それでも韓国と取引するのですか？
世の中のメディア、ブログ、ニュース・サイトを読んでいると、意外と「盲点」になっている部分があります。それは、「議論をするときの基本的な姿勢について」、です。以前『保守言論にもいる、「デジタル」な人たち』の中でも指摘しましたが、物事は、客観的事実と主観的意見をきちんと分けながら、多面的に議論する必要があるというのが、私の持論の１つです。こうした観点から、本日は久しぶりに日中関係や日韓関係などを絡めて、「基本的な議論のスタンス」について考えてみたいと思います。
目次
議論の基本的なスタンス
事実と意見は違います
私には１つの持論があります。
それは、世の中の全ての情報は、「客観的な事実」と「主観的な意見」に分けられる、とするものです。客観的な事実とは、誰がどう報じても全く同じ内容になる情報であり、これに対して主観的な意見とは、報じる人によって全く異なる情報のことです。
ここで、２つの文章を例に挙げます。
- （Ａ）日本時間2017年９月12日早朝、国連安保理で北朝鮮制裁が決議された。
- （Ｂ）この制裁決議案では、北朝鮮に対して実質的に打撃を与えることはできないだろう。
このうち、文章（Ａ）については、客観的な事実であり、誰がどう報じても全く同じ内容になります（細かいことを言えば、たとえば時間を「米国時間2017年９月11日夕刻」と表現することもありますが、これは本質的な違いではありません）。
しかし、文章（Ｂ）は、「客観的な事実」ではありません。「誰かが考えた結果」です。
そして、マス・メディアは、得てしてこの（Ａ）と（Ｂ）をセットで報じてしまうのです。しかし、民主主義社会において、本来必要な情報とは（Ａ）の部分であり、（Ｂ）の部分については、情報を受け取った人が自分なりに考えて判断を下すべきです。
現在の日本のマス・メディアには、本来ならば多様であるべき「主観的な意見」を、「１つの方向」に持って行こうとするきらいがあります。
さらに、日本のマス・メディアのうち、特にテレビ局は、国民公共の財産である電波を格安で使わせてもらっているという立場にあります。このため、放送法第４条を守る義務がありますが、この規定には罰則がないため、事実上、テレビ局は偏向報道を「やりたい放題」という状態になってしまっています。ＴＢＳやＮＨＫでは中国人や韓国人がディレクターを務めているという情報もありますが、もしそれが事実だとしたら、（Ｂ）の部分で、意図的に日本人の利害に反する情報が垂れ流されている可能性があるということです。
ちなみに、当ウェブサイトは「独立系ビジネス評論サイト」と名乗っていますが、別に政府から許認可を得て運営している訳でもありませんので、客観的・中立的な意見を述べる必要はありません。これまで当ウェブサイトでは、日本国憲法第21条（表現の自由）に従い、自分自身が「正しい」と考える内容を主張して来ましたし、これからもそうするつもりです。
そして、私が独立系ビジネス評論サイトを運営している理由の１つは、日本の言論空間に多様な意見を提供し、そのことにより、読んで下さった方の知的好奇心を刺激したいという気持ちにあるのです。
誰の視点から議論するのか？
次に、評論を行う際に、もう１つ重要なポイントが、「誰の視点から議論するのか」、という点です。
たとえば、日韓関係について議論する際、韓国メディアの社説などを読んでいると、「日本は韓国に対して謝罪すべきだ」という前提で議論が組み立てられています。その前提にあるのは、「日本は韓国に対し、過去に残虐非道の限りを尽くした」とする、彼らの「歴史観」があり、その「歴史観」を共有していなければ、日本人の読者がこれらの議論に賛同することは難しいと思います。
ただ、それは「逆もまた真なり」、です。私の例で申し上げれば、私自身は血統的には「日韓ハーフ」ですが、さまざまな曲折もあり、今では自分自身のことを「100％の日本人だ」と認識しています。したがって、現在の私は、あくまでも「日本人の立場から議論する」ことを重視しており、仮に日韓両国の利害が対立する問題が生じれば、あくまでも日本にとってのメリットを最大化することを最重視しています。
（※余談ですが、韓国や中国で、「日本人は残虐非道だ」という「認識」が市民権を得ていることは事実ですが、だからといって、私たち日本人が、「中国人（韓国人）は残虐非道だ」と決めつけることも間違っています。それをしてしまえば、私たち日本人も、彼らと全く同じ次元に立ってしまうからです。）
いずれにせよ、多くの報道、評論サイトは、客観的な事実と主観的な意見から組み合わされていますが、私たちがある文章を読むときには、その文章が、誰の視点から議論されているのかについて、きちんと把握することが必要です。また、文章の書き手も、「私は～の立場から議論している。」と明らかにすることが望ましいといえるでしょう。
捏造が出発点の議論に価値はない
そのうえで、私が一番お伝えしたいことがあります。それは、
「捏造された事実を出発点とした議論には、全く価値がない」
という主張です。
韓国が日本を糾弾する際、多くの場合は、事実に基づかず、自分たちの思い込みだけで、「日本は韓国に対してこういう悪いことを行った！」と主張しています。
