パチンコ屋の倒産は増加するのか？

みなさんはパチンコをやったことがありますか？私はパチンコ業界が「お金を賭ける」というギャンブル性を自ら放棄するなら、ちょっとした娯楽として存続を許してやってよいと考えています。しかし、どうやらパチンコ産業自体、なにかと反省が足りないようです。

私とパチンコの関わり

新聞配達時代の想い出

以前、こちらのウェブサイトでも述べたことがありますが、私は大学時代に３年間ほど新聞配達の仕事をしていました。これは「新聞奨学生」と呼ばれる制度で、朝日新聞、読売新聞などの大手新聞社が準備するものです。

ただ、「奨学金」とは名ばかりで、現実には、学生に新聞配達を初めとする新聞販売店の業務をやらせるものであり、「奨学金」とはその労働の対価です。「お金がないから新聞奨学生になって奨学金を受け取ろう」と考えている人がいれば、私は躊躇なく、「悪いことは言わないから止めておきなさい」、と言うと思います。

この「新聞奨学金制度」については色々と闇が深いので、一種の「告発」も兼ねて、当ウェブサイトでは不定期に取り上げていきたいと思っています。ただ、本日の議論は、「新聞奨学金制度」そのものではありません。新聞販売店にいた、「パチンコ依存症」の人たちについて、です。

私が勤めていた東京都南部にある、朝日新聞の某販売店には、私のような学生と、新聞販売店の「専業」と呼ばれる従業員が、半々ずつ在籍していました。学生も身分はさまざまで、私自身は大学生として入店しましたが、ほかの学生は大部分が予備校生であり、大学の受験勉強をしながら新聞配達をするという、非常にハードな生活を送っていました。

これに対し、専業も経歴はさまざまでしたが、高校を卒業（あるいは中退）して上京し、その日暮らしを続ける中で、新聞配達を仕事に選んだという人が多かったように記憶しています。また、他人には言えないような経歴を持っている人も多く、当時は消費者金融（いわゆるサラ金）も暴利をむさぼっていましたから、借金にまみれて夜逃げをしたという経験を持つ専業もいました。

今になって考えてみると、凄い職場環境だったと思います。

そして、専業の多くは、パチンコに嵌っていて、休みのたびにパチンコ、パチスロの類を打ちに行っていました。

「大当たり」を自慢したがる新聞配達員

こうした専業の中には、若手に対し、休暇の際にパチンコで大勝ちしたという話を滔々と語って聞かせる人もいました。この人を、仮に「Ａさん」と呼ぶことにしましょう。

Ａさんは私よりも10歳年上で、私が大学入学とともに新聞配達所に入所した当時は28歳でした。Ａさんは福島県の超名門校の出身でしたが、志望する大学に現役で合格できずに、浪人するために状況。新聞奨学生となったものの、いつしか大学受験を諦め、そのまま新聞販売店の専業になったという経歴の持ち主です。

ただ、このＡさんは、普段の仕事ぶりに関しては極めて優秀であり、配達は速くて正確ですし、集金、事務作業、チラシの折り込み、拡張（新聞の営業）など、なんでもこなせる人物でした。また、学生、専業を問わず、新聞販売店の若手からも慕われており、時々、若手を連れて飲みに行くこともありました。

今になって思えば、このＡさん、随分と無理をしていたのかもしれません。

このＡさんは、休みのたびにパチンコ屋に出掛けていたらしく、休み明けには若手に対し、東北弁で「確変で大勝ちしたべ～」と自慢するのがお決まりになっていました。Ａさんが好んでいた「確変」とは、当時のパチンコの種類で、「確率変動機」、つまり「大当たり」の確率が上昇するというものです。そして、連続して「大当たり」を引くことを、「連チャン（れんちゃん）」と呼びます。

連チャンの語源は麻雀の「連荘（れんちゃん）」なのか、それとも「連続して大当たりのチャンスを引く」という意味なのかは知りません。ただ、「連チャン」の可能性が上がるということは、それだけ、ギャンブル性が強いということです。確率論からいえば、大金を飲まれて終了となる可能性の方が遥かに高いのですが、それでもこのＡさんは、若手に対し「こないだ確変で連チャンしてよ～」、などと話しかけるのが日課のようになっていたのです。

