続：それでも韓国と付き合うのですか？

最近、わが国では国内政治に関する話題に関心が高まっていますが、それと同時に忘れてはならないのが「朝鮮半島新秩序」です。とくに、北朝鮮危機において、１ヵ国だけ無視されている「当事者」が存在します。これについて、どう考えるべきなのでしょうか？

１ヵ国だけ無視される「当事者」

「対北戦争」に一歩ずつ進む国際情勢

当ウェブサイトでは、今週月曜日、火曜日と、２日連続で朝鮮半島に関する話題を提供しました。

できるだけ同じ話題が短期間で重ならないように配慮するのが当ウェブサイトの特徴だったはずですが、本日も朝鮮半島に関する話題です。というのも、今のうちに議論しておかねばならない話題があるからです。

いまこの瞬間、確かに日本国内のマス・メディアの話題は「総選挙」一色です。しかし、総選挙の「先」を読むならば、11月にドナルド・トランプ米大統領がアジア（日本、韓国、中国、ベトナム、フィリピン）を歴訪することが決定されており、その際には日本では衆議院議員総選挙が、中国では中国共産党大会が、それぞれ終了している見通しです。

米国のトランプ政権については、政権幹部が頻繁に更迭され、あるいは辞職するなどの混乱が続いています。そして、低下した政権の求心力を高めるために戦争に踏み切るのは、米国では歴代政権にとっての「常套手段」だったはずです。

同様に、中国では共産党大会の直後に現役政権の求心力が高まることが多く、また、日本でも衆議院の解散をすればするほど、政権の求心力は高まります。

ということは、この11月は、米国でトランプ政権が危機にある一方、日中両国の政権が強い指導力を発揮することが期待される、ということです。戦争に向けて、また一歩、着実に近づいているという気配を感じずにはいられません。

中国にとっての北朝鮮情勢

今週初めに『北朝鮮危機と日本』でも議論しましたが、実は、昨今の北朝鮮による核開発をそそのかしてきたのは、中国ではなくロシアです。

もちろん、中国も「一枚岩」ではありませんから、中国国内にも北朝鮮の核開発を好ましく感じる勢力もいれば、疎ましく感じる勢力もいます。

中国（とくに中央の指導部）にとって、北朝鮮は「緩衝地帯」としての重要な役割があります。そして、「緩衝地帯」である北朝鮮が軍事的に強ければ、中国にとっては何かと安心できることも事実でしょう。

しかし、それと同時に北朝鮮が好き勝手に核開発に邁進すれば、諸外国の批判の矛先が中国に向けられるため、中国にとっては好ましくないという側面もあります。

経済評論家の上念司さんによれば、「中国国内で北朝鮮の核開発を支援している勢力」は瀋陽軍区の軍閥なのだそうですが、この説明が正しければ、いわば、地方政権が中央政府に対する「牽制」として、北朝鮮の核武装を支援しているという側面があるのです。

しかし、共産党大会で中央指導部（習近平＝しゅう・きんぺい＝体制）の指導力が上昇すれば、瀋陽軍区をねじ伏せるという意味でも、米軍に対して軍事的オプションの限定的な行使を容認するという考え方は成立し得ます。

もちろん、中国としては米国による北朝鮮攻撃を、「タダ」で認めるはずなどありません。トランプ氏が11月に訪中する際、米国は中国に対し、何らかの「密約」を与える可能性はあるでしょう。

私はズバリ、「緩衝地帯」としての北朝鮮の役割を低下させない限りにおいて、中国は米国の軍事力使用を黙認する可能性がある、と考えています。

それが何なのかは断言できませんが、たとえば、

• （Ａ）Ｂ１爆撃機を平壌（へいじょう）上空に飛来させ、示威行為を行うこと
• （Ｂ）北の核施設を特定し、限定的な空爆を加えること

などが考えられます。このうち選択肢（Ａ）は、実際に武力攻撃を行わずとも、平壌の一般市民に対して米国の圧倒的な兵力を見せつけるという意味での「効果」は絶大ですが、実際に武力行使を伴わないため、却って北を激高させる可能性もあります。

一方、選択肢（Ｂ）は、米国が北の核施設、ミサイル発射基地を特定しているという前提条件が付きますが、北の一般市民や体制そのものに危害を加えることなく、ピンポイントで北の武器を無力化することができるため、米国にとっては実質的な脅威を除去し、中国にとっては「緩衝地帯」を維持するという、双方にとっての「実」を取ることができます。