とりわけ「従軍慰安婦問題」がその典型例でしょう。
韓国側が主張する慰安婦問題とは、
（Ｃ）「朝鮮半島で1941年12月８日から1945年８月15日の間、日本軍が組織的に合計20万人の少女を拉致し、戦場に強制連行して性的奴隷として使役した」
という問題です。
これが事実であれば、非人道的な行いであり、まさに戦争犯罪の一種です。その最大の責任が、女性の人権を蹂躙した旧日本軍にありますが、「国家」としての日本、そして現代に生きる私たち日本人にも、道義的な責任を感じる義務があると言っても過言ではありません。
問題は、この文章（Ｃ）のパーツにあります。
歴史的事実として、旧日本軍が占領地で女性に対する暴行を働いたという事件は、確かに存在しました。たとえば、インドネシアでオランダ人女性に対する暴行が行われたという事件はいくつか存在しており、犯行に及んだ日本兵が戦争裁判で起訴されているという事例もあります。
しかし、日本軍が事実上、「慰安所」を管理していたこと、朝鮮半島出身者を含めた女性が「慰安所」で働いていたことは事実ですが、それらの女性を日本軍が組織的に強制連行し、徴発したという事実はありません。ましてや、20万人の少女が誘拐されたという話は、荒唐無稽というほかなく、私個人としては、「ウソも大概にしろ」、と言いたい気持ちでいっぱいです。
実際、慰安婦問題とは、文筆家の吉田清治の虚偽証言に基づき、植村隆らを含めた朝日新聞社の記者が捏造し、大々的に報じた内容が全ての「火付け役」であり、これに韓国政府や韓国国民が乗っかって、国際社会において日本人の名誉と尊厳を現在進行形で傷つけ続けている問題です。
余談ですが、当ウェブサイトのコメント欄に、韓国人が世界中でせっせせっせと作り続けている慰安婦像を、ＫＳＯＰ（Korean Statue of Prostitutes）と呼ぶべきだ、というご提案を頂いたことがあります。私もこの「ＫＳＯＰ」（発音は「ケーソップ」、あるいは「クソップ」）という表現がわかりやすくて面白いと思います（※コメントを下さった埼玉県民様、大変ありがとうございました）。
南京大虐殺にしろ、吉田調書にしろ、沖縄サンゴ事件（ＫＹ事件）にしろ、韓国人労働者の強制徴用問題にしろ、捏造をベースにした議論には、まじめにお付き合いする価値はありません。
むしろ、捏造をベースにしたプロパガンダ戦略に対しては、私たち日本人は、これと全力で戦う必要があります（私個人的には、「外務省はいったい何をやっているのか」、という悔しい想いでいっぱいになることもあります）。
ためしに韓国の立場から議論してみる
韓国はどこに行こうとしているのか？
北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける中、日米両国は国連安保理を動かし、全会一致で北朝鮮制裁を可決に持ち込みました。その意味で、皮肉な言い方かもしれませんが、北朝鮮核危機は「価値を共有する日米両国の連携を強化する」という、絶好の機会になっているのかもしれません。
ただ、北朝鮮の核の脅威を受けるという意味では日本と同じ立場にあるはずの韓国を見ていると、絶望しか感じません。というのも、韓国は「いま、そこにある脅威」よりも、自分たちのちっぽけでつまらない名誉欲を満たすことに汲々としているからです。
【取材日記】シュレーダー元首相が得たもの、安倍首相が失ったもの（2017年09月13日08時00分付 中央日報日本語版より）
昨日の中央日報日本語版に掲載された「取材日記」によれば、訪韓中のゲアハルト・Ｆ・シュレーダー元ドイツ首相が、「旧日本軍慰安婦被害者が生活する京畿道広州の『ナヌムの家』」を訪れたことを受け、
「少なくとも「ナヌムの家」においては独日両国の公共外交の面で日本は完敗した。ドイツの国のイメージは大きく上昇した。安新権（アン・シングォン）「ナヌムの家」所長は「痛ましい過去に対する両首相の相反する歴史認識が如実に表れた席だった」と語った。」
と主張しています。
慰安婦問題ひとつ取ってみても、捏造をベースに日本を糾弾し続け、日本の名誉と尊厳を傷つけ続けているのが韓国人です。最近のニュースをもう１つ紹介しますと、韓国人団体が米国・ＮＪ州に「慰安婦碑」を設置しようとしている問題で、「なでしこアクション」などが活動し、その碑文の設置を阻止したという報道があります。
日本極右勢力の反対ロビーでフォートリー慰安婦碑の設置が見送りに（2017年09月12日11時09分付 中央日報日本語版より）
慰安婦問題とは、いわば、日本民族に向けられたヘイト犯罪です。そのヘイト犯罪から日本人の名誉と尊厳を守ることは重要ですが、ここまで来ると、もうその段階は過ぎてしまいました。
むしろ、ここまでのことをやられて、なぜ日本が黙っているのか、私には理解できません。私の感情を素直に申し上げるなら、日本は韓国に対し、韓国人が世界で日本に対するヘイト犯罪を展開することができなくなるよう、徹底的に反撃すべきだと思います。
北朝鮮と中国―日本に嫌われた国の実例