大勝を「自慢」する心理が身を滅ぼす

これについて、先日、妻と話をしていて気付いたのですが、Ａさんが若手の従業員に対し、パチンコで大勝したことを「自慢」していた理由とは、「それしか自慢できることがないから」だったのかもしれません。

たとえば、新聞販売店の仕事は単純労働が多く、「仕事ぶり」で年長者が若者に「自慢」できる部分は、それほど多くありません。Ａさんは例外的に、30代近くになっても体力があり、配達も速くて正確でしたが、多くのケースでは、年を取れば取るほど新聞配達の速度も正確性も落ちます。当然、新聞配達は肉体労働ですから、若者の方が優位にあるわけです。

ただ、人間は困ったことに、「年を取れば若手から尊敬されたい」という欲求があります。Ａさんも、若手の従業員から「Ａさんって凄いですね！」と尊敬されたいという思いがあったのではないでしょうか？

Ａさんは仕事ぶりも優秀であり、指導力もあったため、別に「パチンコで勝ったこと」を自慢せずとも、若手はＡさんを慕っていたのですが、それでもＡさんなりに「若手に尊敬されるためにハクをつける」手段の１つが、パチンコだったのかもしれません。

ところが、専業従業員はＡさんだけではありません。Ａさんと同じくらい、あるいはもっと上の年代の人も多く、中には仕事ぶりではＡさんほど優秀ではない人も沢山いました。そうなってくると、Ａさんに対抗するため、

「俺はもっと大勝ちしたぞ！」

と自慢しようとする人も出てくるのです。必然的に、私が勤務していた朝日新聞販売店では、専業の人たちはほぼ全員がパチンコなどのギャンブルにはまり、中にはサラ金からキャッシングをする者もいましたし、チラシ料の売上高を着服する者もいました。

それだけではありません。専業がパチンコをするという環境で、学生にも悪影響が出ていたのです。

私は当時、大学生であり、新聞配達をしながらも、大学には通わなければならないため、パチンコをする暇がありませんでした。ただ、学生の中には予備校生も多く、これらの予備校生の中には、辛い受験勉強から逃げるためにパチンコに手を出して、結局は大学受験に失敗し、専業になる者や田舎に帰る者もいました。

こうした状況は、私が勤めていた店が悪かったのかもしれませんし、新聞販売店業界自体に問題があるのかもしれませんが、それについてはよくわかりません。いずれにせよ、私の中では、「新聞販売店」イコール「パチンコ」というイメージが色濃く残ってしまっているのです。

真面目にパチンコを「議論」する

さて、私は新聞販売店でカネを貯めたので、「新聞奨学生」は３年で卒業しました。その後、私が勤めていた販売店がどうなったのかは知りませんし、Ａさんがいま何をされているのかも存じ上げません。Ａさんがその後、新聞配達業界で成功し、ご自身の店を持っていることを、心から祈りたいという気持ちはあります。

いずれにせよ、３年間の新聞配達経験の中で、パチンコに熱中するあまり、自分の生活費を溶かすだけでなく、新聞販売店のお金を使い込み、夜逃げしていくような者も目撃してきたことも事実です。冷静に考えてみると、パチンコは不正でもしない限り、絶対に勝てない仕組みのギャンブルです。しかし、パチンコ業界の狙いは、「冷静に考えさせない」ことにあります。具体的には、「勝った時の快感」を鮮烈に刷り込めば良いのです。

あくまでも私の主観ですが、例えば、1990年代のパチンコだと、運が良くてツキにツキが重なれば、１日で10～20万円を稼ぐことができたと思います。先ほど紹介した「確変」の例ですと、１回の大当たりで獲得するパチンコ玉を換金すれば、当時、7000円程度の価値がありました（１回分の大当たりで出る球を入れる箱を、「ドル箱」と呼んでいました）。ということは、「ドル箱」が２箱で１万4000円、10箱で７万円という計算です。

そして、パチンコ屋では自身が獲得した「ドル箱」を積み上げながらパチンコをプレイしている人も多く、中には「ドル箱」を10箱、20箱と積み上げている事例も見受けられたので、30箱獲得すれば、単純計算で21万円の収益です。

