姉妹都市関係を終了させて良いのか？
本日２本目の記事は、慰安婦像問題に関する話題です。
朝日新聞よ倒産しろ！慰安婦問題の波及
サンフランシスコ市慰安婦像問題
米国・サンフランシスコ市で現在、民間団体が私有地に設置した慰安婦像と碑文を巡り、大阪市とトラブルになっています。
事件の発端は、今年９月22日に「中国系の民間団体」が同市内の私有地に慰安婦像と碑文を設置したことにあります。
慰安婦像設置の米サンフランシスコ市へ公開書簡、大阪市長…サ市長 寄贈容認の意向示す（付 産経ニュースウェストより）
産経ニュースによると、この慰安婦像と碑文を設置した「中国系の民間団体」は、その私有地をサンフランシスコ市に対し寄贈する意向を表明。サンフランシスコ市議会はまた、この９月22日を「慰安婦の日」とすることを決定したとしています。
さらに、碑文には慰安婦を「性奴隷」と表記したうえで、「ほとんどが戦時中の捕らわれの身のまま亡くなった」など、事実に反する内容が記されているそうです。
正直、ここまで慰安婦問題を放置した日本の外務省の責任は重大であると言わざるを得ません。放っておけば、「朝鮮半島で20万人の少女が性奴隷として強制徴発された」だの、「日本軍がこれらの慰安婦を殺害した」だの、いわれもない日本人に対する名誉棄損行為が、果てしなく広がっていく可能性があるからです。
ただ、大阪市の吉村洋文市長は今月４日になり、「（サンフランシスコ市が）増と碑文の設置された私有地を市有地として受け入れるなら姉妹都市関係を解消する」と表明。
慌てたサンフランシスコ市側が、大阪市側に書簡を送付しました。
犯罪新聞が他人事のように事件を報じる
この件を巡っては、慰安婦問題そのものを捏造した「諸悪の根源」である朝日新聞デジタルが、まるで他人事であるかのように、次のような記事を報じています。
大阪市長に米姉妹都市市長から批判の書簡 慰安婦像巡り（2017年10月4日19時25分付 朝日新聞デジタル日本語版より）
「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞によると、サンフランシスコ市のエドウィン・リー市長が吉村市長に書簡を送り、関係解消について「恥ずべきことだ」と「批判」したとしています。
本当に恥ずべき者たちとは、ありもしない罪を無辜の日本人すべてになすりつけようとする、すべての韓国国民と韓国政府であり、この問題を政治利用しようとする中国共産党であり、そして愚かなことに、中華系のプロパガンダに騙されたリー市長を筆頭とするサンフランシスコ市の関係者らです。
余談ですが、この記事を読み、私は「朝日新聞はなにを他人事であるかのように報じているのか」と腹が立ってなりません。本当にこの新聞社に対しては「倒産」という社会的鉄槌を下すことが必要です。
姉妹都市関係解消をどう見るか？
翻って、大阪市の吉村市長に対しては、今回の姉妹都市解消という英断に踏み切ったことを、私としては高く評価したいと思います。
というのも、「黙っていても相手がわかってくれる」という「あうんの呼吸」は、海外では一切通用しないからです。とくに米国人を相手にするときには、慰安婦問題が朝日新聞社と韓国国民と韓国政府によるウソ・捏造であるという事実を理解させなければなりません。
ただ、やり方としては、やや稚拙です。
大阪市という立場でできることは限られているのかもしれませんが、姉妹都市関係をいったん解消してしまえば、再び姉妹都市関係を元に戻すのは至難の業です。
その意味で、今回の吉村市長の判断は、いわば「諸刃の剣」なのです。
しかし、サンフランシスコ市側が慌ててきたということは、間違いなく、相手には決断の遅延を迫る効果はあるでしょう。その間に、サンフランシスコ市に対し、慰安婦問題の本質を説明し、理解させる努力が必要であることは言うまでもありませんが…。
全ては外務省の失態
ただし、慰安婦問題そのものが、朝日新聞社と韓国政府、韓国国民がグルになって捏造した問題であるという点はその通りなのですが、日本政府にも過失はゼロとはいえません。
いや、それどころか過失満点です。とくに外務省は、解体して国民に詫びるくらいのことをしなければなりません。
韓国政府、韓国国民がウソをついていることなど、過去に論破しようと思えば論破できたはずです。なぜ外務省はその努力を積極的に怠ってきたのでしょうか？外務官僚どもを血税で食わせてやっている日本国民の１人として、この件については全く納得ができません。
いずれにせよ、慰安婦問題を巡っては、大阪市という１自治体の立場で対処するには、どうしても限界があることも事実でしょう。
私はウェブサイトを通じて、慰安婦問題とは朝日新聞社と植村隆、韓国政府、韓国国民の捏造であるという事実、そして、「諸悪の根源」である朝日新聞の倒産、韓国の滅亡を呼びかけ続けたいと思います。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
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 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ありがとうございます。
サンフランシスコ市長のEdwin M.Leeさんというのは、中国系アメリカ人ですね。
しかも、元人権派弁護士とかで韓国ともズブズブのご様子。
https://goo.gl/tfteHz
つまり、今回のサンフランシスコのケースは市長ぐるみの確信犯です。
中韓がアメリカに移民を増やしていく限り、今後もこういうことは起こってくるでしょうね。このような「構造」自体を抉り出して批判していくことは、なかなか難しいと思われます。
もう少しトランプがしっかりした基盤をもった大統領なら、「上」からのアプローチも可能だったかもしれませんが、どうもあの政権もいろいろありそうですね。
なんとも歯がゆい限りです。
いつも更新ありがとうございます。
海外都市との姉妹都市提携など、40〜50年前ならともかく、今やなんの意義もないです。最初は米国都市と、次いで欧州と、その後南米、中国あたりと結びました。なんの結び付き、縁のない市でも、提携しました。他国の風習を紹介して学生の交換など行いましたが、結局何処に行っても中国人韓国人がいる。そいつらが、嘘偽りを侮日を言いふらす。それを第三国の欧米人に説明しても、なかなか理解できない。いや関わりたくない（在中韓の声が大きい）。これを解消するには、国同士の話し合いしかありません。市レベルなら大阪市の市長の対応は間違ってない。よくやった。吉村市長は外務省、国会議員に筋を通して説明しておけばなお良かった。サンフランシスコとの姉妹都市提携は破棄してよいです。また、姉妹都市提携自体、今後もこういう風に日本に非がある声が通るなら、すべてやめて良し。日本は中韓に関わらないところで他国と仲良くしましょう。なんならヒラマサ五輪も不参加で。失礼しました。