もちろん、「慰安婦問題で日本は名誉と尊厳を傷つけられているから、これに反撃すべきだ」、などと主張しているのは、現状では、一部のネトウヨや、私のような「過激派」だけでしょう。その理由は２つあります。
１つ目の理由は、今のところ、韓国は日本にとって、経済的にも軍事的にも、「切っても切れない関係」にある、と言う点です。日本としては、どれほど韓国に侮辱されたとしても、「現状が続く限りは」、韓国とうまく付き合い続けていくしかないのです（※ただし、日本人が「現状」を変えようとするという可能性には、のちほど触れたいと思います）。
２つ目の理由は、何だかんだで韓国の「ファン」が多いのです。テレビが「韓流スター」を好んで取り上げているという事情もありますが、テレビの情報を鵜呑みにする層の間では、韓国に親近感を持つ者も多いと考えられます。
内閣府が公表する『外交に関する世論調査』によれば、韓国に対して「親しみを感じる」人の割合（「どちらかというと親しみを感じる」も含む）は、一時期よりも減ったとはいえ、いまだに30％を超えている状況にあります（図表１）。
図表１ 韓国に対する日本人の「親近感」
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）
つまり、日本人の間で「嫌韓感情」が高まっていることは事実ですが、その一方で、３割少々の人が韓国に親しみを感じていて、日本全体が「嫌韓」で一致している訳ではないという点に注意が必要でしょう。
ただ、日本人は一致団結した瞬間、国全体がひとつの方向に動きます。これは日本人の良いところでもあり、また、悪いところでもありますが、日本社会がある国に対して強い拒絶感を示すことは、歴史上、多々例があるのです。
事例を２つ挙げておきましょう。
１つ目は北朝鮮による拉致問題です。小泉純一郎首相は、2002年９月17日と2004年５月22日、北朝鮮を２回訪問しました。このうち１回目の訪朝時には、小泉首相と北朝鮮の独裁者・金正日（きん・しょうじつ）の両者が「日朝平壌宣言」に署名し、同年10月に国交正常化交渉を再開することで合意。
また、１回目の訪朝の際に、その場で金正日が日本人拉致問題を認めたことを受け、２回目の訪朝時に拉致された日本人の帰国が実現し、日本側から食糧・医薬品の援助が行われました。
しかし、日本の世論は北朝鮮に対し、態度を硬化。少し古いデータですが、英ＢＢＣが調査したところによれば、日本の世論の９割前後が、2006年から2014年にかけて、一貫して北朝鮮を「世界に悪い影響を与えている国だ」と答えています（※このＢＢＣサーベイについては、近日中に取り上げるつもりですので、情報源については省略します）。
２つ目の例は、中国です。
菅直人政権下の2010年９月、尖閣諸島で海上保安庁の船舶が中国漁船に衝突された事件が発生。その後の一連の混乱を受け、中国当局は日本に対するレアアースの禁輸措置を打ち出しました。また、野田政権下の2012年９月には、日本政府が尖閣諸島の国有化に踏み切り、これを受けて中国全土で、事実上の官製の反日デモが組織され、多くの日本企業や日本人経営の商店が襲撃されました。
この２つの事件を受けて、日本国民の間で「親中感情」はほぼ消滅。先ほども引用した『外交に関する世論調査』でも、中国に対して「親しみを感じない」と答える人の割合が上昇傾向にあります（図表２）。
図表２ 日本人の中国人に対する親近感
（【出所】内閣府『外交に関する世論調査』より著者作成）
ということは、日本人は、いったんある国に対して「キレ」ると、その国に対して、一斉にその国のことを嫌い始める、という傾向があるのかもしれません。
日本に対する侮辱の効果を韓国側から眺める
それでは、韓国人が日本に対する侮辱を続けていけば、どうなるのでしょうか？
韓国はこれまで一貫して、日韓関係を「日韓相互依存関係」となるように構築して来ました。日韓国交正常化当初は、韓国は一方的に日本に助けられる存在でしたが、その後、韓国は日本社会をベンチマークにして（※というか、日本をパクリながら）社会を発展させて来ました。また、日本企業の対韓投資を誘致。日本にとって「韓国との関係がなければならない」という状況を作り上げてきたのです。
日韓貿易にしたって、毎年、数兆円の貿易黒字が日本にもたらされていますし、日本を訪れる韓国人観光客の人数は、毎年、うなぎ上りで増えています。もし日本が韓国と断交すれば、韓国との貿易黒字も失われますし、韓国人の観光客が落とすお金もなくなります。
その意味で、日本からは「日韓断交」を言い出し辛い状況を作り上げて来たという韓国の国家戦略は、ある意味では韓国にとって、正しかったのでしょう。
ただ、日本に対する度重なる侮辱を、多くの日本人が知らないと思ったら大間違いです。
「経済制裁によって韓国の産業を破滅させ、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを停止し、韓国人をあの狭い朝鮮半島に封じ込めて、北朝鮮と同類の「世界の最貧国」に叩き落す――」。
最近はインターネットを中心に、こうした過激な発言も増えて来ました。
