朝日新聞=北朝鮮説

本日は小ネタを見つけたので、珍しく2本目の記事を更新します。

安倍の衆院解散は「独断と専横」だ!

唐突ですが、本日のクイズです。

先月(9月28日)に衆議院が解散されたことに関連し、次の主張をしたメディアは、いったいどこでしょうか?

  • 安倍晋三首相が衆院を解散したことは「独断と専横」だ
  • 安倍政権は朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔している
  • 安倍首相が北朝鮮問題への対応を解散理由に挙げたことは「荒唐無稽な詭弁」だ

朝日新聞社説、安倍総理の解散総選挙を批判

この主張、いったい誰のものなのでしょうか?

朝日新聞を読んでいる方であれば、次の社説を思い出した方もいらっしゃるでしょう。

(社説)衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ(2017年9月30日05時00分付 朝日新聞デジタル日本語版より)

朝日新聞の社説は、安倍政権が北朝鮮情勢を「国難」と位置付け、解散総選挙に踏み切ったことを、次のように批判しています。

安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。/だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。/「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、1カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。/まさに本末転倒である。/「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。

この書き出しで始まる社説は、まさに冒頭に挙げた文章と、非常によく似た主張です。

しかし、冒頭の問いかけに対する答えは、「朝日新聞」、ではありません。

朝鮮中央通信=朝日新聞?

冒頭のクイズの答えは、「朝鮮中央通信」です。

解散は「独断と専横」と北朝鮮/「半島情勢を口実に」と反発(2017/10/1 05:20付 共同通信より)

共同通信の報道によれば、北朝鮮の朝鮮中央通信は9月30日付で、日本の安倍晋三総理大臣が衆議院を解散したことを、「独断と専横」だと批判したとしています。しかし、その批判の仕方が、まさに朝日新聞の社説と全く同じなのです。

共同通信の報道から朝鮮中央通信の主張内容を拾っておきましょう。

  • 安倍晋三首相が衆院を解散したことは「独断と専横」だ
  • 安倍政権は朝鮮半島情勢を口実に『安全保障問題』の重要性と平和憲法修正の必要性を説き、民心を取り戻そうと狂奔している
  • 安倍首相が北朝鮮問題への対応を解散理由に挙げたことは「荒唐無稽な詭弁」だ

朝日新聞、朝鮮中央通信の2つの社説を読み比べれば、朝日新聞の「中身」が実質、北朝鮮や中国などと全く同じメンタリティであることが、よくわかるのではないかと思います。

明日の予告:久々に北朝鮮?

最近、総選挙絡みで国際情勢に関する分析を掲載することができていませんでしたが、北朝鮮情勢にも動きが見られます。

というわけで、明日は久しぶりに北朝鮮情勢を取り上げてみたいと思います。どうかお楽しみに!

本文は以上です。

読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。

にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ

このエントリーをはてなブックマークに追加    

読者コメント一覧

  1. unagimo3 より:

    新宿会計士 様

    今回の総選挙で安倍さんの一番の失敗は、解散の意義を北朝鮮からの差し迫った脅威に対処するための
    憲法改正の信を問うものだとはっきり言うべきでした。消費税、少子化問題等の経済の問題等は
    国家の安全存立が前提の話です。
    日本国民はそんなに愚かではありません。
    自分の揺るぎない信念を第一に掲げるべきでした。
    その意味で小池氏は見事でした。彼女は安倍さんの所信演説の草稿を前もって手に入れて
    自党の綱領には安保法制と消費税を前面に押し出しました。
    今何が一番重要なのか、と言うより何が国民受けするかの政治嗅覚が働いたのです。即ち保守層に
    安保法制、女性や無党派層には消費税と原発中止。それが彼女の政治信念なんて関係ありませんし
    具体的なことは何も表明してません。如何に票が沢山取れるかだけです。言うのは誰でも出来ます。
    都政の状況を見ればそれが良く分かります。

    このドタバタ劇の最後に彼女が得意気に”乃公(だいこう)出ずんば、、”と千両役者宜しく出て
    くるのかと思うと気分が悪くなりますが、ひとつだけの救いは所謂リベラルの連中が
    ダメージを受けることです。

    安倍首相もまさか小池氏にここまで民進党が擦り寄るとまで読めなくてちょっと躓きましたが、
    投票日にはまだ一月あります。少し立ち止まって冷静に考えれば如何に胡散臭い政党かだんだん
    ボロがでてくると思います。その意味でもぜひブログ主さんが積極的に発信されることを願っています。
    傍観者とはいえ、投票と言う蟷螂の斧だけは行使したいと思っております。

  2. poponta より:

    みんな大好きだった朝日新聞。その昔、高校入試に天声人語から出題されるよとの事で朝日新聞を購読していました。当時、70年安保まっ最中で北朝鮮はバラ色のベールに包まれUSAが一人悪者でした。革マル/中核派のヘルメット・ジグザクデモ・ゲバ棒・火炎瓶がリアルでした。入学した高校でも校長・教頭以外の教師は左か?生徒会は中核派予備軍か?当然のように少年は左に傾斜していくのでした。朝日新聞が辿った変遷の通りに人格が形成されても不思議ではありませんでした。成人してなぜか外資に40年勤務して白人の思考パターンは理解しているつもりです、入社した時の日本の子会社の社長は日本人で戦前生まれで毅然とした方でした。外人役員や本社社員を相手にまったくひるむところはありませんでした。「毛唐(けとう)はこう扱うんだ」ということを教えられました(人類みな兄弟は絶対にありえない)。それには自分が日本人であるという自負を持つことでした。少し違った流れにいた自分の左旋回は収まり日本ファーストとなっていきました。が表題の朝日新聞は世界の変化を解っていたはずなのに対応せず、思うにメディア最大手のおごり今の流行り言葉であれば自分ファーストとエリートではあってもセカンド・サードラインの立ち位置の劣等感、劣化していく中途半端な思考とどつぼにはまった路線で衰退していくのかなと思っています。ネットや他の媒体の影響なのかなレベルが落ちていませんか?申し訳ないがライターの質どうなの?・・・結婚してすぐ嫁に朝日新聞やめられました、理由:広告・チラシが少ない!(笑)

  3. london acting schools nyc より:

    107.173.19.207
    suemcmillen@t-online.de
    Come once, twice or three times a week.

    ※新宿会計士注:
    スパム・コメントですがわざと残しています。

※【重要】ご注意:他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。

やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率(引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率)は10%以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。

※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。

※【重要】ご注意:人格攻撃等に関するコメントは禁止です。

当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、URLの入力は必要ありません(メールアドレスは開示されません)。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するURLを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。

poponta へ返信する コメントをキャンセル

メールアドレスが公開されることはありません。 が付いている欄は必須項目です

【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました

自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。

【おしらせ】人生で9冊目の出版をしました

日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。
関連記事・スポンサーリンク・広告