ただ、ここまで大勝ちできなくても「ドル箱」を５箱も積上げれば、３万5000円稼ぐことができます。

人間の心理では、「大勝ちした時の快感」は「大負けした時の不快感」よりも強く印象に残ります。そして、パチンコは音と光で「大当たり」を過剰に演出し、それによって中毒者を作り出そうとする仕組みですので、一度でも「ドル箱」を５箱積上げた経験があれば、３万5000円を稼いだということであり、そのことが「成功体験」になって鮮烈に印象付けられるのです。

そして、たいていの場合、パチンコ屋の店頭には「ドル箱」を10箱、20箱と積み上げている人がいますので、その姿を見て、人々はパチンコ屋に吸い込まれるように入っていくのです。

パチンコに嵌るのは年収500万円程度まで

もちろん、「ドル箱」を10箱も20箱も積上げている人が、本当に運が良くてそれだけの出玉を稼いでいるのか、それとも「サクラ」（店と結託して、あたかも大量に出ているかのように装っている人）なのかはわかりません。

ただ、それと同時に、ある程度の所得がある人であれば、パチンコに手を出す人が極端に減るのも事実です。

冷静に考えてみると、本当に運が良くて、「ドル箱」を10箱、20箱と積上げる人は、決して皆無ではないはずです。ただ、それだけ大勝ちするためには、パチンコ台の前に１日中座っていなければなりません。ということは、１日中パチンコをするのと同じ時間を働いて、20万円稼げる人であれば、たいていの場合、バカらしくてパチンコには手を出さないはずです。

具体的には、会社経営者、ひと昔前の証券会社（投資銀行）の従業員、一部の大手商社マンのように、年収が８ケタから９ケタという人は、パチンコを打っている時間があれば、働いた方が儲かります。実際、私自身の経験に照らしても、新聞販売店の従業員（年収300～400万円）と、ビジネスでそれなりに成功している人（年収１千万円以上）を比べれば、パチンコに手を出す確率は極端に違います。

このボーダーラインは、おそらく、年収500万円程度だと思います。

私が最初に就職した地方の監査法人では、監査クライアントの数が極端に少なく、給料も低かったため、パチンコに手を出す公認会計士が存在していました。しかし、３年目で転職した東京の大手監査法人では、そもそも残業が多く、仕事が忙しかったという事情もありますが、年収もそこそこあったため、パチンコの話題は全く出て来ませんでした。

ということは、このボーダーラインを下げて行けば、いずれ、パチンコ人口は激減し、パチンコ産業は壊滅することになります。

パチンコ産業壊滅を歓迎する

あなたのお金がミサイルになりました

ところで、パチンコ産業が北朝鮮と密接な関係を持っていることは、いまさら指摘するまでもないでしょう。

事実として、かつてのサラ金業界と似て、パチンコ店経営者の多くは在日朝鮮人、在日韓国人です。そして、朝鮮総連には、パチンコ・マネーを吸い上げて北の本国に送金する機能が備わっています。

日本の統治が終わり、「世界の最貧国」に転落した北朝鮮が、なぜ最新鋭の技術を手に入れ、原水爆やミサイルの開発を行うことができるのでしょうか？単純に考えて、莫大なパチンコ・マネーがその兵器開発を支えたことは想像に難くありません。

パチンコはれっきとしたギャンブルです。そして、ギャンブルにはまれば人々は不幸になります。本来、パチンコは賭博罪の対象として取り締まられるべき存在ですが、パチンコ屋は「３店方式」（パチンコ屋、特殊景品買取業者、景品問屋を介在させる方式）による換金システムを構築しており、ここに警察自身が「利権団体」として食い込んでいる状況にあります。

現在の日本では、警視総監など、警察組織のトップがパチンコ業界と密接に癒着しており、こうした状況があるがために、歴代政権がパチンコ利権に斬り込もうとしても、なかなか難しかったというのが実情です。理想をいえば、改めて内務省を創設し、日本の警察組織を解体・再編し、利権にまみれた官僚を粛清していかなければなりませんが、リアルの政治はどうしても「理想」どおりには進みません。