仮に韓国を北朝鮮や中国と同類だと気付く日本人が増えれば、「日韓貿易の黒字が失われても、韓国人観光客が日本に来なくなっても良いから、韓国と断交し、韓国に経済制裁をしてほしい」という発想が、一気に日本社会の多数を占める可能性が、それなりにあると私は考えています。
徴用工問題が日韓関係を破壊する？
近年、日本人の対韓感情が悪化した直接のきっかけは、元大統領の李明博（り・めいはく）による2012年８月の竹島不法上陸事件と、それに続く天皇陛下侮辱発言です。実際、上で引用した内閣府の世論調査でも対韓感情が急降下していることが確認できますし、これに加えて、2012年８月をピークに、訪韓日本人数はつるべ落としで急減しているからです（図表３）。
図表３ 日韓の往来
（【出所】日本政府観光局、韓国観光公社の統計より著者作成）
ただ、現時点では、日本社会が全体として「日韓断交」、あるいは「韓国制裁」に踏み切ろうとするまでには成熟していません。日本にとって韓国とは、確かに不快な国ではあるものの、北朝鮮・中国リスクを考えるならば、軍事的には存在していなければならない国ですし、経済的にも重要な貿易相手国だからです。
（※もっとも、いかに現在の韓国が日本にとって軍事的・経済的に重要だったとしても、日本人が国民の総意として、「韓国と断交します」、あるいは「韓国を制裁します」と決めれば、日韓断交、あるいは対韓制裁に乗り出すことは不可能ではないと思いますが…。）
いずれにせよ、日本人の対韓感情が一時期と比べて悪化していることは事実ですが、今のところ、「日韓断交」「対韓制裁」という可能性は非常に低いとみて良いでしょう。
しかし、ここでもう１つ、日韓関係がほぼ完全に破壊されかねない、決定的な「地雷」が埋まっています。それが「徴用工問題」です。
この「徴用工問題」とは、「戦時中、日本に強制徴用された労働者」とその遺族が、日本企業を相手取って、相次いで損害賠償訴訟を起こしている問題です。直近では、韓国の地裁が三菱重工に対し、第２次世界大戦末期の自称「元強制徴用工」の訴えを認めて損害賠償を命じたものがあります。
三菱重工に１２００万円賠償命令 元挺身隊員ら損賠訴訟判決（2017.8.8 10:30付 産経ニュースより）
産経ニュースの孫引きで恐縮ですが、聯合ニュースによれば、元徴用工らが日本企業を相手に韓国で起こした訴訟は、この記事の時点で14件だそうです。
日本政府は日韓請求権協定（1965年）で日韓間の個人請求権は消滅したとする立場を取っています。しかし、慰安婦問題の轍を踏まず、徴用工問題については
事実無根である。
ときちんと主張し、今の段階で徹底的に叩き潰しておくべきでしょう。そうでなければ、この徴用工問題は、韓国人による日本に対するヘイト犯罪に使われかねないからです。
まともな企業は韓国を忌避するだろう
ただ、実はこの「徴用工問題」を巡り、すでに日本企業の間では、リスク管理の動きが生じています。
レアアース禁輸事件の時に、中国に進出していた多くの日本企業は、「リスク管理」の重要性を痛感させられました。中国で人件費が上昇したことに加えて「反日リスク」もあり、多くの日本企業が、中国以外にもベトナム、タイ、マレーシアなど、東南アジアに製造拠点を移し始めたのです。
民間企業は「リーガル・リスク」を嫌います。中国では「反日無罪」と称して、当局からの日本企業に対する嫌がらせが頻発していました。これに対し、日本企業は「脱中国」で応じました。日本企業が脱兎のごとく逃げ出したことに加え、折からの不良債権問題、過剰投資問題などもあいまって、中国経済が崩壊し始めるのも時間の問題でしょう。
韓国もこれと同じで、一般国民のレベルだけでなく、企業社会のレベルで、「お付き合いするのを控えるべき相手」だと認識され始めている可能性があります。
少し古い調査で恐縮ですが、実は2015年10月に『週刊ダイヤモンド』編集部が実施した日本人ビジネスマンを対象に実施したアンケート調査によれば、「韓国のことは嫌い」だと答えた割合は８割近くにも達しており、また、「ビジネス上、韓国が必要ではない」と答えた割合も８割近くでした（詳しくは『【再】日本人ビジネスマンの８割「韓国不要」ほか』、『再録：ビジネスマンの８割「韓国は不要」』あたりもご参照ください）。
日本人の多くが、感情的に「何となく韓国は苦手だなぁ」と感じていて、しかもリーガル・リスクも高いとなれば、日本人特有の「右向け、右！」が始まり、日本は一斉に韓国を忌避し始めるかもしれません。
そうなれば、実はそのこと自体が、日本による国を挙げた経済制裁を同じ効果をもたらします。
これに加えて、日本政府には、北朝鮮情勢の緊迫化を名目に、韓国人に対する観光ビザ免除プログラムを中断するという措置を講じるべきでしょう（詳しくは『日本政府は「訪日客4000万人目標」を撤回せよ！』もご参照ください）。
この「徴用工問題」が日韓関係を不可逆的に破壊する「地雷」として機能することを、心の底で密かに願っているのは、ここだけの秘密です（笑）。
本文は以上です。
日韓関係が特殊なのではなく、韓国が特殊なのだ―――。
— 新宿会計士 (@shinjukuacc) September 22, 2024