しかし、そんな甘っちょろい選択肢を米国が取るのでしょうか？

今や北朝鮮製のミサイルや核の開発は、中近東諸国（たとえばイラン）と密接につながっていることは周知の事実です。北朝鮮という体制の存続を許せば、米国が「悪の枢軸」と呼ぶ北朝鮮とイランがともに結託し、今以上にミサイル開発を加速させることは火を見るより明らかです。

北朝鮮崩壊と南朝鮮からの米軍撤退をセットにする？

こうした中、最近、私の中で「可能性が高いのではないか」と考えている仮説が、次の（Ｃ）説です。

• （Ｃ）北の体制を崩壊させ、朝鮮半島の非核化と引き換えに、南から米軍を撤収する。

私はこの（Ｃ）説について、「荒唐無稽だ」と感じる方が多いことは重々承知しています。しかし、私はこの仮説について、それなりの確度があると考えています。

というのも、これは、月曜日に『北朝鮮危機と日本』の中で議論した、「朝鮮半島を巡る６つのシナリオ」（※改め「７つのシナリオ」）の②、すなわち「米国主導で南北朝鮮統一が実現する」、というパターンそのものだからです。ただし、私の想定だと、南北統一後は米国が朝鮮半島から手を引くため、この半島は全体が中華属国のような状況となります。

中国としては、もし米国が「南朝鮮」（＝韓国）から軍隊を引き揚げるのであれば、あの厄介な北朝鮮を「始末してしまう」ことに同意するかもしれません。

ただし、このシナリオが実現するためには、２つの条件がそろうことが「望ましい」と考えられます。

１つ目の条件（そして絶対に達成されなければならない条件）とは、統一後の朝鮮半島から米軍が撤収しないという、中国にとっての「悪夢」が実現しないよう、米国が何らかの保証を与えることが必要だ、ということです。

具体的には、米軍の北朝鮮攻撃に先立って、米軍の主力部隊をあらかじめ韓国から引き揚げておく、米軍が韓国国内に配備した高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）についても撤収する、といった、中国を「安心」させる対策などが考えられます。

そして、２つ目の条件とは、ロシアの同意です。

今週月曜日に議論したとおり、実は、現在の北朝鮮を実質的に支援している「もう１つの勢力」は、ロシアです。ロシアがなぜ、北朝鮮を全力で擁護するのか、私には今ひとつ理解できない部分もあるのですが、事実としてロシアは北朝鮮を支援しています。

ということは、米軍による北朝鮮攻撃に際して、ロシアが介入しないという「確証」があることが望ましいことは言うまでもありません。

ロシアは「内弁慶」、韓国は「ヘタレ」

ただし、この２つ目の条件については、「絶対」のものではありません。

というのも、歴史的に見て、ロシアが対外戦争に踏み切る（あるいは領土拡張に踏み切る）ときは、絶対に相手が反撃して来ないとわかっている時や、相手に反撃する能力がない時に限定されるからです。

たとえば、わが国の場合、1945年８月15日以降に、ロシアの前身である旧ソ連に南樺太と千島列島を不法占拠されました。自然に考えるならば、対独戦で勝利した1945年５月８日（※ロシアの日付では５月９日）の時点で、わが国の敗色は濃厚だったのですから、そこから直ちに部隊を日本に振り向ければ、樺太・千島どころか北海道、本州北部まで占領することができたはずです。

それができないロシアは、明らかに「内弁慶」でしょう。

これに加えて、ロシアと北朝鮮の国境の長さは、せいぜい20キロメートル弱に過ぎません。確かにロシアにとって北朝鮮は「隣国」ですが、このわずか20キロメートル弱の国境線を踏み越えて、朝鮮半島有事に介入してくるほど、ロシアの軍隊に機動力もありません。

そのように考えていけば、先ほど提示した２つの条件のうち、後半（ロシアによる北朝鮮攻撃の同意）については、そこまでの必要性はないのかもしれません。

だいいち、トランプ氏は11月にアジア歴訪を予定している一方で、ロシアを訪問する予定はありませんし、近い将来、米露首脳会談が行われる可能性は高くありません。そのように考えていけば、トランプ氏としては、ロシアの同意なしに北朝鮮攻撃に踏み切るという決断をする可能性がある、ということです（それが戦略として正しいかどうかは別として）。