安倍政権、真綿で締め上げる政策に転じる

しかし、「警察利権と朝鮮総連、パチンコ業界が癒着して北朝鮮にカネを流し、大量破壊兵器開発を通じて日本を滅ぼそうとする」という絶望的な構図に、小さいながら、確実に穴が開き始めました。それが、2012年12月に成立した第２次安倍政権です。

安倍政権は、「出玉規制」を少しずつ強化してきており、あわせて、ギャンブル依存症の人たちの救済支援に乗り出しました。

それがこのニュースです。

ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議について（2017/08/29付　首相官邸ウェブサイトより）

菅義偉（すが・よしひで）内閣官房長官は先月末、次の記者会見を行いました。

「本日の閣議後に、第３回のギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議を開催し、政府におけるギャンブル等依存症対策の強化について取りまとめました。まず、既に実施しております、出玉規制等の遊技機の射幸性抑制を始め、全国における治療・相談拠点の整備、適切に対応できる医師等の人材育成、自助グループ等の民間団体への支援を推進していくとともに、学校教育・消費者教育における指導・啓発を推進することといたしております。さらに、今後は、公営競技における一元的・専門的に対応できる共通相談窓口の設置や、インターネット投票等における本人・家族申告におけるアクセス制限措置の実施、ＡＴＭのキャッシング機能の廃止等に新たに取り組んでいきたい。ギャンブル等依存症により不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会の構築に向けて、今後とも、政府一体となって、必要な取組を徹底的かつ包括的に実施してまいりたいと思います。」

これをまとめると、①出玉規制、②ギャンブル依存症の治療・相談拠点の整備、③医師等の人材育成・自助グループ等の民間支援、④学校教育、消費者教育における指導・啓発、⑤共通相談窓口の設置、⑥アクセス制限、⑦ＡＴＭのキャッシング機能の廃止、という、まさにパチンコ業界の首を「真綿で締め上げる」ような内容となっています。

国政のような大きな枠組みでは、関係者も多く、何事も急に進めることはできません。とくに、警察組織自体がパチンコ利権団体と化している状況で、パチンコの法規制を唐突に掛けると、安倍政権を快く思わない警察組織がマス・メディアに情報をリークし、政権を打倒しようとするおそれもあるからです。

このため、私は現状では、安倍政権による「真綿で首を締め上げる」式の規制の強化を、強く支持したいと思うのです。

パチンコ店の「夢の」倒産ラッシュ！

こうした中、一般誌の記事に、非常に興味深いものを発見しました。

パチンコ業界で悪夢の倒産ラッシュ 失業者大量で経済に悪影響？（2017年9月5日 6時0分付　livedoor NEWSより【週プレNEWS配信記事】）

リンク先は「週プレNEWS」がlivedoor NEWSに配信した記事で、警察庁が風俗営業法施行規則を改正し、パチンコ店の出玉規制を大幅に減らす方針を打ち出したことで、「パチンコ業界で悪夢の倒産ラッシュが生じる」、としています。（ちなみに「悪夢の」、の下りは、「夢の」、の間違いではないでしょうか？）

週プレNEWSによれば、今回の風営法施行規則改正では、

• １回の大当たりでの出玉が2400個から1500個へと約３分の２に減少する
• 遊技時間１時間当たりの出玉率は300％から220％未満に抑えられる

としており、同記事が引用するパチンコ業界誌の記者の発言によれば、「現行のパチンコ台の性能が３分の２にダウンするイメージ」なのだそうです。

私が先ほど指摘した、「１日中パチンコを打てば、10万円も20万円も勝てるかもしれない」という下りは、あくまでも1990年代の話です。近年は出玉規制が厳しくなってきていて、それが「１日中パチンコを打っていても、どんなに勝ったとしても３～５万円程度が限度だ」となれば、パチンコに熱中する年収層が、500万円から400万円、あるいは300万円にまで下がってくる可能性がある、ということです。これは素直に歓迎したい話です。

週プレNEWSはパチンコ出玉規制に否定的だが…

この「週プレNEWS」の記事には続きがあります。

「この方針に頭を抱えるのは都内のパチンコ店関係者だ。／『ここ数年、パチンコ業界は不況で、参加人口はピーク時（１９９４年）の約３０００万人から９４０万に激減してます。さらにパチンコ台のスペックが下がれば、その９４０万人もホールから遠ざかってしまいかねない。警察庁の発表後は、毎晩、ホールがガラガラになる悪夢にうなされています……』」