そんな日韓関係論を巡って、素晴らしい書籍が出てきた。鈴置高史氏著『韓国消滅』（https://t.co/PKOiMb9a7T）。
日韓関係問題に関心がある人だけでなく、日本人全てに読んでほしい良著。
読者コメント欄はこのあとに続きます。当ウェブサイトは読者コメントも読みごたえがありますので、ぜひ、ご一読ください。なお、現在、「ランキング」に参加しています。「知的好奇心を刺激される記事だ」と思った方はランキングバナーをクリックしてください。
ツイート @新宿会計士をフォロー読者コメント一覧
※【重要】ご注意：他サイトの文章の転載は可能な限りお控えください。
やむを得ず他サイトの文章を引用する場合、引用率（引用する文字数の元サイトの文字数に対する比率）は10％以下にしてください。著作権侵害コメントにつきましては、発見次第、削除します。
※現在、ロシア語、中国語、韓国語などによる、ウィルスサイト・ポルノサイトなどへの誘導目的のスパムコメントが激増しており、その関係で、通常の読者コメントも誤って「スパム」に判定される事例が増えています。そのようなコメントは後刻、極力手作業で修正しています。コメントを入力後、反映されない場合でも、少し待ち頂けると幸いです。
※【重要】ご注意：人格攻撃等に関するコメントは禁止です。
当ウェブサイトのポリシーのページなどに再三示していますが、基本的に第三者の人格等を攻撃するようなコメントについては書き込まないでください。今後は警告なしに削除します。なお、コメントにつきましては、これらの注意点を踏まえたうえで、ご自由になさってください。また、コメントにあたって、メールアドレス、ＵＲＬの入力は必要ありません（メールアドレスは開示されません）。ブログ、ツイッターアカウントなどをお持ちの方は、該当するＵＲＬを記載するなど、宣伝にもご活用ください。なお、原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。是非、お気軽なコメントを賜りますと幸いです。
コメントを残す
【おしらせ】人生で10冊目の出版をしました
  | 自称元徴用工問題、自称元慰安婦問題、火器管制レーダー照射、天皇陛下侮辱、旭日旗侮辱…。韓国によるわが国に対する不法行為は留まるところを知りませんが、こうしたなか、「韓国の不法行為に基づく責任を、法的・経済的・政治的に追及する手段」を真面目に考察してみました。類書のない議論をお楽しみください。 |
【おしらせ】人生で９冊目の出版をしました
 | 日本経済の姿について、客観的な数字で読んでみました。結論からいえば、日本は財政危機の状況にはありません。むしろ日本が必要としているのは大幅な減税と財政出動、そして国債の大幅な増発です。日本経済復活を考えるうえでの議論のたたき台として、ぜひとも本書をご活用賜りますと幸いです。 |
更新ご苦労様です。
アパルトヘイトやっていた南アフリカや核開発していたパキスタンに対してすら生温い対応していた日本ですから舐められまくってるんでしょうねやっぱり……
バカにされない為にも国力を裏付ける軍隊を正式に欲しいところですなぁ、保持が完全にできれば半島の最貧国国家と反日教国家も下手なことしないでしょうし(韓国はしかねないけど)中国牽制も出来ますし、ロシアの恐怖を感じず関係改善が出来るでしょうから地道に活動していきましょう。
日本が正式な軍隊を保持していないとプーチンが関係改善を理由に北海道に橋や鉄道、パイプラインの建設を求めて来ても資源外交や戦車や軍隊送りつけるリスクが怖くて中々支持を得られませんもんね。
(米国や中国の妨害も入りそうで難しいだろうな
毎日拝読しております。 小職のKSOPの呼び方提案のご紹介ありがとうございます。 英語使いの仕事がら、シンプルであまり細かいことは調べないアメリカ人にもわかりやすい、語感が印象に残る表現が良いかと思い提案させていただきました。 前のコメントでも触れましたが、アメリカ人はシンプルですが、Faiirであることを重視し、Unfairを憎む価値観に共感しております。 ケントさんやテキサス親父が代表？してくれています。 本日の米国からの金融締め付け追加のニュースは管理人さんと小職前コメントと同じ方向性であったことを示していると思いました。 ドルが無ければ、石油もガソリンもベンツも千疋屋のメロンも買えません。 闇価格でふっかけっられるから、儲かるから石油や物資が流入するのであり、中国人やロシア人がドルや金以外で無償援助するほどいい人達で懐に余裕あるとは全くおもえません。 公開情報があれば管理人様の資金会計分析の腕の見せどころなのに残念です。
毎日、拝読させていただくようになってしまいました。
ところで、本日の韓国との貿易の件ですが、
貿易黒字としては２兆円、総額としては７兆円レベル、
順位としては３位、割合としては８％弱 とされています。
確かに、これを一気になくしてしまうと、かなりキツイ
というのは、トリ頭の私にもわかります。
しかし、ifのハナシ、なくしてしまったとしても、
その後の販路展開等を考えると、耐えられないような
厳しさとも思えないのですが・・・。
もちろん、東レを始めとした進出企業は、大きな