ところで、私は「北朝鮮攻撃を巡っては、中国（とロシア）の同意を取り付けたうえで、日本の協力が必要だ」と考えているのですが、「当事者」の１人でありながら、完全に無視されている国があります。

それは韓国です。

いちおう、表向きはトランプ大統領、安倍晋三総理大臣ともに、口を開けば「日米韓３ヵ国連携」と述べています。しかし、今年９月にニューヨークで行われた首脳会談では、「日米韓３ヵ国首脳会談」の直後に、韓国を排除して日米両国で改めて首脳会談が行われるなど、明らかに韓国の扱いは軽いものとなっています。

おそらく、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るとしても、韓国にはせいぜい「通告」するくらいで、「同意」を取り付ける気はないでしょう。なぜなら、北朝鮮の核開発は、いまや日韓両国だけでなく、米国に対して直接の脅威を与えているためであり、さらには全世界に脅威を与えているためです。その「脅威の根本」を除去するうえで、韓国の同意など必要ありません。

いや、むしろ今回、米国が北朝鮮攻撃に踏み切るならば、韓国には「通告」すらしないかもしれません。

北朝鮮と裏でつながっているのではないかと疑われる文在寅（ぶん・ざいいん）大統領に対し、米国政府は疑心暗鬼になっているからです。

そして、そんな米国に対し、「どうか北朝鮮を攻撃しないでくれ」と嘆願するしかない韓国は、まさに「ヘタレ」の典型例なのでしょう。

自滅に向け突っ走る韓国

アイデンティティを確立するのに失敗した国の悲劇

当ウェブサイトで、これまで散々、議論してきたことがあります。

それは、「きちんとした歴史的事実」に基づき、自分たちのアイデンティティ（自分らしさ）を確立することが、韓国自身にとってとても大切だ、ということです。

韓国国内では、「大韓民国の建国は1948年か、1919年か」という議論があります。

これは、ありもしない「抗日戦争」を仕掛けた主体である「大韓民国臨時政府」に、自分たちの起源を求めようとする動きです。ですが、歴史上ありもしなかったことを根拠とすれば、その矛盾は、現在の自分たちに跳ね返って行きます。

もっといえば、韓国の歴史とは「抗日の歴史」とされていますが、それについては２つの意味で、韓国自身を苦しめています。

１つ目の理由は、「抗日」そのものが「朝鮮民族としての正当性」の議論に繋がるからです。「抗日」を重視すれば、「抗日パルチザン」出身の金日成（きん・にっせい）の方が、建国の父としては正当性がある、ということになってしまいます。

また、２つ目の理由は、「悪辣な日帝支配」と戦ったことにしなければ、アイデンティティが保てない、という点にあります。ハッキリ申し上げてしまえば、「悪辣な日帝支配」という歴史的事実は存在しません。日本による朝鮮統治は、歴史的に見ても極めて公正無私だったからです。

1910年の日韓併合以来、日本は朝鮮を同胞とみなし、当時の貴重な国力のかなりの部分を朝鮮半島の発展のために費やしたのです。その結果、日本統治中のわずか35年で、識字率、罹患率、幼児死亡率、その他あらゆる指標が改善。日本でいえば平安時代頃の水準で止まっていた朝鮮半島の文明・生活水準が、一気に当時の先進国水準にまで引き上げられたのです。

この歴史的事実を認めることなしに、韓国が国家として成立する資格はありません。

捏造の行き着く先は自滅である

私には持論があります。

それは、どんな荒唐無稽（こうとうむけい）な内容であっても、その国には歴史教育の自由がある、というものです。

中国では連日のように荒唐無稽な反日ドラマが制作され、放送されているそうですが、「日本軍が残虐非道」で「中国軍が勇猛果敢」だったことにしたいがために、時代考証が無視され、とんでもない設定になってしまっている「トンデモ・ドラマ」も多いと聞きます。

