の虚偽記載問題にしろ、不倫問題にしろ、明らかに反社会的行為であり、中には犯罪性が疑われるものもあります。

もっとも、山尾氏や村田氏が、いずれ立憲民主党に移籍するであろうことは、私自身も不肖ながら予想していたのですが、まさか年内にこの問題が片付くとは、まったく思っていませんでした。

まだまだ強い、マスゴミ＋野党連合

私は衆院選前の時点で、インターネットの普及について、やや楽観視し過ぎていました。

というのも、新聞・テレビがいかに虚偽報道を繰り返したとしても、インターネットで自ら情報を集める人が着実に増えていけば、実際には新聞・テレビの虚報に騙される人の数は減り、必然的に民進党の残党（希望の党、立憲民主党など）の獲得議席数も激減するはずだと考えていたからです。

しかし、現実には『恒例の選挙データ分析』でも申し上げたとおり、旧民進党系の勢力は、選挙前と比べて、むしろ躍進しているのです（図表）。

図表　2017年10月衆院選・解散前後の議席数

（【出所】解散時点議席数は時事通信ウェブサイト、改選直後議席数は著者調べ）

このうち、民進党は解散時点で89議席（離党した山尾氏を含む）、希望の党は11議席であわせて100議席でしたが、改選後は希望の党、立憲民主党、さらに民進党系の無所属議員を合わせれば123議席に達しています。

つまり、100議席が123議席に増えたのです。

もちろん、「希望の党」に合流したのは民進党出身者だけではありませんが、今年の総選挙で民進党が分裂した結果、まんまと「焼け太り」に成功した格好なのです。

つまり、私が一番申し上げたいのは、「マス・メディアと野党の力は、まだまだ強い」、という点です。

このあたり、保守の言論人も、非常に甘く見ているところがあります。

自民党が100％正しいわけではないが…

もちろん、私自身は、自民党の政策が常に100％正しいと考えている訳ではありません。

自民党の政治家の中にも困った人物はいますし、野党の政治家の中にも立派な人物はいます。

したがって、自民党が勝って、野党が負ければ良かった、などと申し上げるつもりは、一切ありません。

ただ、自民党に問題がないわけではないのが事実だからといっても、立憲民主党や希望の党、民進党などが、引き続き国会で多数の議席を占めている状況には、非常に大きな問題があります。

というのも、国民の負託を受けた国会で、貴重な審議時間の大部分を、「もりかけ問題」などのフェイク・ニュースに投じようとするからです。

それだけではありません。

日本共産党は、「天皇制の廃止」を隠然と目標に掲げ続ける、大変危険な集団です。このような集団に属する者たちが、私たち日本国民の神聖な代表者であるはずの国会議員の一員を占めているという状況は、直ちに是正されるべきでしょう。

ちなみに、左翼界隈の皆様が大好きな国といえば、ドイツです。

そのドイツでは、結社が禁止されている政党が、２つあります。それは、ナチスと共産党です ((ただし、共産党については1968年に条件付きで合法化されています)) 。

また、ナチスとはNationalsozialistische Deutsche Arbeiterpartei、つまり国家社会主義ドイツ労働者党のことであり、これはバリバリの左翼政党（社会主義政党）です。

私は、戦争犯罪の全責任をナチスに押し付けたドイツという国の在り方が正しいとは思いませんが、共産党や極端な社会主義政党を禁止するという姿勢については、社会の安定を保つためには必要であろうと考えています。

たしかに日本国憲法では結社の自由が認められていますが、社会を破壊する結社は、日本国憲法下で認められる自由であると考えるべきではありません（このあたりについては『本当の脅威はマスゴミではなく日本共産党だ』あたりもご参照ください）。

日本政府には、是非、共産党の非合法化と破防法の適用をお願いしたいところです。

来年の当ウェブサイト

ところで、私はこのウェブサイトを、自分自身の趣味も兼ねて運営しています。

基本的には、平日であれば１日１回以上更新したいと考えていますが、最近は忙しくて、１日１回きりの更新で終わることもあります。

もちろん、年末年始は比較的時間が取りやすいので、余裕があれば、昨日や一昨日のように、１日２回程度、ウェブサイトを更新することもあります。

しかし、「貧乏暇なし」の格言通り、来年以降も基本的に１日１回の更新とし、場合によっては週末に休みを頂くこともあるかもしれませんが、それでも是非、当ウェブサイトをご愛読のうえ、お気軽なコメントをいただけると幸いです。

また、当ウェブサイトについては有料化は考えておりません。

もちろん、記事を執筆してカネになるなら嬉しいのですが、まったく無名の私の記事を、おカネを払ってまで読みたいと思っていただける方が、世の中にたくさんいるとは思えませんし、だいいち、「知的好奇心を刺激する」には会員制ではなく、広く一般い記事を公表する方が良いに決まっています。

明治天皇の「五箇条の御誓文」の第１条に、

「広く会議を興し万機公論に決すべし」

とあります。日本が民主主義国家として、議論により進むべき道を決めていくという基本方針は、すでに明治維新の時点で確定していたのです。

そうであるならば、私のこのウェブサイトも、ささやかながらも、「議論をするためのウェブサイト」として、皆様方のお役に立てるなら、もっけの幸いなのです。