苦痛をを受けることにはなると思いますが・・・。
何だか前置きが長くなり過ぎましたが、
この経済的優位性を背景に中国のように韓国を
大人しくさせることは不可能なのでしょうか？
一度、ギャフンと言わせないと未来永劫、
日本は尊重されない国のままのような
気がするのですが・・・。
2000年代の２度の経済危機の際の援助も
全く認識・感謝されていないと言う事を知り、
愕然とし、今、感情的になっているのも確か
ですが。
無駄な文幅、失礼いたしました。
今や左翼系新聞の代表となった朝日新聞と東京新聞の自民党の憲法改正推進本部の会合の報道が面白いです。
両紙とも憲法改正反対、安倍政権の倒閣を是としていますが、現在、朝日新聞は『世論はまだ安倍政権に不信感を強く抱いている』、東京新聞は『安倍政権の支持率は持ち直し始めている』との立場を取っています。こういった背景をもとに報道を見ると、
朝日新聞「会合では9条2項の削除を求める意見が続出しているので、首相を案押し切れなかった。これは求心力低下を物語っている」として安倍政権の支持率が低いので、憲法改正論議が進んでいないと言っています。
一方、東京新聞は「内閣支持率が回復傾向にあることで、安倍政権は改憲を急ぐ姿勢に再び転じた。会合では首相案支持が大勢だった」と、安倍政権の指示に対する警笛を鳴らしています。
そこで、面白いのは、客観的事実であるべき会合での自民党議員の憲法改正案に対する賛同の状況は、結論を導くために、朝日新聞では『首相案に対する賛同者は少なかった』と報じ、東京新聞では『首相案支持が大勢だった』と全く逆に報じていることです。まさに、結論を導くためには、事実はどうでも良いという姿勢が強く表れていたと思います。韓国の論法に通じていますね。
慰安婦20万人が連れ去られたといっていますが、朝鮮の人口は1940年で約2､300万人で20歳～27歳の女子は30万人ぐらいと推定される。このうち20万人(67％)が連れ去られたことになる。朝鮮人の男どもは何もしなかったのか、町や村には日本人警官は1人ぐらいしかいなかったのに暴動は起きています。徴用工も同じで多量の強制的に連れ去られたのなら暴動が起きたはずが起きていない。むしろ、端島などの近代的炭鉱は応募が殺到したといわれている。当時の新聞を見ればこのことは明らかなのに、韓国の学者は読んでいない。漢字は読めないからでしょうか。韓国人に日本語はともかく漢字を読めるようにしてもらわないと高度な話し合いが出来ないとおもいますが、どうでしょうか。
Tombi様
コメント読みました。とうとう南鮮とのズブズブ会社、東レの名前が出ましたねー！おっしゃる通り、そういう昔からの付き合い、馴れ合いの企業は特に重厚長大産業と、繊維、金融、商社系で多かったです。日韓経済団体もその名残りです。でも、何回助けても謝意の一言もない。彼らは、日本は、して当たり前とすら言い放ちます。
日韓貿易の収支が日本国の2兆円の黒字ですか。割合にしたら8%。決して少なくないけど、日本国民もこれを一心に辛抱と考え、耐乏し、新たに販路を広げる等で凌げる範囲と確信します。いまどき韓国企業と更に太いパイプ作りを！なんて在日系会社か南鮮反日企業しか考えんでしょ。いずれにしても北東アジア3か国に舐められないよう、まともな憲法に改正して、軍備を国のスケールに見合った質量に拡大する、平壌、京城、北京、上海、重慶、西安、シベリアまで届く中距離核ミサイル設置（日本なら1年半で配備可能、但し米国の了解要）、海上警戒の空母と従来型潜水艦の増備で、南鮮、北朝鮮、中国の愚連隊国家など、手も出せません。
最後にくどいですが、KSOP（クソップ）という言い方、慰安婦像は慰安婦像、売春婦像でいいと思いますよ。
クソというのが引っかかる（私だけか）。朝鮮民族と同じレベル、あるいは左派、護憲派、海外の平和団体等の人間と同じレベルと思われるのは嫌ですね。いちいち英語化しなくても、「IANNFUZO」でいいと思います。散々普段は酷い書き方をしている自分が、これだけにこだわるのは変と思われるでしょうが、やはりクソップではないと思います。最初に紹介された方を非難している訳ではありませんので、申し添えます。失礼します。
KSOPに関しては、めがねおやじさんのご意見に賛成です。
マスゴミ、パヨク、ネトウヨ──こういった言葉も、すべて同じだと思います。
私は言葉狩りは嫌いなので、必要とされる文脈の中でこういった言葉が使われることまでは反対しません。ですから、ここの主さんのように、意図を明確にして書いておられることについては、特に反対はありません。抑圧はかえって、ヘイトを先鋭化させるものです。言葉狩りをしようとする圧力こそがパヨクやネトウヨを増殖させるんだろうと思うんですね。
それと、差別的な言い方になりますが、こういう言葉を使える人は、その危険性までをちゃんと認識している人だけに限定されるべきだろうとも思います。「好悪」と「是非」とを分離して考えられる人です。そのような能力のない人、考えの足りない人が、コトバとしての面白さだけで多用するのは、批判を集める要因──つまり、かえって「敵」に塩を送ることになると思います。その点は重々気をつけねばなりません。