韓国の歴史教育もこれと同じような弊害が出ています。

「自分たち朝鮮民族は、日本と戦うことで日本から独立を勝ち得た」

という、事実に反する内容が出発点となってしまっているため、その結論に合わせるために、歴史的事実の書き換え（捏造）が横行しているのです。

韓国の歴史教科書は、「いかに日本が残虐非道な支配を行ったか」、「いかに自分たちの祖先が、その日本の支配に立ち上がるために勇敢に戦ったか」という点に、記述の多くが割かれています。そして、その多くは事実に反する捏造です。ということは、韓国では事実を無視した捏造の塊が、「歴史教科書」として堂々と使用されているのです。

これは韓国人のためになりません。

歴史とは子供たちが学ぶ最も基本的な人文科学の分野であり、その分野で捏造が罷り通っていれば、その個人の人格が歪み、科学的思考態度が損なわれます。現在、韓国が国を挙げて歪んだ思想を持っていることも、科学的な思考を拒絶し、事実に反する妄想だけで教育を施してきたことのツケが回っているのです。

そして、その行きつく先は、自滅です。

赤化統一か、中華属国化か、好きなほうを選びなさい

冷静に考えてみたら、どんな国家にとっても、目標は２つしかありません。

１つ目は、国民の安全（専門用語でいえば「安全保障」）です。どんなに経済的に発展しても、外国から攻め込まれ、外国の軍隊に蹂躙されれば、意味がありません。西からナチス・ドイツに、東からソ連に攻め込まれ、国土は東西に分断されて消滅した、第２次世界大戦開戦直後のポーランドがその典型例です。

ということは、どんな国であっても、外国から攻め込まれないように、自衛することは、国家の基本的な機能として必要です。

そして、２つ目の目標は、国民を食べさせること（専門用語でいえば「経済的利益」）です。国の安全が確保されたうえで、国民がお腹いっぱいご飯を食べることができ、さらには健康で文明的な生活を営むことができなければ、人間としての存在意義はありません。

この２つの目標に照らすならば、韓国が仲良くすべき国とは、おのずから決まってきます。

それは、米国と日本です。

米国は世界最強の軍事大国であり、日本は世界最高レベルの技術と資本を蓄積した経済大国です。この両国がバックにいれば、どんな最貧国であっても経済発展することができます。

ところが、愚かなことに、韓国は「浮気」をし続けています。

その相手国は、中国と北朝鮮です。

中国とは1992年に国交を正常化して以来、年々、関係を強化してきており、いまや韓国の輸出高の、実に４分の１が中国向けです。韓国はもともと経済に占める輸出依存度が４割前後と高く、単純計算して、経済の10％を中国向けの輸出に握られてしまっている格好です。

また、北朝鮮との関係では、1998年に成立した金大中（きん・だいちゅう）政権が掲げた「太陽政策」に基づき、一貫して巨額の外貨を送金し続けて来ました。開城（かいじょう）工業団地、金剛山（こんごうさん）観光事業などがその典型例ですが、要するに韓国は日米を裏切り、北朝鮮を資金面で支援し続けてきたのです。

そして、国民の大部分は、腑抜け（ふぬけ）であり、間抜け（まぬけ）です。

いまや中国や北朝鮮を「脅威だ」と感じる韓国国民は少数派に転落している状況であり、大勢の韓国国民からは、むしろ日本と米国が韓国にとっての「敵」だと認識されている始末です。

結局、韓国に待っている未来は、北朝鮮に統一されるか（いわゆる「赤化統一」）、それとも中国の属領になるか（いわゆる「中華属国化」）のいずれかしかないのです。

それでも韓国と付き合うのですか？

国賊・山崎達雄

翻って、私がすべての日本人に問いたい質問があります。それは、

「それでも韓国と付き合うのですか？」

という質問です。

日本国内では韓国と仲良くすべきであるとの意見が根強いのも事実です。

当ウェブサイトでは今週火曜日に、久しぶりに日韓通貨スワップについての小稿を掲載しましたが、日韓通貨スワップ協定の話になれば、日本国内からも必ず次のような主張が出てきます。

• 「日韓間の金融協力が行われれば、為替市場を含め、アジア全体の金融市場が安定するという効果がある」
• 「日韓間では貿易・投資も活発に行われており、日本企業も多数、韓国に進出して活動している」
• 「日韓通貨スワップ協定は韓国の通貨・ウォンを安定させるという効果があるため、間接的に、韓国に進出して活動している日本企業のためにもなる」

