本日の「速報」です。メディアは「やり過ぎた」のでしょうか？
日経とニコ動支持率の乖離
調査結果
内閣支持率のうち、現時点で、日経とニコ動のものが出てきています（図表１、図表２）。
図表１ 日経・テレ東共同調査
| 媒体 | 8/25～27 | 7/21～23 |
|---|---|---|
| 支持率 | 46％ | 39％ |
| 不支持率 | 46％ | 52％ |
（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～および日経『内閣支持率46％、４ポイント上昇 本社世論調査』より著者作成）
図表２ ニコニコ動画調査
| 媒体 | 8/24 | 7/20 |
|---|---|---|
| 支持率 | 54.0％ | 51.7% |
| 不支持率 | 20.4％ | 24.1% |
（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびニコニコ動画『ニコニコアンケート』より著者作成）
この２つのニュースからわかることは何でしょうか？
仮説①「やり過ぎた世論操作を元に戻す」
客観的事実としてわかることは、
- 日経だと７月の世論調査では支持率が39％、不支持率が52％で、不支持率の方が多かったが、８月の世論調査では支持率・不支持率が46％で拮抗した
- ニコニコ動画だと７月、８月ともに支持率は50％台、不支持率は20％台だった
ということです。これをどう解釈すべきでしょうか？
私はこれについて２つの仮説を持っています。
１つ目の仮説は、「やり過ぎた世論操作を元に戻そうとする力学」が働いた、ということです。朝日新聞社とテレビ局が捏造した加計学園「問題」の影響でしょうか、先月の既存メディアの世論調査では、安倍政権の支持率が急落しました（図表３）。
図表３ こんなに違う！マスゴミとネット
| 媒体 | 支持 | 不支持 |
|---|---|---|
| 読売（7/7～9） | 36% | 52% |
| 朝日（7/8～9） | 33% | 47% |
| 毎日（7/22～23） | 26% | 56% |
| 日経・テレ東（7/21～23） | 39% | 52% |
| ＮＨＫ（7/7～9） | 35% | 48% |
| 共同（7/15～16） | 35.8% | 53.1% |
| 産経・ＦＮＮ（7/22～23） | 34.7% | 56.1% |
| ニコニコ動画（7/20） | 51.7% | 24.1% |
| netgeek(7/19～7/26) | 72％ | 28％ |
（【出所】ニコニコ動画《世論調査》安倍内閣支持微減５１．７％ 不支持微増２４．１％～ネット調査7月号～およびnetgeek記事より著者作成）
今のところ、日経以外のメディアの最新世論調査結果はまだ出ていませんが、おそらくこれから出てくる読売、朝日、ＮＨＫなどの世論調査でも、支持率は急回復するのではないでしょうか？（※あくまでも私の憶測ですが…。）
これに対し、ニコニコ動画が公表する支持率（※グラフ参照）によれば、ここ１年間で見れば、一貫して支持率は50％台、不支持率は15％～25％の範囲に収まっていることがわかります。
ということは、今回の日経による「支持率急回復」とは、安倍政権に対する支持率を不当に低く操作していたものを、慌てて元に戻そうとしているのではないかと疑念を抱かざるを得ません。
仮説②「喉元過ぎれば何とやら」
私は既存メディアの世論調査に不信感を抱いている日本人の１人です。
確かに、上の図表３で見る限り、既存のマス・メディア（新聞、テレビ、通信社）とネット・メディア（ニコ動、netgeek）を比べると、支持率、不支持率にはあまりにも大きな乖離があるからです。
これには考えられる原因が３つあります。それは、
- ①マス・メディアかネット・メディアのいずれか（あるいは両方）がウソをついている可能性、
- ②マス・メディアとネット・メディアの調査対象となる母集団が大きく異なっている可能性、
- ③上記①②の複合的な要因、
です。私は、実際には世論調査など実施する主体によっていかようにも結果を歪めることができると考えています。たとえば、質問する時に「安倍政権は加計学園問題で批判されていますが、あなたは安倍政権を支持しますか？」などと誘導質問すれば、支持率を低めに誘導することができてしまいます。また、質問する手段を固定電話に限定してしまえば、固定電話を設置していない世帯は世論調査から除外されてしまいます。
そして、ネット・メディアとマス・メディアで調査結果が大きく乖離している理由として、私が抱いているもう１つの仮説とは、母集団が著しく偏っている、というものです。
これらの世論調査についても、マス・メディアによる不当な誘導が行われたというよりは、マス・メディアの調査が平日昼間に放送されるテレビのワイドショーの報道を信じ込む層に偏っている可能性の方も否定できません。