まあ、小難しい理屈はともかく。歳をとったら多少なりとも上品でありたいものです。(笑)
それでも、「パコリーヌ」には笑いを抑えることができず、自らまだまだだなと思うのですが。･･････
めがねのおやじ さん コメントありがとうございました。
私はKSOP（クソップ）という言葉を主体的・自発的に使ったつもりが
全くないのですが・・・。
もしあったら平にご容赦下さい。
私自身、会計士さんの論稿を読んでいて、『あんまり品・センスが
良くないネーミング』だと思ったので、主体的に使ったとは思えないのですが
（私も、後期オヤジなので、自分の言に以前ほど自信はありません。)
私自身は今まで通りの慰安婦像に何ら不満も疑問もありません。
どうか御善解の程、お願いいたします。
（広告では全くありません。今日び、眼科の処方箋一枚で、メガネが高くとも
5,000円以下で作れることをご存知ですか？私も強度の近視と寄る年波の
せいの老眼のために、この３年程で６本のメガネを作る羽目になりましたが、
大変助かりました。もしメガネでお悩みのようなことがあったら、ネットでの
購入も考えてみても損はないと思いますよ。 WebNameの『めがね』に妙に
興味を持ってしまったもので・・・。余計なことすみません。)
更新ご苦労様です。
もし韓国大法院で徴用工問題の有罪判決が出れば、「優しい」日本のことですから、まあ、いきなり国交断絶まではしないにせよ、相当に厳しい対応をとらざるをえなくなるでしょう。今までは、下級審でどうなろうと最終的には有罪判決は出ませんでしたが(一次訴訟での三菱の上告を、大法院は4年も先送りしてきた)、現政権ではどうなるかわかりません。見方によっては、文在寅が圧力かけて大法院に有罪を出させるほうが、日本にとってはチャンスなのかもしれません。
三菱が敗訴すれば、これは、日韓基本条約の否定(破棄)という性格を帯びるので、それこそ宣戦布告一歩手前ぐらいの重い状況です。(文在寅はその辺がわかっていないと思いますが。)たぶん、即座に日本はICJに提訴するでしょう。安倍政権は、水面下では、提訴に向けた下準備を進めているのではないかと思います。2013年の段階ですでにそのような報道もありましたしね。
安倍首相は、トランプと頻繁にコンタクトをとっていますが、おそらく韓国の状況も率直に伝えているのではないでしょうか。慰安婦合意にせよGSOMIA締結にせよ、アメリカの圧力があったことは間違いありません。しかし、韓国の今後の動き次第では、もはやその「圧力」を日本が受け入れられないことをアメリカに対して明確にしておくべきです。
その一方で、国際舞台において韓国には勝手なことをさせないということもはっきりさせるべきです。歴史的に見ても、あの国には大国による管理・制御が必要であることは明白です。北朝鮮の核除去が何を置いても先決ですが、もしそれがうまくなら、アメリカには引き続き頑張ってもらって、韓国を北朝鮮と反目させたままにしておくのがベストでしょう。国内に米軍基地を置くというという最大の負担を日本は払っているわけですから、その代償としては当然です。究極的には、中国を抑えるためですから。
日本は、通常戦力の部分でもう少し自己負担を増やし、その分、核以外でのアメリカの対日本負担を軽減させればよい。できれば、そういうことを、アメリカの口から言わせるようにもっていけるとるとなおよいでしょう。それが自前の核抑止力を持つための第一歩でもあると思います。核武装は何をおいてもアメリカを抱き込まなければ不可能です。
個人的願望をいえば、韓国でクーデタが起こって、新米反北の軍事独裁政権ができるとさらによいんですけれどね。どう転んでも日本への言いがかりは絶えないでしょうが、少なくとも、自国に益をもたらす行動が何かを合理的に考えられる政府になってもらいたい。(まあ、文在寅は無能すぎるがゆえに、日本は対応しやすい面もあるのかもしれません。あまりに頭が切れて狡猾な大統領が立つと、日本はまんまとしてやられる可能性もありますからね。)
韓国では慰安婦像を「少女像」といい確かに15歳ぐらいのチョゴマゴリ姿で椅子に座っています。ただ、日本軍の規則では20歳以下を慰安婦として認められないとして業者の帰すよう指導していたそうです。15歳ぐらいですと挺身隊ということになり、学校から選抜されて工場等へ派遣されたということです。従って「少女像」が氾濫することは韓国が日本に協力して挺身隊を派遣したことを示すもので日本にとってはめでたいことかもしれません。「慰安婦像」ならば20歳ぐらいの和服のちょっと乱れた姿の女性がいいとおもいます。だれか、これを政策して韓国に設置しませんか。
神戸には昔からようさん朝鮮人が住んでおる。うちのおばあちゃんによると朝鮮人は、生田警察署を襲撃したり三宮の土地を占領して随分と日本人に迷惑を掛けていた。近所にも在日朝鮮人一家が居てそこの一人息子が中学校で荒れて荒れて先生方にめっちゃ迷惑を掛けまくって有名なアホ高校に進学しよった。あいつらなら嘘をついて日本人を騙すくらいのことならやりかねへん。朝鮮人と結婚すんな言うおばあちゃんの遺言を守らんと従弟が朝鮮人の女と結婚したらその女がキチガイで大変な目に遭ったらしい。人のものも平気で取るしゴミもそこらに捨てるしすぐに人と喧嘩するしですぐに離婚したけど、それまでは朝鮮人いうたかて差別したらあかんて思ってたけど、やっぱりおばあちゃんの遺言は正しかったって思った。慰安婦？ほんなん、売春婦に決まっとうやん。