実は、この発言、2014年（平成26年）４月16日に行われた「第１８６回国会・衆議院財務金融委員会」で、「日本維新の党」の衆議院議員だった三木圭恵（みき・けえ）氏（※2014年12月の総選挙で落選）が行った質問に対し、当時の財務省国際局の局長だった山崎達雄氏が答えた内容をベースにしています。

この答弁を見るだけでも、日本の国益をもっとも損なっているのが財務省であるということが、非常に良くわかると思います。言い換えれば、日本国民の税金を使って、韓国だけでなく、すきこのんで韓国とお付き合いしている企業を救済すると宣言している訳です。

山崎達雄氏は、まさに「国賊」の名に値します。

ちなみに山崎達雄氏は2015年７月７日に退官し、その後、同年11月24日にモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社の顧問、同年12月１日にアムンディ・ジャパン株式会社の顧問として天下りを果たしています（上記事実は総務省が公表しています）。また、現在はマスコミや官庁からの「天下り先」として有名な国際医療福祉大学の「特任教授」でもあるようです。

ただ、私自身はこの山崎達雄という人物の国会答弁については、きちんと記録し、当ウェブサイトでも何度も何度も蒸し返して紹介していくつもりです。山崎氏が日本国民を愚弄するような答弁をした事実については、消すことはできません。

日韓断交すれば日本にもダメージはあるが…

ただし、誤解しないでいただきたいことは、仮に日韓両国が「断交」でもしようものなら、韓国だけでなく、日本に対しても大きなダメージが生じる、ということです。

日韓間の貿易・投資高は近年、縮小気味ですが、それでも日本にとって韓国は重要な貿易相手国です。具体的には、日本が韓国に対し、工作用機械などの「資本財」を輸出し、韓国は日本から輸入した「資本財」を使って生産活動を行い、スマートフォンなどを製造し、外国に輸出して儲ける、というビジネスモデルです。

当然、スマートフォンや家電製品の世界では、いまや韓国は世界に冠たる製造国家であり、日韓断交すれば、日本としては貴重な貿易黒字の相手国を失うことになるのです。

それだけではありません。

朝鮮半島は対馬から最短で50ｋｍも離れておらず、まさに「目と鼻の先の距離」にあります。そんな近い距離にある朝鮮半島が、中国やロシアの軍事的影響下に入ろうものなら、日本の安全保障にとっては深刻な脅威が生じます。

その意味で、日本国内では「韓国は何かと気に入らない国だが、それでも韓国と仲良くせざるを得ない」といった「諦め」の空気が蔓延していることも事実です。

ただ、それでも私は、軍事的・経済的な打撃を覚悟のうえで、日本が将来、韓国との関係を抜本的に見直すことが必要だと考えています。短期的な利益のために、不健全な関係を続けることは、日本の長期的な国益に資するものではないからです。

それが「韓国から少しずつ距離を置くこと」なのか、「一気に日韓断交に持ち込むこと」なのか、それとも「誅韓論（韓国を積極的に誅滅すること）」なのかはわかりません。１つだけ明らかなことがあるとすれば、現在のような不正常な日韓関係は、いずれ、清算を余儀なくされる、ということなのです。

覚悟をもって国難を乗り切る！

ここ数日、同じような主張を繰り返しているような気がしますが、本日も飽きもせず、申し上げます。

それは、10月22日（日）の総選挙が、まさに「国難」を乗り切るかどうかの分水嶺（ぶんすいれい）になる、ということです。

マス・メディアの報道は、小池百合子氏が設立した新党が話題の中心ですが、本来ならば、今回の衆議院解散とは、まさに「北朝鮮解散」です。つまり、国難を乗り切ろうとする安倍政権を支援するのか、それとも「もり・かけ」捏造問題にうつつをぬかす売国勢力を支援するのか、という問題です。

残念ながら、「小池劇場」に騙され、小池百合子氏の勢力を支援する人々は、一定数、確実に存在します。しかし、近年、インターネットが隆盛となることで、テレビを中心とするマス「ゴミ」の支配力が低下していることも事実でしょう。

私は、日本国民の力を信じたいと思います。そして、来たる10月22日の総選挙では、日本国民が賢明な判断を下し、国難を乗り切るための布陣を整えることになると考えています。

むしろ、本当の勝負は10月22日ではなく、それ以降（とくにトランプ氏が来日する11月上旬以降）、日本がどういう選択をするのか、ということに尽きるのです。