あくまでも私の仮説ですが、「テレビのワイドショーの情報を信じる層」とは、大して政治的に関心も持っておらず、芸能ニュースの延長で政治を見ているような人たちです。言葉を選ばずに申し上げれば、ワイドショーを好んで見る人たちとは、「政治を深く考えていない人たち」です。ということは、「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ということです。こういう人たちが
「安倍（総理）は加計学園で不正をやっていたに違いない。何かよく分からないけど、テレビのワイドショーが言っているのだから間違いない！」
といった程度の認識で支持率を回答していれば、支持率は一時的に急落しても元に戻るのも当然でしょう。
本当の問題は安倍政権ではなく…
いずれにせよ、日本の本当の問題は、安倍政権が「戦争を推進しようとしている」という問題ではありません。
マス・メディアのガバナンスという問題です。
私は、マス・メディア（とくにテレビ局）の偏向報道が日本を悪くしていると考えています。このため、私はこの話題について、これからもしつこく当ウェブサイトで取り上げ続けたいと思います。
View Comments (2)
お世話になります。
7月の朝日が33%毎日が26%。ニコ動は7月も8月も50%台で、日経は29%、8月が46%。では朝日、毎日は8月どれだけ伸ばすのかな〜。楽しみだ。確かに7月はモリカケやってましたし、防衛大臣の失言などマイナスありました。8月は逆に南鮮関係では72年以上昔、働いてまともに賃金を貰っていた徴用工（土工）像の件も、河野外務大臣の至極まともな南鮮外務長官への反論と、その後の首脳電話会談で、安倍首相と文大統領の間で1965年日韓条約で完了済みをお互い確認してます。日本の怒りように阿呆文大統領は驚いたんでしょう。愚民の櫓に登って煽動したツケです。このヒトは本当に頭悪いね。日本はさらに国防大臣も高いレベルの合格点。また北はミサイルは相変わらずですが、日米の絆がより太くなり、南鮮はパッシング、日米で無視。この辺りが支持率アップに繋がっていますね。
ただ、私は支持率操作でサンプル母体を平日昼間、固定電話に出れる層とか、もともと保守、安倍首相が嫌いな人とかに特化して集計している気がします。更に南鮮、中国あたりのロビィ活動者と親韓、親中族が繋がっている事もあると危惧します。新聞、テレビ、ラジオや放送、雑誌、コミュニティ紙、生協系、一部宗教系の人、文化人、教育者、政治家、論客、年寄の元記者、年寄の作家、アタマの飛んでる人ら。隙あらば安倍首相憎しで突いて来ますんで油断できません。（今の所、安倍首相以外ではこの難局を乗り切れません）
最後に、昨日のコメントで韓国は敵か、敵までは言わない方がいいかという意見がありました。私は4〜5年前は何の意識も無く、「韓国というのはヘンな国だな」ぐらいでしたが、3年前ぐらいから「？敵性民族かな」、2年前から「認定」、1年半前から「攻撃準備（韓国製品を身の回りに置かない、買わない、家族知人に訳を伝える、賛同して貰う）にモードは上がってます。汚い像を立て回って、ソウルでは集会でも遊び半分、ピクニック気分もいる。像について国民は本当はどう思っているか言えない人もいるんでしょう。親日って言わればオワリ。但し教育のせいで、根っ子は反日で間違いない。早く潰れて欲しいですね。
世論調査、酷いですよね。私は一貫して安倍首相のことを不支持ですが、森友、家計問題をきっかけに不支持になったのではありません。主に政治思想によるものが原因です。しかし、世の中の安倍不支持者は多くの場合テレビの報道を見て反安倍になっているのでしょう。ということは、人の噂もなんとやらですから、もうすぐすると支持率は元に戻ります。
ただこれだと人々の政権への不信感が高まる前にテレビ新聞への不信感が高まるのではないかと思います。テレビ新聞は自分で自分の首を絞めてしまっていると思います。
あとブログ主さんに言いたい。新聞とかテレビが左翼思想だというけれども、あんなのは本当の左翼じゃない。左翼思想は元々はもっと深い、政治思想をきちんと学んだ人の持ち物でした。丸山真男、大塚久雄、あるいは西洋政治思想の原典、マルセルパコーを学んだ人が、国家というものを相対化する中で、自然と国家という枠を超えようとする中で、左翼思想に目覚めたのです。
しかし、今のパヨクとされる連中からは知性を感じません。菅直人、小林よしのり、志位和夫、あるいはシールズの奥田なる者の思想は、単なるアナキストであって思想の裏付けなどないのです。
私がこのブログを、自分と政治的信念が違うにも関わらず愛読する理由は、ここのブログ主こそ議論の大切さ、ロゴスの力を知っているからなのです。議論を否定したところに健全な社会は成立しません。
日本共産党、民進党が政権を取れば、日本社会ぎ破壊されます。新聞テレビの報道はアナキストに乗っ取られていて、危険ですらあります。