それってたしか終戦直後の共産主義者と在日朝鮮人が起こした暴動ですよね。死人も出てますし当時としては前代未聞の非常事態宣言出されてかなり大問題になったと記憶しています。
現在の教科書に載らないので知らない方が多いんですが日本では唯一の非常事態宣言ですので兵庫県民様のお婆様はかなりの経験をされてるようですね。もしもまだご存命ならばその辺に関しては詳しくお聞きなられると良いですよ、日本のメディアはその事件を取り上げる事は絶対にないでしょうから。
神戸事件について
皆さまの更新楽しみにしています。「兵庫県民」様のコメントで生田警察が襲撃されたとありますが、多分その後、任侠とかいう最大の暴力組織になった連中の手柄話だと思います。それとは別に同じ頃、長田警察署、長田保健所が襲撃され、朝鮮人の砦に一時なったのは年配の方から聞いた事があります（みなさん故人です）し、古い記事をマイクロフィルムで見たことがあります。ちなみに私も兵庫県神戸市在住です。昭和22年頃、戦勝国を謳うヤカラが街中を荒らしながら行動し、警察署員（兵庫国警）が阻止しようとしました。ところが日本警察は当時丸腰（笑）。重軽傷を負いながら、なんとか食い止めようとしましたが、相手は拳銃、日本刀、牛刀、木刀、ダイナマイトも持っている。署長が警察署内で吊るし上げられ、朝鮮人に拉致、監禁されました。その後、米国駐留軍ウェストキャンプ（東側は三宮のイーストキャンプ）からMPが来て、警察署は解放、主犯らは拘留されました。
次の日、朝鮮人らは日本人がMPを呼んだことに更にハラを立て、長田警察署から（当時は2kmぐらい離れてたはず）長田保健所に移り、ここでも籠城し、実弾を撃ってます。米国駐留軍は怒り心頭、武装MPをジープらに載せ、保健所に向けて機関銃まで添え、朝鮮人を降伏させたそうです。この時、確か米軍も多数発砲し、朝鮮人は散り散りに逃げ、タマ喰らった奴もいます。東洋人など日本人だろうが朝鮮人だろうが誰でもよかったんでしょう。つまりこの紛争は二度衝突がありました。今の日本なら考えられませんね。今でよかった！
新宿会計士様、各コメント主様
先ほどの神戸事件についてお詫びと訂正です。
正式名= 長田事件
最初に襲われたのは長田区役所で、朝鮮人による税金の軽減、免除などの要求です。長田警察署はその後襲われてます。日時は昭和25年11月でした。駐留軍が出動した以下は同じです。加筆して訂正します。ちゃんとデータを見ず、記憶に頼ったもので間違いました。申し訳ありません。
因みにGHQに暫くしてから、日本側が在日朝鮮人全員帰国させて欲しいと当時の首相(誰だっけたしか朝鮮戦争前後の日本の首相)が要請しているので朝鮮戦争起きなければ国内から在日が消えていた可能性が有るんですよね………
あー強制送還今からでも出来ないかな……
実際に日本が今からでもまともな国になったら在日ってテロリスト予備軍になりますけど何十万人にも及ぶ連中放置しとくことも出来ませんが帰化も意味無いですしどうすればいいのでしょうかね？朝鮮半島に送り返す事も出来ますが国際社会から批判されるからどうしたものか……民族浄化は無理か…どうすればいいとみなさん思いますか？
個人的にはテロリストの生殖能力だけ除去した方がまだマシかもしれませんが
むる様
半島が混乱の極みになっている現在、戦闘は起きないかもしれませんが、あるかも知れない。いずれ統一朝鮮国になると思います。そして中国の属国か親中政権です。そのタイミングで①在日人で日本に留まりまっとうな日本人となり、帰化するか（但し生後からの生育歴、受けた教育が文科省認可の学校か、現在の就労、朝鮮総連系に出入りしてないか、納税は遂行されているか、日本名は複数ないかなど総合判定で不適なものは送り返す）②自主的に故国へ帰る③犯罪歴のある者は強制送還④従来の在日のままで韓国人、朝鮮人は認めず全員送還するーーとするのはいかがでしょう。
赤化統一するのが目に見えて居る以上連中としては工作員としてそのまま日本に在留させていた方が利益になりますから帰国には反発するでしょうしメディアも反対に回る可能性が大きいです。(国際社会も同様
私は寧ろ統一朝鮮を想定するよりも分断朝鮮を想定し、政府に不法入国者として対応していただき北朝鮮に送り返すのが吉だと思います、北朝鮮には見返りとして核の容認や大勢の容認など見返りを用意した方がいいかもしれません。
ただ親父さんの手順は正しいのですが根本的な問題として
①在日がハングルを使いこなせない問題②朝鮮半島での生活基盤が無い
これら２つが上げられます、そしてこれらの問題を南朝鮮が解決出来るとは思えませんし寧ろ独裁国家で批判慣れしている北のほうが解決能力あると思います。ただし日米が朝鮮半島において管理権を得て入れば話は別です、強制的に送還が可能になりますから軍事力を強化し半島国家を滅ぼす事もまた選択肢の一つです。