なるほど！私が新聞配達をしていた頃（1990年代前半）では、日本の人口（約1.2億人）の４分の１にあたる3000万人もの人々がパチンコに興じていたのですね。これに対して、現在の「パチンコ人口」はその３分の１弱の940万人に激減したとのことですが、今回の出玉規制により、パチンコ人口がさらに半減すれば、「脱パチンコ社会」の実現はさらに容易になります。

「北関東の準大手チェーン店の店長もこう心配する。／『今、ホールに通っているのは一攫千金（いっかくせんきん）が望める、いわゆる“爆裂機”目当てのヘビーユーザーが中心。しかし、新基準の台になると出玉が抑えられ、パチンコは小さな勝ち負けをダラダラと繰り返す退屈な遊びになってしまう。これでは一日で十数万円勝つことも珍しくない現行のパチンコシーンに慣れたヘビーユーザーが満足するはずがない。『パチンコはつまらなくなったからやめた』となりかねません』」

の下りに関しても、ツッコミどころは満載です。

この記事では「ヘビーユーザー」とありますが、それを世間では「ギャンブル中毒者」と呼びます。そして、「一攫千金が望める爆裂機」とは、まさにギャンブル中毒者が嵌る、一番問題が多い台です。それを絶滅させることは、まさに日本社会からギャンブル中毒者を根絶するための、重要な第一歩なのです。

それだけではありません。

週プレNEWSによると、パチンコ店は1995年時点で全国に１万8000店舗ありましたが、現在では約半分の１万店以下となっていますが、パチンコ業界誌の記者は「へたをすると、パチンコ店は5000店前後に激減することになるかもしれない」と述べています。

これだけある！パチンコ絶滅の社会的利点

おそらく、週プレNEWSが一番主張したかったのは、

「パチンコ産業の従事者はホールだけで約31万人、メーカーなどの関連産業も含めると50万人近くになる。パチンコ市場が縮小して大量に失業者が出ると、日本経済への悪影響も避けられません」

という下りですが、これについてはご心配に及びません。

パチンコ産業がなくなれば、社会からギャンブル中毒者が消滅し、社会が健全化し、ＧＤＰが押し上げられます。パチンコが絶滅したところで、人々の娯楽への需要はなくなりません。その分、新たに生じる健全な娯楽産業（たとえばボーリング、ビリヤード、カラオケ、ゴルフ場など）に雇用は吸収されますし、また、駅前の一等地にあるパチンコ屋が倒産すれば、その分、有益な商業施設に生まれ変わることで、社会全体の厚生は著しく高まります。

それだけではありません。

北朝鮮に流れる資金を今からでもきっちりと止めれば、ミサイルの性能向上を防ぐこともできるかもしれませんし、核兵器の小型化も防止することができるかもしれません。今ならまだ間に合うかもしれないのです。

私は、パチンコという違法賭博が白昼、繁華街の一等地で堂々と行われていることについては、早急な健全化が必要だと考えています。そして、警察とパチンコが癒着し、利権化している状況にあるとはいえ、徐々に利権が弱体化していることは、間違いなく良い傾向だと思います。

もしパチンコ業界が「お金を賭ける」ことを諦めるならば、将来的にパチンコは換金を完全に禁止することを条件に、存続を許しても良いと思います。イメージ的にはゲームセンターでぬいぐるみやお菓子を取るような娯楽で、日曜日の夕方、お父さんが暇つぶしにパチンコをやり、家族にちょっとした景品を持ち帰るという、ゲームセンターの延長のような娯楽として存続するのが良いと思います。

しかし、もしパチンコ業界が「お金を賭ける」ことにこだわり続けるならば、出玉規制の厳格化により５年以内を目途にパチンコ人口を300万人程度にまで激減させ、その後は容赦なく３店交換方式自体を違法化し、パチンコ店を絶滅させるべきでしょう。

いずれにせよ、日本国民も安倍政権の政策だけに頼るのではなく、日本国民の間で「パチンコ賭博を許さない」という雰囲気を醸成し、違法賭博を根絶させるという強い意志を共有することが大事なのです。